戦争法案。
あれよあれよという間に、こんなものが国会で議論されるような社会に成り果ててしまった日本。
いや、まだ論議できるのだからマシだろう、と思ったりもしますが、なんとも恐ろしいという気がしてなりません。
先日文字起こしした、志位委員長と安倍首相の質疑応答に引き続き、このビデオも是非、文字起こししたいと思っていたのですが、
手のスペシャリストである医師から、ピアノかパソコンか、どちらかのキーだけに制限しなさいという、やんわりとしたドクターストップがかかりました。
なので、仕方なく、いろんな方々がまとめたり部分的に文字起こしをしてくださっているものを読みながら、理解を深めているところです。
中でもやはり、「しんぶん赤旗」がまとめが読みやすかったので、それをさらに要約・引用しながら、ここに書き留めさせていただこうと思います。
憲法９条を破壊する戦争法案三つの大問題／志位委員長衆院本会議代表質問
http://ch.nicovideo.jp/akahata/blomaga/ar799732
日本を「海外で戦争する国」につくりかえる、戦後最悪の『戦争法案』
憲法９条を破壊する『戦争法案』三つの大問題
◾️その１『戦地』での軍事支援
志位委員長：
「殺し、殺される」危険が決定的に高まる。
首相：
安全に配慮している。
志位委員長：
米国が世界のどこであれ、戦争に乗り出した際、自衛隊が従来禁じられてきた「戦闘地域」まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援（「後方支援」）を行うようになる。
そうなると、
(1) 相手から攻撃を受ける可能性がある
(2) 攻撃されたら、自衛隊も必要な場合、武器を使用する
(3) 相手がさらに攻撃してくれば自衛隊が応戦する
という危険性が生じることから
(4) たとえ、武力行使を目的にしていなくても、補給や輸送などの『後方支援』が目的であっても、結果として自衛隊が戦闘を行うことになる
これは憲法９条が禁止した武力行使そのものである。
首相：
自衛隊は攻撃されるであろうし、身体防護のために武器を使用することになるだろうが、自衛隊の活動が戦闘行為になるということはない。
志位委員長：
『非戦闘地域』への派兵を建前としてきたイラク派兵ですら、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だったのに、
『非戦闘地域』という歯止めをはずせば、自衛隊が確実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まる。
首相：
（自衛隊の活動）実施区域の指定や、活動の中止・中断などの仕組みを設けることにより、自衛隊員の安全に十分に配慮している。
志位委員長：
政府が『後方支援』と呼ぶ活動は、国際的には『兵站（へいたん）』（ロジスティクス）と呼ばれる活動だ。
それを政府も、１９９９年の国会では、『兵站』活動が国際法上、軍事攻撃の目標とされることを認めていた。
政府のいう『武力行使と一体ではない後方支援』など、世界では通用しない。
首相：
わが国が行う後方支援は、他国の武力の行使と一体化することがないように行う。
◾️その２ 治安維持活動
志位委員長：
PKO（国連平和維持活動）法改定案では、国連が統括していない活動にも自衛隊を参加させ、形式上「停戦合意」がされていれば、戦乱が続く地域にも自衛隊を派兵し治安維持活動に取り組む、とされている。
これまで自己防護のために限っていた武器の使用を、任務遂行＝敵対勢力の「妨害排除」のためでも認めるなど、格段に拡大しようとしている。
こうした法改定がされれば、２００１年から２０１４年までの期間、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ISAF）のような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動などに取り組むことが可能になるのではないか。
首相：
（国際治安支援部隊（ISAF）のような活動については答えないまま）
戦闘に参加することはできない仕組みとなっている。
憲法９条が禁止した武力の行使を行うこともない。
＊ISAF
国際治安支援部隊（ISAF）
２００１年末に採択された国連安保理決議１３８６に基づき設立。
アフガニスタンのタリバン政権崩壊後の治安維持を目的としていたが、米軍主導の「対テロ」戦争とあいまって多くの戦死者（約３５００人）を出すとともに、多数の民間人を殺傷している。
◾️その３ 集団的自衛権
武力攻撃事態法などの改定で、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力を行使する。
