橋下さん、これまでもいろいろあったけど、あの暴言はなんぼ誤摩化してもあかんよ。もう辞めなはれ！

上脇博之さんとおっしゃる、憲法研究者の方が、橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要」発言に抗議し辞任を求める、請願署名用紙の紹介をしてくれてはりました。

↓以下に転載させてもらいます。
みなさん、どしどし書いて、がんがん送ってください。

上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場より、
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51727133.html

人権保障呼びかけ
橋下徹「慰安婦暴言」に抗議し、公職辞任を求める請願行動（署名用紙）の紹介

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の、「慰安婦は必要」発言に抗議し辞任を求める、大阪憲法会議の文書と、請願行動（署名用紙）を紹介します。


日本維新の会　様

「慰安婦は必要」発言に抗議し、撤回と謝罪を求めます

貴党の橋下徹共同代表・大阪市長は１３日、「『慰安婦』制度は必要だった」と発言しました。
橋下共同代表はこれまで、旧日本軍「慰安婦」問題について、「強制連行の証拠はなかった」と強弁し、歴史の事実をゆがめてきました。
さらに今回の発言は、「慰安婦」の「必要性」を説くまでに暴言をエスカレートさせるという異常なものです。
女性の人権を貶め、人間の尊厳を踏みにじる橋下氏の暴言に怒りをもって抗議するものです。
このような暴言、妄言をエスカレートさせる橋下氏には首長の資格はもちろん、国政を語る資格もまったくなく、人間としても許されるものではありません。
　
その上、沖縄米軍の司令官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」と求めたことも明らかになるなど、国民、沖縄県民を冒涜し、違法な売春をすすめるという、まさに驚くべき異常さです。
　
貴党は「占領憲法を大幅に改定する」と綱領に書き込み、橋下氏は平和憲法９条を敵視する発言を繰り返してきました。
戦時における性暴力をはじめ、人権無視の言動は、憲法改悪し、戦争する国づくりをすすめようという意図をあらわにしたものといわざるをえません。
　
貴党の石原慎太郎共同代表は「軍と売春はつきもの」、「橋下氏は間違ったことは言っていない」などと擁護し、松井一郎幹事長も慰安婦制度があったのは「必要とされていたから」と述べるなど、貴党自体が橋下代表の発言の立場に立っているといわざるをえません。
その人権感覚の欠如は許しがたいことです。

「慰安婦は必要」の暴言を直ちに撤回し、旧日本軍「慰安婦」とされたみなさんと日本、および世界のすべての人々への謝罪を強く求めます。

２０１３年５月１５日
憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議（大阪憲法会議）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　　梅田　章二



大阪市長
橋下　徹　様

「慰安婦は必要」発言に抗議し、撤回と謝罪を求めるとともに
市長の即時辞任を求めます

貴職は１３日、「『慰安婦』制度は必要だった」と発言されました。
貴職はこれまでにも、旧日本軍「慰安婦」問題について、「強制連行の証拠はなかった」と強弁し、歴史の事実をゆがめてきました。
さらに今回の発言は、「慰安婦」の「必要性」を説くまでに暴言をエスカレートさせるという異常なものです。
女性の人権を貶め、人間の尊厳を踏みにじる貴職の暴言に怒りをもって抗議するものです。
このような暴言、妄言をエスカレートさせる貴職には市長として、政治家としての資格はまったくなく、人間としても許されるものではありません。
　
その上、沖縄米軍の司令官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」と求めたことも明らかになるなど、国民、沖縄県民を冒涜し、違法な売春をすすめるという、まさに驚くべき異常さです。
　
日本維新の会は「占領憲法を大幅に改定する」と綱領に書き込み、貴職は平和憲法９条を敵視する発言を繰り返してきました。
戦時における性暴力をはじめ、人権無視の言動は、憲法改悪し、戦争する国づくりをすすめようという意図をあらわにしたものといわざるをえません。
　
「慰安婦は必要」の暴言を直ちに撤回し、旧日本軍「慰安婦」とされたみなさんと日本および世界の人々への謝罪とともに、大阪市長を即時辞任するよう強く求めます。

２０１３年５月１５日
憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議（大阪憲法会議）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　　梅田　章二



