最近、このブログにコメントをしてくれはる、だつぞーさんという方と知り合いになり、いろいろと話をしているうちに、
彼は今、わたしがやいのやいの言うてる『ACTA』の否決を願って、いろいろと行動してはることを知った。
この『ACTA』に限らず、今の日本の政治はすっかりボロボロやから、悪党らのやりたい放題。
などと、えらそうに息巻いてるわたしも、実は、ずっとずっと前から、耳にしたりチラッと見たりしてたこの問題に、
今みたいにきちっと取り組まんと、調べもせんと、実情を知らんまま、誰かがなんとかしてくれるやろうと、無責任な態度を取り続けてた。
原発や瓦礫のことで、それでのうても忙しい。
避難のことも考えたい。
汚染拡散防止にも取り組みたい。
で、ふと、ある晩思た。
ちょっと待ちや。あんた、そんな言い訳しててええんか?ちょっとだけでも調べた方がええんちゃうか?
調べてみたらびっくり仰天。
めちゃくちゃあかんやん!
これを通させてしもたら、原発も瓦礫も避難も汚染も、どんな問題も取り組めへんようになる可能性だってある。
わたしの唯一の手段であるインターネットが公平に、自由に使えんことになってまう!
ということで、慌てふためいて、ど~ん!ど~ん!と記事を書いた。
わたしは記事を書いてるだけやけど、だつぞーさんの行動を参考にしてもらえたらと思て、彼のブログ記事から抜粋したものを紹介させてもらう。
彼は、新聞社に電話で意見を伝え、議員に直接ツィッターで問いかけ、議員会館に足を運び、アポ無しで対話をしに行くというような、
生の自分と生の相手の直接対話を通じて、コツコツと『ACTA』の悪性を伝える努力をしてはる。
だつぞーさんのような動きができる人がもっともっと増えてくれますように!
『本日の熊本日日新聞の読者欄にて「違法ダウンロード罰則」を取り上げてもらいました』 だつぞーさんのブログ『脱力オンライン』2012年6月29日
本日、2012/06/29の熊本日日新聞の朝刊・読者欄にて、違法ダウンロード罰則についての電話投稿を掲載していただきました。
この場を借りて、熊本日日新聞社にお礼申し上げます。
知識層を中心に、Twitterなどでは色々と話題になっていますが、既存のマスメディアでは、本件の問題性が取り上げられることはなく、
Anonymousによる騒動だけが、取り上げられているという状況です。
インターネットを利用しない人々や、インターネットと著作権の関係に知識がない方にも、広く主張を訴えるべく、
新聞の読者欄に掲載された事は、大きな意義があったとおもいます。
2ちゃんねるやTwitterだけで議論されても、あまり意味がないのです。
新聞記者の方には、「勉強になった」と言っていただけたのですが、紙面が限られており、完全にこちらの意図を汲み取っていただいた物とはなりませんでした。
ファイル共有が社会を騒がし始めた頃に行われた学者の調査で、
「ファイル共有が行われても、CDの売上が減少しないという結果が出た事」などを伝えたのですが、単純な表現に置き換えられています。
むしろ、CDの販売促進効果をもたらす事や、違法とされたダウンロード行為を行なって、音楽等を視聴している人々は、
そうでない人々よりも、コンテンツにお金を使う人である事なども、研究発表されています。
コンテンツに興味がなければ、ダウンロード行為を行わないわけであり、当然の結果だと思います。
当時、海外の学者の研究発表記事など、複数の学者が、同様の研究結果を発表していますが、その逆の研究結果は、読んだ覚えがありません。
従って私は、意図的に、都合の良い学者の発表だけを根拠に言っているわけではないです。
また、欧州で、日本では違法とされているダウンロード行為を、合法化すべきとする政党(欧州議会に議席を有するスウェーデン海賊党、ドイツで政党支持率3位となり、台風の目となっているドイツ海賊党など)が誕生している事についても、記者の方に伝えたのですが、
そういった細かい事までは、紙面の都合上、掲載されませんでした。
結果、インターネットと著作権の、問題の根の深さを知らない多くの人々が読むと、
私が単純に、無料で音楽を入手したい反社会的な人だと、誤解を招くような内容になったのが残念です。
また、オランダでは、違法とされたダウンロードが合法化された事を、記者さんに伝え忘れました。
中略。
連日、マスメディアは、消費税と小沢一郎被告の件を報道し続け、新聞の読者欄も、その件に関する投稿が目立ちます。
そのような中で、驚愕することに、日本レコード協会(以下JASRAC)は、インターネットプロバイダ(インターネット接続業者)に違法コンテンツの監視をさせるソフトウェアの販売を行う、という発表を行いました。