これまでの政府の憲法解釈を根底から覆す企てへの批判。
志位委員長：
先制攻撃は、国際法違反の侵略行為である。
これに集団的自衛権を発動すれば、集団的自衛ではなく集団的侵略そのものだ。
日本政府が、米国による武力行使に対し、国際法上違法な武力行使として反対したことがあるのか
首相：
米国の武力行使に、国際法上違法な行為として反対したことはない。
新３要件の判断は、わが国が主体的に行う。
米国に言われるまま武力を行使することは断じてない。
＊武力行使の「新３要件」
１. 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
２. これを排除するために、他に適当な手段がないとき
３. 必要最小限度の実力行使をする
米国は、ベトナム侵略やイラク侵略など、国際法違反の戦争を繰り返してきた。
米国の無法な戦争に一度も「ノー」と言ったことのない日本が、米国の言われるままに参戦する危険は明らかである。
「戦争法案」は憲法を幾重にも踏みにじる戦後最悪の法案です。徹底審議の上で廃案に追い込む世論と運動が求められる。
戦闘の危険 決定的に高まる 「兵たん」は戦争行為の一部／衆院特別委
http://ch.nicovideo.jp/akahata/blomaga/ar800418
◾️ 戦地派兵
志位委員長：
自衛隊が攻撃されたらどうするのか。
首相：
武器の使用になる。
戦争法案の中で、戦争中の米軍等への「後方支援」を定めているのが、『重要影響事態法』と『国際平和支援法』の２法案。
この２法案に共通の最大の問題は、
政府が従来「戦闘地域」としてきた場所まで行って、自衛隊が軍事支援する点にある。
志位委員長：
今回の２法案からは、第２条件の規定が削られ、「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ自衛隊が活動できる。
さらに「捜索救助活動」では、第１条件の適用すら一部除外されている。
きわめて重大な変更である。
首相：
いま志位委員が説明したとおりだ。
志位委員長：
第２条件で除外してきた「戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行く」ということは、相手から攻撃される可能性があるということだが、それを認めるか？
中谷元・防衛相：
自衛隊が現実に活動を行う期間、戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定する。
志位委員長：
そんなことは法案に一言も書いていない。
自衛隊が攻撃される可能性を否定するのか。
首相：
（攻撃される可能性が）絶対にないわけではない。
志位委員長：
自衛隊が攻撃されたらどうするのか。
必要な場合には、武器を使用することになるのか。
首相：
自己保存型の武器の使用になる。
志位委員長：
自衛隊が武器を使用すれば、相手はさらに攻撃し、撃ち合いが始まる。
まさに戦闘することになるではないか。
◾️サマワの現実
志位委員長：
必ず戦死者が出る。
首相、リスク頑として口にせず。
志位委員長：
戦車を破壊できる１１０ミリ個人携帯対戦車弾や８４ミリ無反動砲、１２・７ミリ重機関銃といった重武装の実態。
『人道復興支援』でもこれだけの武器だ。
『後方支援』では、さらに強力な武器を持っていくことになる。
こうした武器を使い反撃する。
これが戦闘でなくて何なのか。
首相：
武器の使用については自己保存型で、正当防衛、緊急避難に限られる。
志位委員長：
２５日に外務省が提出した、
「国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義はない」と明記した文書がある。
国際法上、『武器の行使』とは別の『武器の使用』という概念や定義はない。
「自己保存のための武器の使用だから戦闘ではない」という理屈は、国際社会では通用しない。
憲法９条に違反する武力の行使そのものだ。
「１０個近く棺（ひつぎ）を準備」したという、当時の陸自統合幕僚長の回顧もある。
『非戦闘地域』が建前であっても、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だった。
そのうえで、こうした現実を無視して、「戦闘地域」での活動を可能にし、弾薬提供や武器・弾薬輸送もできるようにすれば、真っ先に攻撃対象になる。
自衛隊が現実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まるのは明らかだ。
リスクを語らないのは無責任で不誠実だ。
自衛隊の活動地域を大幅に拡大しておきながら、『隊員の安全確保』をいうのは、まったくの自己矛盾、荒唐無稽、ブラックジョークの類いだ。
◾️派兵自衛官の異常な自殺率