２０１３年５月２４日
大阪市長
橋下　徹　様

貴職による「慰安婦」暴言は重大な問題です。
暴言の撤回と謝罪、すべての公職を即刻辞任するよう強く求めます。

私は、日本国憲法と請願法にもとづき、貴職に請願します。
　
貴職が5月13日に、旧日本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」などと、慰安婦制度そのものを正当化する暴言を吐き、また、沖縄の米軍司令官に米兵犯罪を減らす一策として「風俗業の活用」を進言しました。以降、自らのツイッターなどで釈明を繰り返していますが、撤回や謝罪とはなっておらず、まして言い訳をしてすむ問題ではありません。
　
また日本維新の会の石原慎太郎共同代表も「軍と売春はつきもの」と呼応しました。
松井大阪府知事（同党幹事長）も14日、「（「慰安婦」は）現実にあったわけで必要とされていた」と追認し、米軍司令官への「もっと風俗業を活用してほしい」という橋下市長発言についても、「米軍関係者は風俗店で楽しんで」と擁護する発言をおこなっています。
　
さらに、橋下・石原両共同代表は19日午後の会談で、慰安婦に関する橋下発言を撤回する必要はないとの認識で一致し、過去の「侵略」の定義など歴史認識について維新の会として見解をまとめないことも確認するなど、自らの発言と居直りの姿勢を擁護しています。
　
これらは、まさに人権感覚が欠如した、人間の尊厳をおとしめる、許しがたい態度であり、既に多くの批判が巻き起こっていることは極めて当然です。

私は、貴職の暴言を断じて容認することはできません。
あわせて、松井知事や日本維新の会の態度についても、到底許されるものではありません。
日本維新の会幹部の発言は、同党の歴史認識の偏向や、人権意識の欠落を示すものであり、貴職と同様に、公党としての責務と存在が問われる重大問題です。
　
ここにあらためて、貴職の暴言と日本維新の会幹部の発言に強く抗議し、発言の撤回と謝罪を求めると共に、貴職に対し、大阪市長をはじめすべての公職を即刻辞任するよう強く求めます。

（私の一言）

住　　　所
氏　　　名

安倍内閣が勝手に作った国民投票は、投票総数の半分を超えたら国民の承認があったものとする詐欺法律！

ほんでその、オヨヨの安倍ちゃんが、前の総理時代から着々と進めてきた、憲法改悪計画のずるさを、わかり易う説明してくれはった文章を載っける。

目的のためには手段を選ばぬ安倍晋三氏の危うさ
2013年5月22日 (水)

日本国民のバランス感覚が問われている。

「中庸」を欠いて極端に走れば、ものごとは安定を失う。

安倍晋三氏は憲法９６条改正を主張しているが、これは安倍氏の憲法観が極めて未熟であることを示している。

憲法は国家の基本法である。

日本の憲法は改正されていないから改正が必要だとの主張があるが、改正の回数などは些末の議論だ。

国家の基本を定めている以上、その変更には慎重であるべきと考えるのが「保守」の思想である。

安倍氏は「保守」を標榜しているにもかかわらず、憲法改正については、その変更を容易にする方向に舵を切ろうとしている。

ここにあるのは、
「目的のためには手段を選ばない」、
「目的のためには、根本原則を安易に歪めることを厭わない」、
「拙速主義」、
「軽挙妄動」だ。

そして、憲法改正のハードルが高く設定されるもうひとつの大きな理由は、
憲法が、国家権力から人民の権利を守ることを目的に制定されていることにある。

権力の暴走を防ぐことが、憲法制定の最重要の目的である。

憲法によって、国家権力の暴走を抑制するのである。

これが「立憲主義」の考え方である。

だからこそ、憲法を簡単に変更できないための高いハードルが設定されているのだ。


安倍氏は憲法に対する基礎的な素養を欠いていると言わざるを得ない。

憲法を変えたいとの思いが先走って、ものごとの根本をおろそかにしている。

「その本（もと）乱れて末治まる者はあらず」

とは、中国の四書のひとつ『大学』の一節だ。

『大学』における「本（もと）」とは「修身」のこと。つまり徳を身に付けることである。

しかし、この「本」を、ものごとの「根本」と置き換えても良いだろう。


憲法は国家の根本である。
根本であるからこそ、定めた以上、それを尊重するのである。

尊重するというのは、絶対に変えてはいけないということではない。

本当に必要があれば変えるべきものであるだろうが、その際には、あらかじめ定めた正規のルールに従うべきなのである。

憲法を変えたいがために、あらかじめ定めてあるルールを変えてしまおうというのは、「ご都合主義」そのものである。


こうした判断を示すところに、安倍氏のひとつの危うさがある。

この問題は、憲法改正の手続き全体の問題として捉えることが必要である。

日本国憲法第９６条の条文は次のものだ。

第九十六条 　
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票、又は、国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正発議には、衆参両院で、それぞれ、総議員の３分の２以上の賛成が必要である。

そして、憲法改正が成立するためには、さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。

問題は、国民投票での「過半数の賛成」の具体的内容だ。

安倍晋三氏は、第一次安倍晋三政権の時代に、国民投票の制度を定めた。

「日本国憲法の改正手続に関する法律」

を制定したのである。

この法律の第１２６条に以下の条文がある。

第百二十六条 　
国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、
当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項の国民の承認があったものとする。