日本国憲法、並びに電気通信事業者法によって、通信の秘密は保証されており、
一人のインターネット利用者として、また、職歴に複数の第一種電気通信事業者、及びその委託事業者で働いていた私としては、信じがたい提案でした。
国家による検閲行為は、民主主義・言論の自由に反するものですが、それを民間企業に行わせるという恐ろしい内容です。
中国共産党が、インターネットを監視・検閲・削除している行為と、何ら変わりません。
JASRACは、著作権侵害を名目に、別件捜査が行われる恐れや、検閲の対象がより拡大していく恐れなど、
民主主義と言論の自由を危機にさらしても、利権を守りたいようです。
言論の自由・電気通信の秘密性など、民主主義・言論の自由に関する事は、増税よりも本来は重いニュースバリューであるはずにも関わらず、
十分な報道・審議がされず、衆院・参院を通過してしまうという、異常事態が発生しました。
特に、自由民主党の、下村博文という衆議院議員は、「日本レコード協会(JASRAC)によると……」など、
ロビー団体の主張(非学術的でイメージ捜査された内容)を述べるなど、唖然とさせられる内容で衆院を通過した事には、呆れて言葉もでません。
中略。
かつて、レコード会社は、消費者被害を発生させてまで、音楽がインターネットに違法に流通する事を防止する目的として、コピーコントロールCD(通称CCCD)を導入しました。
消費者の反感は極めて大きく、CD市場が縮小するという逆効果になり、CD不況が悪化した事に懲りていないようです。
今回のダウンロード罰則化で、CD市場や、正規の音楽配信も含めた音楽市場そのものが、縮小する事はわかりきっています。
これは、音楽家の利益になりません。
レコード会社の利益にもなりません。
もちろん、消費者の利益にもなりません。
これまでがそうであったように、著作権保護システムは、消費者に不便を押し付けるだけですが、抑制効果はまったくありません。
今回の、ダウンロード罰則化も同じでしょう。
政府案では、罰則化は盛り込まれていなかったのですが、自由民主党・公明党が、罰則化を共同提案した事で、日本の音楽市場は死にました。
Anonymousの不思議な報道
Anonymousによって、国内の一部サイトが観覧不可能になっている事が記事になっています。
これは、JASRACによる民主主義破壊行為などを知った、海外の知識層の犯行と思われます。
多くの新聞では、サイバーテロ的な扱いですが、テロリストはどちらでしょうか?
今回の件と同様に、エジプトの民主化などに、彼らが貢献した事を忘れてはなりません。
そう考えれば、自民党・公明党・JASRACが、言論の自由などを奪おうとする悪の組織であり、
ホームページを観覧不可能にするのは、ある種の施設前に、群衆が居座ることで抗議している光景と同じわけです。
極めて民主的な抗議だと思います。
彼は今、わたしがやいのやいの言うてる『ACTA』の否決を願って、いろいろと行動してはることを知った。
この『ACTA』に限らず、今の日本の政治はすっかりボロボロやから、悪党らのやりたい放題。
などと、えらそうに息巻いてるわたしも、実は、ずっとずっと前から、耳にしたりチラッと見たりしてたこの問題に、
今みたいにきちっと取り組まんと、調べもせんと、実情を知らんまま、誰かがなんとかしてくれるやろうと、無責任な態度を取り続けてた。
原発や瓦礫のことで、それでのうても忙しい。
避難のことも考えたい。
汚染拡散防止にも取り組みたい。
で、ふと、ある晩思た。
ちょっと待ちや。あんた、そんな言い訳しててええんか?ちょっとだけでも調べた方がええんちゃうか?
調べてみたらびっくり仰天。
めちゃくちゃあかんやん!
これを通させてしもたら、原発も瓦礫も避難も汚染も、どんな問題も取り組めへんようになる可能性だってある。
わたしの唯一の手段であるインターネットが公平に、自由に使えんことになってまう!
ということで、慌てふためいて、ど~ん!ど~ん!と記事を書いた。
わたしは記事を書いてるだけやけど、だつぞーさんの行動を参考にしてもらえたらと思て、彼のブログ記事から抜粋したものを紹介させてもらう。
彼は、新聞社に電話で意見を伝え、議員に直接ツィッターで問いかけ、議員会館に足を運び、アポ無しで対話をしに行くというような、
生の自分と生の相手の直接対話を通じて、コツコツと『ACTA』の悪性を伝える努力をしてはる。
だつぞーさんのような動きができる人がもっともっと増えてくれますように!
