子どもの安全な場所での教育を求めるための、『ふくしま集団疎開裁判』からのお知らせです。
【第二次裁判のスタート・アクションのお願い】
8月29日、第二次裁判が提訴されます。
今こそ、
最強の力である無数の無名の皆さんの声を、第二次裁判に対する抱負・感想として表明して下さい。
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こちら（2014年８月８日）
■二次裁判提訴（8月29日）支援：バスツアー参加者募集中
8月29日（金）新宿・福島市日帰りツアー
【参加の呼びかけ】
8月29日（金）二次裁判提訴応援 バスツアー
福島地方裁判所に提訴します（子ども人権裁判・親子裁判とも）。
提訴に向けて、決起集会を行い、提訴後に、記者会見を、福島市内で開催します。
東京からも、原告支援の日帰りバスツアーを準備しました。
皆さん、ひとりひとりの声と行動が、この裁判の行方を決めます。
福島の子どもたちの命は、私たちひとりひとりの声と行動にかかっています。
皆様、是非ご参加ください。
8月29日（金）のスケジュール
【集合場所】
7：45 新宿駅（西口）スバルビル前
地図は以下↓です。
【出発時間】
8：00
13：00 福島市到着・福島市内で集会・記者会見等
【帰路出発】
17：00
【到着予定】
21：30 ～ 22：00 新宿駅（西口）着
【参加費】
3000円（保険代を含みます）
【申込先】
以下にお電話ください。
090－2933－7993
【〆切】
8月27日（木）16:00
（残席があれば、〆切以降でも申込可能ですが、保険がつきませんのでご了承ください）
福島第一原発事故から、3年半が経過しようとしています。
事故発生の責任は、想定できる危険を無視して、地震対策、津波対策を怠った東京電力、
そして、東京電力の怠慢に対し、適切かつ必要な監督を怠った国にあります。
その責任は重大です。
国は、『スピーディ』の情報を隠ぺいし、安定ヨウ素剤を配布せず、線量に関する情報もほとんど与えず、
多くの住民は、放射能の危険性を知らされることもなく、無為無策のまま被ばくさせられました。
今年3月末現在、福島県で、小児甲状腺がんの子どもが、89人発見されました。
子どもの人口が福島県より5倍のベラルーシで、チェルノブイリ原発事故後3年間で、11名だったのと比べても、大変な発症率です。
しかし、国も福島県も、放射能との因果関係を認めようとせず、被ばく対策をとろうとしません。
さらに、鼻血が止まらない、風邪が治りにくい、疲れやすい、免疫力が落ちたといった、子どもたちの健康不良の情報が、方々で聞こえてきます。
ウクライナやベラルーシの汚染地域では、今でも、子どもたちの多くが病気を抱えており、健康な子どもは2割しかいない、とのことです。このままでは、福島も、同様の状況になる可能性を否定できません。
昨年4月24日に、仙台高等裁判所は、ふくしま集団疎開裁判への決定で、
●郡山市の子どもは、低線量被ばくにより、生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される
●除染技術の未開発、仮置き場問題の未解決などにより、除染は十分な成果が得られていない
●被ばくの危険を回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない
と認めました。
今でも、
条件が許せば、親子で避難したい、子どもだけでも避難させたい、と願っている親御さんたちがおられます。
その願いを実現するためには、
小中学校を設置している市町村に、義務教育を受ける子どもたちを、安全な場所で教育するという、彼らの義務を実行させる必要があります。
そして、国や福島県に対し、低線量被ばくの危険性という問題から、目をそらすことなく向き合わせ、
子どもたちを守る政策を取らせる必要があります。
そのためにはまず、国や福島県の、今までの政策が誤りであったことを、きちんと認めさせる必要があります。
この裁判は、私たち市民の力で子どもの命を守る、世直し裁判です。
私たちが8月29日に起こす２つの裁判
① 安全な環境で教育を受ける子どもの権利を確認する裁判（子ども人権裁判）
原告は、小中学校に通う子どもたち。
小中学校の設置者である市町村に対し、安全な環境で教育を受ける権利があることの、確認を求める裁判。
② 原発事故後の国と県の放射能政策の違法性を問う裁判（親子裁判）
原告は、原発事故のあと、福島県内に居住していた子どもとその保護者。
国と福島県に対し、国や福島県には、子どもたちの健康を守る義務があるのに、原発事故のあと、子どもたちを、被ばくから守ろうとせず、無用な被ばくをさせ、
子ども、及びその保護者たちに、筆舌に尽くしがたい精神的苦痛を与えたことを理由とする、慰謝料請求。
請求額は、1人10万円（家族3人が原告になれば30万円）を予定。
10万円としたのは、
多額の金銭の支払を受けることよりも、国や福島県がとった政策が違法であることを、司法の場ではっきりさせることを目的としたからです。
この裁判の提訴に向け、提訴当日の、福島での集会・懇親会を行います。
これまでの疎開裁判に比べ、たくさんの方に原告になっていただくと同時に、裁判へのカンパ、チラシ配布のご協力など、
より多くの皆さんの参加が、必要となってまいりました。
これ以上、子どもたちを被ばくさせないために、
皆さんの参加が必要です！
ふくしま集団疎開裁判の会
東京連絡先：
光前法律事務所 FAX 03-5412-0829 岡田（090-8494-3856）
ブログ
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
メール
nijisaiban@gmail.com
