予算は4年で1兆4000億円？！無駄遣いは当たり前！原発ムラのやりたい放題！ど～ん！

福島の工事関係者が告発「手抜き除染を行い復興費が消えた」
【NEWSポストセブン】 2014.08.24（週刊ポスト2014年8月29日号）
　
予算は4年で1兆4000億円──。

今、福島県を中心に、莫大な税金が投入されて、除染作業が進められている。
住宅の屋根や壁、道路の舗装の表面を高圧洗浄したり、表面の土を削ったりして、放射線量を下げることが目的だ。
ところが今回、本誌は、作業を請け負う業者が「手抜き除染」を行なっている、という情報を得た。

問題になっている工区は、福島・郡山市の中心部から数キロ南の、住宅地や農地が広がる地域。
郡山市が発注し、中堅ゼネコンが元請けとして受注、昨年末から今夏にかけて、下請け業者が、実際の作業を行なっていた。

工事関係者が告発する。

「市の発注内容は、『放射線量を半分以下にする』というものだった。
線量を測りながら作業し、たとえば毎時0.5マイクロシーベルトの場所であれば、0.25マイクロシーベルト以下に落とせば作業完了。

だが、工事が始まると、元請けゼネコンが、下請けに、『線量が半分以下にならなくても、土の表面を5cm削るだけでいい』と指示した。
線量が高い地域では、5cmでは足りないのだが、それ以上表面を削ると、労力も時間もかかるので、手抜きを指示したのだろう」

　
さらにこのゼネコンは、「線量がそれほど高くない舗装道路は、高圧洗浄などの作業をしなくていい」とも指示したという。

元請けゼネコンは、市から一定金額で受注しているため、下請けの作業を減らせば、工賃の支払いが減り、利益が増す、という目論見だったのだろう。

当該ゼネコンに尋ねると、
「お盆休みのために担当者が不在」と、回答を得られなかった。

発注者である郡山市役所生活環境部の担当者は、
「そうした手抜きの実態は把握していない。指定された場所を除染していなかったとすれば契約違反」という。

早急な調査が待たれる。



　
溶けて消える汚染水対策320億円

氷のフタが凍らない！

いよいよ打つ手なしだ。
福島第一原発の地下トレンチ（地下道）にたまった、高濃度汚染水をせき止めるための『氷のフタ』が、3ヵ月経ってもまったく凍らないのだ。
7月末から、トレンチの汚染水と建屋の接続部分に、300トンに上る氷を投入し、今月7月は、ドライアイス1トンも投じたが、いまだに凍結していない。

明日（19日）の原子力規制委員会では、別の工法が議題に上がるという。
その工法とは、
「ステップ2に行こうすることも検討している」と、茂木経産相が言った『資材グラウト』の注入が濃厚だ。

『資材グラウト』は、水中で固まるコンクリートのこと。
つまり、凍結をあきらめ、コンクリ投入によって固めてしまうつもりだ。
「手詰まりが鮮明になったということです。
仮にコンクリ投入で、一時的に遮断しても、劣化した隙間やヒビ割れ部分から、すぐに汚染水が漏れ出すでしょう。
そこをコンクリで固めてふさいだとしても、また別の場所から漏れるだけ。
モグラ叩きみたいなもので、根本解決にはなりません」
（元大阪市立大学院教授の畑明郎氏＝環境政策論）

さあ、こうなると、同じ方式で進めている『凍土壁』造りもどうなるやら。
茂木大臣は、順調に進んでいる、との認識を示したが、凍土壁は、1～4号機の周囲1.5キロに凍結管を埋設し、地下水の流入を遮断する。
『氷のフタ』以上に大がかりな工事だ。

「寒冷地の川を見ても分かるように、流れている水を凍結させるのは、至難の業です。
ピンポイントで済むトレンチ接続部の『氷のフタ』に、これだけ苦戦しているのに、『凍土壁』を完成させられるとは、とても思えません。
東電は、地下水の流量と速さの想定を、見誤ったのでしょう。
もともと懸念されていた工法を、見切り発車した結果がこれですから、目も当てられません」
（畑明郎氏）

凍土壁に投じる国の予算は、320億円。
税金でバクチをして、「負けました、残念」では許されない。

2020東京オリンピックを返上して、予算を “フクシマ救済” に廻そう！

その通り過ぎて、他に言うことがなんにもありません！！




－カルディコット博士が国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長へ宛てた手紙－
カレイドスコープさんの記事より、手紙の部分を引用させていただきます。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2724.html

↓以下、引用はじめ

2014年1月23日

トーマス・バッハ様

私は、内科医、小児科医として、福島第一原発事故によって放出された、放射能汚染物質や放射線の医学的影響について、精通しております。
（私の経歴はhelencaldicott.comでご覧いただけます）

ここに一筆申し上げましたのは、2020年開催の東京オリンピックに出場する選手たちの健康に、深い懸念を抱いたからです。

東京電力は、一日ごとに採取する汚染水のサンプルから、60種以上の人工放射性物質を確認しています。
その多くは、セシウム-137、ストロンチウム-90、ヨウ素-129など、核分裂が出現する以前の、自然界には存在しなかった放射性物質です。
つまり、この種の放射性物質の、自然放射線として占める量は、ゼロです。