『本日の熊本日日新聞の読者欄にて「違法ダウンロード罰則」を取り上げてもらいました』 だつぞーさんのブログ『脱力オンライン』2012年6月29日
本日、2012/06/29の熊本日日新聞の朝刊・読者欄にて、違法ダウンロード罰則についての電話投稿を掲載していただきました。
この場を借りて、熊本日日新聞社にお礼申し上げます。
知識層を中心に、Twitterなどでは色々と話題になっていますが、既存のマスメディアでは、本件の問題性が取り上げられることはなく、
Anonymousによる騒動だけが、取り上げられているという状況です。
インターネットを利用しない人々や、インターネットと著作権の関係に知識がない方にも、広く主張を訴えるべく、
新聞の読者欄に掲載された事は、大きな意義があったとおもいます。
2ちゃんねるやTwitterだけで議論されても、あまり意味がないのです。
新聞記者の方には、「勉強になった」と言っていただけたのですが、紙面が限られており、完全にこちらの意図を汲み取っていただいた物とはなりませんでした。
ファイル共有が社会を騒がし始めた頃に行われた学者の調査で、
「ファイル共有が行われても、CDの売上が減少しないという結果が出た事」などを伝えたのですが、単純な表現に置き換えられています。
むしろ、CDの販売促進効果をもたらす事や、違法とされたダウンロード行為を行なって、音楽等を視聴している人々は、
そうでない人々よりも、コンテンツにお金を使う人である事なども、研究発表されています。
コンテンツに興味がなければ、ダウンロード行為を行わないわけであり、当然の結果だと思います。
当時、海外の学者の研究発表記事など、複数の学者が、同様の研究結果を発表していますが、その逆の研究結果は、読んだ覚えがありません。
従って私は、意図的に、都合の良い学者の発表だけを根拠に言っているわけではないです。
また、欧州で、日本では違法とされているダウンロード行為を、合法化すべきとする政党(欧州議会に議席を有するスウェーデン海賊党、ドイツで政党支持率3位となり、台風の目となっているドイツ海賊党など)が誕生している事についても、記者の方に伝えたのですが、
そういった細かい事までは、紙面の都合上、掲載されませんでした。
結果、インターネットと著作権の、問題の根の深さを知らない多くの人々が読むと、
私が単純に、無料で音楽を入手したい反社会的な人だと、誤解を招くような内容になったのが残念です。
また、オランダでは、違法とされたダウンロードが合法化された事を、記者さんに伝え忘れました。
中略。
連日、マスメディアは、消費税と小沢一郎被告の件を報道し続け、新聞の読者欄も、その件に関する投稿が目立ちます。
そのような中で、驚愕することに、日本レコード協会(以下JASRAC)は、インターネットプロバイダ(インターネット接続業者)に違法コンテンツの監視をさせるソフトウェアの販売を行う、という発表を行いました。
日本国憲法、並びに電気通信事業者法によって、通信の秘密は保証されており、
一人のインターネット利用者として、また、職歴に複数の第一種電気通信事業者、及びその委託事業者で働いていた私としては、信じがたい提案でした。
国家による検閲行為は、民主主義・言論の自由に反するものですが、それを民間企業に行わせるという恐ろしい内容です。
中国共産党が、インターネットを監視・検閲・削除している行為と、何ら変わりません。
JASRACは、著作権侵害を名目に、別件捜査が行われる恐れや、検閲の対象がより拡大していく恐れなど、
民主主義と言論の自由を危機にさらしても、利権を守りたいようです。
言論の自由・電気通信の秘密性など、民主主義・言論の自由に関する事は、増税よりも本来は重いニュースバリューであるはずにも関わらず、
十分な報道・審議がされず、衆院・参院を通過してしまうという、異常事態が発生しました。
特に、自由民主党の、下村博文という衆議院議員は、「日本レコード協会(JASRAC)によると……」など、
ロビー団体の主張(非学術的でイメージ捜査された内容)を述べるなど、唖然とさせられる内容で衆院を通過した事には、呆れて言葉もでません。
中略。
かつて、レコード会社は、消費者被害を発生させてまで、音楽がインターネットに違法に流通する事を防止する目的として、コピーコントロールCD(通称CCCD)を導入しました。
消費者の反感は極めて大きく、CD市場が縮小するという逆効果になり、CD不況が悪化した事に懲りていないようです。
今回のダウンロード罰則化で、CD市場や、正規の音楽配信も含めた音楽市場そのものが、縮小する事はわかりきっています。
これは、音楽家の利益になりません。
レコード会社の利益にもなりません。
もちろん、消費者の利益にもなりません。
これまでがそうであったように、著作権保護システムは、消費者に不便を押し付けるだけですが、抑制効果はまったくありません。
今回の、ダウンロード罰則化も同じでしょう。
政府案では、罰則化は盛り込まれていなかったのですが、自由民主党・公明党が、罰則化を共同提案した事で、日本の音楽市場は死にました。
Anonymousの不思議な報道
Anonymousによって、国内の一部サイトが観覧不可能になっている事が記事になっています。
これは、JASRACによる民主主義破壊行為などを知った、海外の知識層の犯行と思われます。
多くの新聞では、サイバーテロ的な扱いですが、テロリストはどちらでしょうか?
今回の件と同様に、エジプトの民主化などに、彼らが貢献した事を忘れてはなりません。
そう考えれば、自民党・公明党・JASRACが、言論の自由などを奪おうとする悪の組織であり、
ホームページを観覧不可能にするのは、ある種の施設前に、群衆が居座ることで抗議している光景と同じわけです。
極めて民主的な抗議だと思います。