8月18日に、外国特派員協会での会見と、参議院議員会館で行われた記者会見の模様は、以下のユーチューブでご覧ください。
8.18 海外特派員協会での会見動画
◎ 外国特派員協会 提供
◎ UPLAN 提供
◎ 長谷川克己さんのスピーチ
8.18 参議院議員会館の動画
全体映像（通し）
◎ 原告予定者3名の発言（原告としての思い）
1. 長谷川克己さん
2. 松本徳子さん
3. 匿名のお母さん
会場から質問（国と福島県に対する思いを一言で言えば？）に答えて
1. 長谷川克己さん
国と福島は責任があることを認めてほしい
2. 松本徳子さん
3. 匿名のお母さん
◎ 会場の支援者からの発言
1. 崎山比早子さん
「自分たち一人一人の命が危ないんだということを認識して、私たちが立ち上がることをしなくては」
2. 神田香織さん
3. 田中一郎さん
「原告になる方にお礼を申し上げたいと思っています」
4. 生井兵治さん
◎ 寄せられた支援のメッセージの朗読
1. 崎山比早子さん
2. 小出裕章さん
3. ノーム・チョムスキーさん
◎ 二次裁判の解説（弁護団）
1. 柳原敏夫（第二次裁判の背景について）
2. 弁護団 光前幸一（第二次裁判の内容について）
【第二次裁判＝子ども脱被ばく裁判】
松崎道幸さんからのメッセージ
「日本政府がおかした４つの大きな誤り」
一昨日、第一次疎開裁判で何度も意見書を書いていただいた医師の松崎道幸さんから、
これからスタートする第二次裁判＝子ども脱被ばく裁判に対する、メッセージを寄せていただきました。
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第二次疎開裁判スタートに対する抱負
松崎道幸（道北勤医協 旭川北医院院長）
2014年8月17日
福島第一原発事故による放射線被ばくが、どのような健康被害がもたらされるかについては、政府が様々なことを言っていますが、
私は、
日本政府が、4つの大きな誤りをおかしていると考えています。
日本政府の4つの誤り
1. 放射線被ばくで病気になるリスクを、一ケタ近く小さく見積もっている（放射線被ばくの健康影響の過小評価）
2. 被災地域の放射線被ばく量を、きわめて小さく見積もっている（放射線被ばく量の過小評価）
3. 小児甲状腺がんを、被ばくと関係ないと断定している
4. がんだけでなく、様々な病気が増えるおそれがあることを無視している（チェルノブイリの教訓の無視）
第一の誤りは、
どれだけ放射線を浴びると、どれだけがんの危険が増えるかという、
いちばん基本的な前提が、大きく間違っていることです。
放射線被ばくの健康影響についての、最も信頼できる研究（最近の医療被ばくデータ）によると、
放射線被ばくによって、がんとなる危険は、政府やICRPの主張よりも、一ケタ近く大きいことがわかっています。
第二の誤りは、
「モニタリングポスト」や「個人線量計」で測った数字を使って、
福島の人々がさらされている放射線被ばく量は、とても少ないと言い続けていることです。
政府は、この二つの誤りを正さずに、毎年20mSv被ばくする地域でも「生活可能である」として、
病院の「放射線管理区域」の、20倍も線量の高い場所への、帰還を進めようとしています。
第三の誤りは、
すでに、福島の100名近くの子どもさんに、甲状腺がんが発見されていますが、
それを、
原発事故による放射線被ばくと関係ない、と断定していることです。
今回の甲状腺がんの原因については、被ばくと関係があるとするデータと、ないとするデータが出されていますが、
発見された小児甲状腺がんの男女比は、放射線被ばく型（男女比が1対1に近い）。
これに対して、
「自然発生」小児甲状腺がんでは、男女比が1対5前後であると考えられますから、
注意深く検診を続けることが大切、と考えます。
第四の誤りは、
被ばく量と被ばくの健康影響の両方を、とても少なく見積もった対応を前提にして、
福島の住民には明らかな健康被害は起きていないし、これからも起きないだろう、と断定していることです。
このような誤った認識に基づいて、今回の原発事故の健康被害を、正しく予測できるはずがありません。
ちなみに、日本政府の発表した人口動態統計をもとに解析すると、
線量の高い4県（茨城・福島・宮城・岩手）の自然死産率は、福島事故の9ヶ月後から、有意に12.9%増加している事がわかりました。
それ以外の日本の地域で、このような増加は見られていません。
（2014年2月6日発行のドイツの放射線防護専門誌「放射線テレックス（Strahlentelex）」650-651号に掲載された論文による）
チェルノブイリ事故後、ベラルーシでは、
小児腫瘍罹患率が100倍に増えました。
いくら貧困や衛生状態の悪化が発生しても、それだけで、数年後に、平常時の10～100倍もの小児腫瘍が発生することはありません。
小児腫瘍の増加が、チェルノブイリ事故に伴う放射線被ばくによってもたらされたことを、強く示唆しています。
このことは、福島事故に、どのような意味を持つでしょうか。
福島の子どもたちの放射線被ばく量が、チェルノブイリの10分の1であると仮定しても、
福島の子どもたちの小児腫瘍が、被ばく前の10倍に増える可能性がある、と考えなければなりません。
放射線被ばくは、がんだけでなく、脳卒中、心臓病をはじめとした、全身の様々な病気を増やしますから、
現在、福島などで、事故前の、
10倍以上の空間線量の地域に住んでおられる地域の方々には、
がんだけでなく、心臓病・脳卒中・呼吸器疾患など、全身の様々な病気が、増える心配が大いにあります。
これ以上の、放射線被ばくによる被害を防ぐためには、第二次疎開裁判に勝ち抜くことが、絶対に必要です。
そのためには、
福島原発事故における、日本政府の4つの誤りを、多くの人々に知らせてゆくことが重要だ、と考えます。
以上。