ところが、一旦放出されると、危険な状態のまま、数百年間自然環境に残留します。


私の懸念事項は以下の通りです。

1. 東京都の一部地域は、福島第一原発事故による放射能汚染を受けています。
アパート、建物の屋根に生えている苔、通りの土壌から、無作為に集めたサンプルを検査したところ、高濃度の放射能が検出されています。
調査結果参照のご要望があれば応じます。

2. 従って、選手たちは、アルファ線、ベータ線やガンマ線といった、放射能を出す放射性ちりを吸い込んで、体内に取り込んでしまう恐れがあります。
汚染された道路上や、土中からのガンマ線による（エックス線撮影のような）外部被曝についても、同様に考えられます。

3. 東京の市場に並ぶ食品の多くは、放射能に汚染されています。
政府による奨励策で、福島県産の食材が売られているためです。
（食品中の放射性物質を、味やにおいで感知することは不可能な上、全品検査も実際的ではありません）

4. 日本の東方沖で獲れた魚の多くは、放射能に汚染され、中にはかなり深刻な度合いのものもあります。
この問題は現在も続いており、ほぼ3年間、毎日、損壊した原子炉からは、300～400トンの汚染水が、太平洋へと流れ込んでいます。

5. 汚染された食物や飲料を、選手たちが摂取した場合、何年か後に、癌や白血病を発症する可能性があります。
こうした疾患の潜伏期間は、個々の放射性核種や罹患臓器によって異なりますが、5年から80年です。

6. 日本政府は、放射性廃棄物を焼却し、一部の焼却灰を、東京湾に廃棄しています。
そこは、オリンピック選手たちが競技する会場です。
もう一つ、大きな心配の種は、これから2020年までの間に、福島第一原発から、更に、放射能汚染物質が放出される可能性です。
原発3号機と4号機は、地震とその後の爆発で、激しく損傷。
今後、マグニチュード７以上の地震に襲われたら、倒壊する危険性は増します。

7. その場合、チェルノブイリの10倍、もしくはそれ以上の放射性セシウムが、空中に放出される可能性があります。
東京は、既存の汚染問題に追い打ちをかけられ、選手たちは、大きな危険にさらされます。

8. 福島第一原発には、1,000基を超える鋼製タンクが急きょ設置され、数100万ガロンの高濃度放射能汚染水を貯蔵し、更に1日400トンの汚染水が、汲み上げられています。


未熟な作業員が設置したタンクがある上に、組み立てには、腐食したボルト、ゴム製シーリング材、プラスチックパイプ、 粘着テープが使用されています。

次に大きな地震が起きたら、多くのタンクは破裂し、大量の高濃度汚染水が、東京からわずか北の太平洋に、流れ込むことになります。

以上の理由から、私は、会長からＩＯＣに対し、生物医学の専門家による独立調査団の編成を促すよう、強く要請いたします。

即ち、
原子力産業、及び原子力規制・監督機関と、金銭やその他の利害関係にないメンバーによって、放射能の影響を受けた全地域を調査し、健康被害の広がりや程度を明らかにするのです。

そして、これが、日本が意欲を燃やす、2020年の東京オリンピック計画の本格化で、手遅れとなる前に行われることです。

加えて、
福島第一原発の原子炉と建屋の、予断を許さない現状、地下水問題、汚染水で満杯の膨大な数のタンクについて、調査団が理解し、報告することが必要不可欠です。

敬具

医学博士
王立オーストラレーシア内科医師会会員

ヘレン・カルディコット　

（日本語訳　野村初美）

↑引用おわり

「私たちが行動し続ける限り民主主義は終らない。特別秘密保護法を修正・廃案すべき！」SASPLさん

特定秘密保護法についてのパブリックコメントが、本日24日で締め切られました。
みなさん、コメントをガンガン送ってくださり、本当にありがとうございました。
締切後ではありますが、行動が今後もどんどん続けていかねばなりません。
パブリックコメントを書かせときゃ、それで気が済むだろう、などと思わせてはなりません。
思いをつなぎ、知恵を出し合って、行動し続けていきましょう。
そうする限り、民主主義は終らない。
民が主であるということを、自分たちの気持ちの迂闊さ、曖昧さで、終らせてはいけない。
続けるためには、根気が要ります。
エネルギーも要ります。
健康にも気をつけなければなりません。
心も体も、生きるためにしなくてはならないこと、楽しみのためにしたいことで、いっぱいいっぱいというところでしょうけれども、
今後も自分らしく生きられるよう、楽しみを持ちながら暮らせるよう、いつもより少しだけ踏ん張って、
日本の社会から、民主の灯火を吹き消そうとしている輩に、立ち向かってください。
未来に申し訳が立つように。


↓以下、文字起こしはじめ



5分でわかる『特定秘密保護法』

2013年12月6日、特定秘密の保護に関する法律が、成立しました。
この法案の審議に費やされた時間は、約68時間。
例えば、郵政民営化の際の214時間と比べ、圧倒的に短いものです。