この条文のポイントは、

「投票総数の二分の一を超えた場合」だ。

全有権者の過半数ではなく、投票総数の過半数なのだ。

自民党は衆議院で、４８０の定数に対して２９５議席を保有し、圧倒的な影響力を保持している。

しかし、自民党が比例代表選挙で獲得した得票は、全有権者のわずか１６％に過ぎない。

つまり、国会過半数の意味は限りなく低い。

したがって、国会過半数の賛成を得たからといって、とても「国民の総意」とは言えない状況にある。

他方、国民投票での投票総数の過半数といっても、投票率が５割なら、全有権者の４分の１に過ぎない。
この４分の１の国民の賛成で憲法改正が成立してしまうことは健全でない。

国民投票の低いハードル設定と、憲法改正発議要件の緩和の二つを、二段階で推進してきたのが安倍晋三氏なのである。

これを、「目的のためには手段を選ばず」と言う。

河野談話を非難してた橋下を、大変勇気ある発言やと評価し、戦いにおける同志やと言うてた安倍…オヨヨ

なんや、安倍ちゃん、絶賛しとったんやんか……。

↓以下、転載はじめ

橋下「慰安婦」暴言の根っこに首相の認識
【しんぶん赤旗】2013.5.22
昨年「勇気ある発言」と絶賛 安倍氏

日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」（１３日）との暴言について、
安倍晋三首相（自民党総裁）は、「立場が異なる」（１５日）と、人ごとのような態度をとっています。
一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についても、いまだに撤回していません。
首相のごまかしは通用するのでしょうか。

「橋下氏は同志」

（写真）日本軍「慰安婦」問題での橋下氏の暴言を、「大変勇気ある発言だ」と評価する安倍氏のインタビュー記事を掲載した「産経」２０１２年８月２８日付


安倍首相と橋下氏は、「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました（表参照）。
焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも、「産経」の昨年８月２８日付記事で安倍氏は、
「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）を、「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。
安倍氏は、
「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。
彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。
戦いにおける同志だと認識している」
と述べていました。

安倍氏は、昨年１１月３０日の日本記者クラブの党首討論でも、
「安倍政権時代に、それ（強制連行）を証明する事実がなかったことを、閣議決定している」と述べ、
「産経」１２月３１日付などで、同様の発言を繰り返しています。
橋下氏も、「僕の発言の根拠は２００７年の閣議決定」（１６日、フジテレビ系番組）と発言しているように、
橋下氏の“慰安婦暴言”の根っこには、“強制連行はなかった”とする安倍首相らの認識があります。


政府の責任否定

実際、安倍氏と４人の閣僚、が賛同者として名前を連ねた米国紙「スターレッジャー」意見広告（２０１２年１１月４日付）は、
「（『慰安婦』は）『性的奴隷』ではない。彼女らは、当時世界中のどこにでもある、公娼制度の下で働いていた」と述べ、
強制性と日本政府の責任を、否定する主張をしています。

これは成り立たない議論です。

国連人権委員会はじめ国際社会が、「慰安婦」制度を「性奴隷」と批判しているのは、
「慰安所」という施設内に女性たちを拘束し、兵士らとの性行為を強制したという、否定できない事実そのものです。

「河野談話」は、「慰安婦」の生活は、
「強制的な状況の下での痛ましいものであった」こと、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めています。
安倍、橋下両氏が「発言」の根拠にしている「閣議決定」（０７年の第１次安倍内閣）も、実は、「河野談話」の継承を表明しているのです。

このように、国際社会で通用しない議論のため、安倍首相が表だって言えなくなったことを今回、橋下氏が代弁。
それが、国内外からの批判をあび、あわてて「立場が異なる」とごまかしているのが、事の真相です。

政府として、「河野談話」継承の立場をとるかぎり、「強制性を立証する文書がないから強制の事実はなかった」などという議論を、肯定する余地はまったくありません。
選挙直前に批判を受ける維新の姿を見て、自民党があわてるのも無理はありません。

東京都議選（６月１４日告示、２３日投票）に向けて、「前市長の○○」（南多摩選挙区）と連呼して維新を名乗れない候補や、
「数日、この問題だけの対応に追われ、本来の選挙活動ができていない」と嘆く維新の参院候補も出てきています。

維新・橋下氏に対する国内外の批判は、そのまま安倍首相に突き刺さるものです。
それは、韓国の新聞、東亜日報１４日付が、
「日本の最高指導者である総理が、侵略を否定して以降、保守勢力がはばかることなく本音を明かしている。
安倍総理がいる限り、政治家の妄言は続くだろう」と指摘したとおりです。
（松田繁郎）