会社の不祥事が、内部告発により明るみに出ることがある。
告発された会社としては非常に困るかも知れないが、それが正当な“公益通報”であった場合には、情報を外部に提供した従業員を「会社の機密を漏洩した」（多くの会社が就業規則で制裁事由の一つに入れている）として解雇等の制裁を課すことは許されないので、注意しておきたい。
公益通報者保護法では、以下のケースにあてはまる場合には、通報したことを理由とする解雇を無効とし、降格や減給等の不利益取扱いも禁じている。
１．通報対象事実が、“公益”に関るものであること
（私利・私益・私怨に因るものは対象外）
２．通報先が、監督官庁等（公益を守り被害の拡大を防止できる機関）であること
（競合他社への情報漏洩やネット掲示板への投稿等は対象外）
３．不正の目的（不正の利益を得る、他人に損害を加える等）でないこと
なお、例えば「機密書類を会社に無断で複写して持ち出す」といった行為を…‥
※この続きは、『実務に即した人事トラブル防止の秘訣集』でお読みください。
