子供の安全な場所での教育を求める
福島集団疎開裁判
7.27官邸前抗議行動「ふくしまの子どもの集団避難の即時実現」の申し入れ
本日7月27日、予定通り、首相官邸前で、ふくしま集団疎開裁判のアピールを行い、内閣総理府宛てに、
「ふくしまの子どもの集団避難の即時実現」の申し入れを行いました。
申入書の全文は以下の通りです。
なお、朗読する申入書をうやうやしく聞き、受け取ったのは、内閣総理府の責任者たちではなく、守衛さんでした。
総理府では、守衛がそんなに偉いとは、つゆ知りませんでした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨年6月、郡山市の小中学生たち14名は、被ばくについて、「安全な場所での教育の実施」を求めて、
福島地方裁判所郡山支部に、救済を申し立てました（通称「ふくしま集団疎開裁判」）。
14名の現地・郡山市では、「放射線量が落ち着いている」「除染によって、さらに線量の低下が期待できる」などという安全宣伝・安心キャンペーンとは裏腹に、
今なお放射線量が、1時間あたり0.8マイクロシーベルトを超えるホットスポットがあちこちにあります。
法規によって、部外者の立ち入りが禁止される放射線管理区域（0.6μSv/h）に該当するような場所で、
学齢前の幼い子どもたちが遊んでいるのを見て、こころ痛めぬものがいるでしょうか？
この国はいつから、法治国家ならぬ、放置国家に成り下がったのでしょうか？
その上、福島県では、既に多くの子どもたちに、被ばくによる深刻な健康被害が発生しています。
本年4月26日発表された、甲状腺の「福島県民健康管理調査」で、13市町村の3万8000人の子どもたちの35%に「のう胞」が発見されました。
これは、山下俊一氏らが、放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを検査した結果（甲状腺のう胞が見られたのは0.8%）、
チェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果（甲状腺のう胞が見られたのは0.5%）と比べて、途方もない数字です。
この結果を知った被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士は、こう警告しました。
「この子供達は、追跡調査をしてる場合じゃありません。
のう胞や結節などの全ての異常は、直ちに生体組織検査をして、悪性であるかを調べるべきです。
こういった甲状腺異常が、一年も経たないうちに現れるというのは、早過ぎます。
普通は、5～10年かかるものです。
これは、子供達が、大変高線量の被曝をしたことを意味します。
もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。
子供達に、甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」
ところが、こともあろうに山下俊一氏らは、日本甲状腺学会の会員宛てに、
のう胞が見つかった親子たちが、セカンドオピニオンを求めに来ても、応じないように求める内部文書を出し、人権蹂躙行為を行っている有り様です。
この国は放置国家どころか、最悪のならず者国家に成り下がった、としか言いようがありません。
そして、こうした事態を招いた責任者は、政府・自治体・御用団体・御用学者など、すべてのレベルで多方面にまたがり数多くいる筈ですが、
根本的には、3.11以来、チェルノブリ事故で取ったソ連政府のやり方から学んで、
「情報を隠すこと」「事故を小さく見せること」「様々な基準値を上げること」の三大政策を行ってきた政府が元凶です。
政府と国会の原発事故調査委員会の報告書を見ても、政府の無策や怠慢、不作為は、目を覆わんばかりです。
我が国の政府は、3.11以来、チェルノブリ事故のソ連政府から、実に多くのものを学んで実行してきました。
しかし、その中で唯一、まだ実行していないことがあります。
それが、ソ連が崩壊直前に決定した、住民避難基準の採用です。
これは、ベラルーシで5年半、子供たちの甲状腺ガン手術など、医療支援をおこなった菅谷松本市長が、
「そもそも日本では、放射能汚染基準として、世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ」と指摘した基準です。
しかも、チェルノブイリの住民避難基準は、事故後5年も経過してようやく採用されたため、
もし事故直後に採用されていれば、98万人もの人たちが、死亡しないで済んだのです。
日本政府は、今こそ、この教訓を学んで、即刻、世界標準であるチェルノブイリの住民避難基準を採用し、福島の子どもの集団避難を実行すべきです。
「子どもの命を救う」ことは、かつての軍国主義国家日本で、また、全体主義国家ソ連ですら行った、国の最低限の道徳的責務です。
もし、現代の日本政府が、それすら出来ないようであれば、日本政府は歴史的にも、世界的にも、最低の国に成り下がったことを意味します。
私たちは、そのような国の市民であることを、心から恥ずかしく思う！
私たちは、満身の怒りと慙愧を込めて、以下のように要求します。
■ふくしまの子どもたちを、ただちに安全な場所に集団避難させよ
その上、政府は、国民大多数の世論を無視して、関西電力大飯原子力発電所の再稼働を強行しましたが、
これは、今なお苦しむ原発事故被災地の人びとを切捨てる行為、彼らの怒り、悲しみ、願いを踏みにじる行為です。
そして今また、新たに設置される原子力規制委員会の委員長に、田中俊一氏を内定しましたが、
田中氏が副理事長を務める「NPO放射線安全フォーラム」のウエブサイトを一瞥するだけでも、
田中氏が、いわゆる原発ムラの顔役であることは、一目瞭然です。
また、5人の委員候補者についても、彼等の経歴を精査すれば、殆どが原発ムラの関係者であることが明らかです。
私たちは、満身の怒りを込めて、さらに、以下のように要求します。
■関西電力大飯原発の運転を差し止め、国内すべての原発の、廃炉に向けた道筋を明確に示すこと
■原子力規制委員会における、田中俊一氏の委員長と、5人の委員全員の、内定人事を取り消すこと
