ＩＰＯの抽選について

今年、ＩＰＯを口座を持つ７社の證券会社に申し込んだが、当たったのはジュピターテレコムだけだった。これは株数が多くあまり上がらないとの評判から、＋５０００円位で上場直後に売ってしまった。

オンライン証券の中で、当選者確定に最も公正な手法を使っているのは楽天証券だけである。後は、申込者にも見える形で抽選結果が公表されていない。その楽天にしても、取引頻度に応じて当選倍率が変わる方式を最近採りだしている。金融庁は完全抽選とすべきと大手証券などにも主張しているそうであるが、大手証券は支店に割り振ったものはほとんど支店の裁量に任せている。この裁量というのは取引高や付き合い密度に応じて割り振るということであるが、これは、昔問題となった損失補填に通じるのではないかと思う。

問題は、オンライン証券にしても、ユーザーからのある種のクレームにより、取引密度に応じて当選確率を変えるような流れが出てきていることである。これは本当によい方法であろうか？
形を変えた、損失補填ならぬ特定顧客優遇になりはしないだろうか？大口の顧客を優遇するというのは、世の中ではよくあるが、その方法は、あくまで数量割引やポイント還元などで、大口顧客間での不公平が残らないようにしている。株で言うと、取引頻度が高いと手数料の割引体系から１件当たりの手数料が安くなるという仕組みである。これは、証券会社のコスト面から言ってもバランスがとれている。ところが、最近のＩＰＯについては、買えばほとんど儲かるというプラチナチケットである。大手証券の一部のように、支店の采配で割り振ることが出来る方式は論外であるが、取引頻度の高い顧客を優遇する方法として、当選確率を変えるという方法が妥当だろうか？ということである。一見妥当な方式のように見えるが、例えて言うならば、その昔の選挙権に似てはいないだろうか？納税者だけが選挙権を有する制度である。国の利害だけからの発想ではそのようになるが、企業が優良顧客を優遇することも、果たして企業の利害だけで判断してよいのだろうか？　顧客を優遇するのはあくまでそれが企業活動の成り行きからいって妥当性を持つ場合には許されるが、取引の金額が多いからと言って、本来、その企業の顧客に平等に開かれるべきサポート・サービスについてまで制限を持ち込まれたら、その顧客はそれでも納得するだろうか？例えば、パソコンを買った後のトラブルに見舞われた時、フリーダイアルが用意されているが、その電話への接続成功度が、過去の取引高によって差別されているとしたらどうだろうか？

ＩＰＯの配分は、通常の取引を離れた特別なサービスメニューである。証券会社の商品やサービスの販売ではない。あえて優良顧客を優遇するというのは、やはりある種の顧客差別に通じると思うがどうだろうか？もし、優良顧客を本当に優遇するなら、それも平等・公平に行うべきである。つまり、抽選などという不確かなやり方では、くじ引きに弱い顧客はいつも外れっぱなしとなるではないか。納税者ランキングではないが、１０億円納めている人が１人と１０００万円納めている人が１万人いたとして、プラチナチケットは年間で１００個しかないとしよう。１個の配分はすぐに決まるが、残り９９個は１万人にどうやって配分すれば、真に公平になるのだろうか？最後の１万人目の人は、順番からすると１００年くらい待たねばならない。優良顧客でない者の僻みかもしれないが、何となくこのようなニュースに接すると不快感を少々感じるのは、このような心理が背景にあるのかも知れない。