この法律に先立ち、募集されたパブリックコメントでの77％の反対意見が、反映されているとはいえません。



国家が、その存亡に関わる機密を守ろうとするのは、とても自然なことです。
しかし、この特定秘密保護法には、大きな問題がふたつ存在します。

ひとつめは、
秘密の範囲が曖昧であること。
そしてふたつめは、
チェック機関が無いことです。



ひとつめの問題点は、特定秘密保護法における秘密の指定範囲が、非常に曖昧なことです。
与党案では当初、防衛に関する情報、外交に関する情報、特定有害活動の防止に関する情報、テロリズム防止に関する情報、
これら4点に関わる情報の秘密指定を行うと、法案に明記されていました。

しかし、法律の条文には、その他という文言が、多く組み込まれています。



『その他』の解釈によっては、秘密とされる範囲が、無限に広がる可能性があり、情報を恣意的に操作される可能性があります。
例えば、原発事故や官僚の汚職なども、その存在自体が隠蔽される危険性があります。


二点目の大きな問題は、この法律をチェックする機関が無いことです。

この法律によると、まず大臣をはじめとする各行政機関の長が、秘密の指定を行い、
『独立公文書管理監』、『情報保全観察室』、『内閣保全監視委員会』などの機関が、その秘密の内容をチェックすることになっています。



しかし、最終的に、その秘密の内容が適切かどうか判断するのは、『内閣保全監視委員会』から報告を受けた首相です。



内閣以外にも、秘密指定の基準について首相に意見する『情報保全諮問会議』、秘密の指定や解除について報告を受ける、国会の『情報監視審査会』がありますが、
いずれも、秘密に直接介入することはできません。



つまり、
秘密の指定から点検、処理までのあらゆるプロセスが、内閣内の機関で行われ、
立法府や司法が、秘密の中身に直接介入できない、ということです。



これでは、秘密の範囲が恣意的に拡大されないための、実質的なチェック機関が存在しないことになってしまいます。


特定秘密保護法の問題は、自由と民主主義、そして立憲主義を、崩壊させる可能性も含んでいます。
民主主義国家では、権力の暴走を防ぐために、三権分立という仕組みがあります。



司法機関、行政機関、立法機関という、みっつの権力が、互いに監視、抑制し合うことによって、
憲法に定められている、国民の権利や自由を守る制度が作られています。
こうした考え方を、立憲主義といいます。



権力の暴走を防ぎ、国民の自由と民主主義を、守ろうとする考え方です。

政治的な自由や、民主主義の基本になっている大きな要素は、情報です。



特定秘密保護法は、内閣に情報を集約し、他の機関の、その情報へのアクセスを制限します。
つまり、他の機関に比べ、内閣に権力が集中する、ということです。




内閣に権力が集中すれば、三権分立は崩壊し、その結果、国民の権利や自由は、奪われてしまいます。
特定秘密保護法は、三権分立に基づく、立憲主義そのものを否定しており、憲法の保障する、自由と民主主義を否定しています。
そしてそれは、私たちひとりひとりの権利の否定と同意です。


法が可決された現在、アクションを起こすことに意味があるのか、という疑問もあるかと思います。
しかし私たちは、今後の活動にこそ、意味があると思っています。
なぜなら、私たちのアクションは、法律の恣意的な運用に対するブレーキになり得るからです。


これまでにも、成立・施行された法律が、世論の影響によって修正されたり、規制がかけられた例が存在します。
こうした歴史上の事例は、法の可決・施行後に、行動し続けることの意義を表しています。

秘密保護法も同様です。
この法律を監視し続け、反対することは、無意味ではありません。
大切なことは、私たち国民が行動することで、自由や民主主義といった理念を、具体的な形で表していくことです。


世論調査によれば、8割以上の人が、この特定秘密保護法に、修正、または廃案を求めています。



つまり、与党に票を入れた人の中にも、この法律はおかしいのではないか、と考える人もいる、ということです。

選挙で過半数を取れば、何をしてもいいわけではありません。
与党は、私たちの声に真摯に応え、この法律を、今からでも修正、廃案すべきです。

最後に、私たち市民が政治に関わる、選挙以外の方法を、ふたつ紹介します。


パブリックコメント

現在内閣は、特定秘密保護法に関する、みっつのパブリックコメントを募集しています。



⑴
「特定秘密の指定、及びその解除、並びに適正評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」に対する、意見募集の実施について

⑵
「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の実施について
（特定秘密保護法関連）

⑶
「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について


動画の内容や、SASPLのページを参考に、政府に意見を伝えていきましょう。


私たちの意見を社会に表す方法として、デモも有効な手段のひとつです。
SASPLは、2014年10月25日に、
『特定秘密保護法に反対する学生デモ』
FINAL @ SHIBUYA

を企画しています。

おかしいことはおかしいと、共に声を上げていきましょう。
私たちには、自分の頭で考える力と権利、意見を表現する自由があります。
私たちが行動し続ける限り、民主主義は終りません。