以上
福島集団疎開裁判
7.27官邸前抗議行動「ふくしまの子どもの集団避難の即時実現」の申し入れ
本日7月27日、予定通り、首相官邸前で、ふくしま集団疎開裁判のアピールを行い、内閣総理府宛てに、
「ふくしまの子どもの集団避難の即時実現」の申し入れを行いました。
申入書の全文は以下の通りです。
なお、朗読する申入書をうやうやしく聞き、受け取ったのは、内閣総理府の責任者たちではなく、守衛さんでした。
総理府では、守衛がそんなに偉いとは、つゆ知りませんでした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨年6月、郡山市の小中学生たち14名は、被ばくについて、「安全な場所での教育の実施」を求めて、
福島地方裁判所郡山支部に、救済を申し立てました（通称「ふくしま集団疎開裁判」）。
14名の現地・郡山市では、「放射線量が落ち着いている」「除染によって、さらに線量の低下が期待できる」などという安全宣伝・安心キャンペーンとは裏腹に、
今なお放射線量が、1時間あたり0.8マイクロシーベルトを超えるホットスポットがあちこちにあります。
法規によって、部外者の立ち入りが禁止される放射線管理区域（0.6μSv/h）に該当するような場所で、
学齢前の幼い子どもたちが遊んでいるのを見て、こころ痛めぬものがいるでしょうか？
この国はいつから、法治国家ならぬ、放置国家に成り下がったのでしょうか？
その上、福島県では、既に多くの子どもたちに、被ばくによる深刻な健康被害が発生しています。
本年4月26日発表された、甲状腺の「福島県民健康管理調査」で、13市町村の3万8000人の子どもたちの35%に「のう胞」が発見されました。
これは、山下俊一氏らが、放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを検査した結果（甲状腺のう胞が見られたのは0.8%）、
チェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果（甲状腺のう胞が見られたのは0.5%）と比べて、途方もない数字です。
この結果を知った被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士は、こう警告しました。
「この子供達は、追跡調査をしてる場合じゃありません。
のう胞や結節などの全ての異常は、直ちに生体組織検査をして、悪性であるかを調べるべきです。
こういった甲状腺異常が、一年も経たないうちに現れるというのは、早過ぎます。
普通は、5～10年かかるものです。
これは、子供達が、大変高線量の被曝をしたことを意味します。
もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。
子供達に、甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」
ところが、こともあろうに山下俊一氏らは、日本甲状腺学会の会員宛てに、
のう胞が見つかった親子たちが、セカンドオピニオンを求めに来ても、応じないように求める内部文書を出し、人権蹂躙行為を行っている有り様です。
この国は放置国家どころか、最悪のならず者国家に成り下がった、としか言いようがありません。
そして、こうした事態を招いた責任者は、政府・自治体・御用団体・御用学者など、すべてのレベルで多方面にまたがり数多くいる筈ですが、
根本的には、3.11以来、チェルノブリ事故で取ったソ連政府のやり方から学んで、
「情報を隠すこと」「事故を小さく見せること」「様々な基準値を上げること」の三大政策を行ってきた政府が元凶です。
政府と国会の原発事故調査委員会の報告書を見ても、政府の無策や怠慢、不作為は、目を覆わんばかりです。
我が国の政府は、3.11以来、チェルノブリ事故のソ連政府から、実に多くのものを学んで実行してきました。
しかし、その中で唯一、まだ実行していないことがあります。
それが、ソ連が崩壊直前に決定した、住民避難基準の採用です。
これは、ベラルーシで5年半、子供たちの甲状腺ガン手術など、医療支援をおこなった菅谷松本市長が、
「そもそも日本では、放射能汚染基準として、世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ」と指摘した基準です。
しかも、チェルノブイリの住民避難基準は、事故後5年も経過してようやく採用されたため、
もし事故直後に採用されていれば、98万人もの人たちが、死亡しないで済んだのです。
日本政府は、今こそ、この教訓を学んで、即刻、世界標準であるチェルノブイリの住民避難基準を採用し、福島の子どもの集団避難を実行すべきです。
「子どもの命を救う」ことは、かつての軍国主義国家日本で、また、全体主義国家ソ連ですら行った、国の最低限の道徳的責務です。
もし、現代の日本政府が、それすら出来ないようであれば、日本政府は歴史的にも、世界的にも、最低の国に成り下がったことを意味します。
私たちは、そのような国の市民であることを、心から恥ずかしく思う！
私たちは、満身の怒りと慙愧を込めて、以下のように要求します。
■ふくしまの子どもたちを、ただちに安全な場所に集団避難させよ
その上、政府は、国民大多数の世論を無視して、関西電力大飯原子力発電所の再稼働を強行しましたが、
これは、今なお苦しむ原発事故被災地の人びとを切捨てる行為、彼らの怒り、悲しみ、願いを踏みにじる行為です。
そして今また、新たに設置される原子力規制委員会の委員長に、田中俊一氏を内定しましたが、
田中氏が副理事長を務める「NPO放射線安全フォーラム」のウエブサイトを一瞥するだけでも、
田中氏が、いわゆる原発ムラの顔役であることは、一目瞭然です。
また、5人の委員候補者についても、彼等の経歴を精査すれば、殆どが原発ムラの関係者であることが明らかです。
私たちは、満身の怒りを込めて、さらに、以下のように要求します。
■関西電力大飯原発の運転を差し止め、国内すべての原発の、廃炉に向けた道筋を明確に示すこと
■原子力規制委員会における、田中俊一氏の委員長と、5人の委員全員の、内定人事を取り消すこと
以上