志位委員長：
今以上の若者の犠牲避けがたい
首相、質問に答えず
志位委員長：
アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官が、国民平均の約９～１８倍という異常な高率で自殺している実態を、防衛省の真部朗人事教育局長が明らかにした。
『非戦闘地域』が建前の活動でも、これだけの若者が犠牲になった。
『戦地』派兵で、これをはるかに超える負担と犠牲を強いることになるのは避けがたい。
首相：
大変胸の痛む話だ。
志位委員長：
日本の若者を『戦地』に派兵し、『殺し、殺される』戦闘をさせる。
それがもたらす心身への深刻な傷痕は、計り知れない。
若者を戦場に送るわけにはいかない。
◾️後方支援
日本政府だけが使う造語
国際法上、攻撃の目標に
志位委員長：
『後方支援』という言葉は、日本政府だけが使っている造語であり、国際的には兵たん（ロジスティクス）という。
兵たんが国際法上、軍事攻撃の目標とされるということは、兵たんが戦争行為の一部であり、武力行使と不可分の活動だと国際社会でみなされていることを意味するものにほかならない。
米海兵隊が現在使用している「海兵隊教本」が、兵たんについて、
「軍事作戦のいかなる実施の試みにおいても不可欠な部分だ」
「戦争の一機能であるがゆえに（略）部隊及び要員は、暴力及び危険の対象となる」としている。
首相：
兵たんは重要だ。（「後方支援」が兵たんであることを認める？）
安全確保されている場所で行う。
志位委員長：
「武力の行使と一体でない後方支援」など、世界ではおよそ通用するものではない。
しかも、今回の法案では、「非戦闘地域に限る」とか「弾薬の補給をやらない」とかの「歯止め」すら外してしまっている。
「武力の行使と一体でない後方支援」というごまかしは、いよいよ通用するものではない。
米国の侵略戦争支持、反省も検証もなくていいのか／衆院特別委
http://ch.nicovideo.jp/akahata/blomaga/ar801049
◾️ＰＫＯ法改定―治安維持活動
志位委員長：
多数犠牲者出した独軍 「殺す」危険も深刻に
首相、ＩＳＡＦ型参加否定せず
形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安活動（安全確保業務）をさせる。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは関係のない活動にも自衛隊を派兵する、「戦争法案」の仕掛け
軍の活動を「自国の防衛のみ」としていた基本法（憲法）の解釈を変えて、ＩＳＡＦにも参加したドイツの経験を踏まえ、
志位委員長：
ドイツ軍は当初、検問警備などの治安維持や復興支援に関わるものの、戦後初めて、地上での「戦闘状態」に陥り、
武器の使用基準を自衛だけでなく任務遂行にも拡大。
結果として、３５人の兵士が、自爆テロや銃撃で犠牲となっている。
ドイツの公共テレビは、“井戸を掘り学校を建てる”はずのドイツ軍が、戦争を行うようになった生々しい現実を描き出し、社会に衝撃を与えた。
まさに、安倍政権がいま進めていることを、先取り的に示している。
実際に、誤爆や誤射で、１４０人を超す市民を殺害したドイツ軍には、深刻な加害責任が存在する。
自衛隊員が『殺される』危険とともに、民衆を『殺してしまう』危険も極めて深刻だ。
自衛隊を派兵し、『殺し、殺される』戦闘をさせる。
憲法９条に違反する違憲立法であることは明瞭だ。
絶対に認めるわけにいかない。
◾️集団的自衛権
究極の米国従属の政府が、集団的自衛権で、米国と海外での戦争に踏み出すことがいかに危険か
政府の判断
志位委員長：
先制攻撃戦略は、米国の基本政策。
集団的自衛権行使の最大の問題は、武力行使の判断が、「時の政権の裁量に任され、無限定に広がること」だ。
首相：
他国の考えに論評は控えたい。
国連憲章に反する行為に、日本が武力行使で協力することはない。
志位委員長：
いずれも、最後の結論が、米国への「理解」となっている。
日本政府は、戦後ただの一度も、米国の戦争を、国際法違反と批判したことはない。
すべて賛成・支持・理解だ。
こんな異常な米国への無条件追随の国は、他にない。
首相：
『理解』はしているが、『支持』はしていない。
志位委員長：
こんな政府が、どうして『自主的判断』ができるか。
言われるままに集団的自衛権を発動することになるのは明瞭だ。
ベトナム戦争 イラク戦争検証
岸田外相：
（米国に）説明求めた事実ない。
志位委員長：
ねつ造わかっても説明求めず反省なし。
志位委員長：
米国が起こしたベトナム戦争・イラク戦争。日本政府の根本姿勢を追及。
両戦争の規模と世界的影響の大きさは計り知れない。
この二つの戦争を、日本政府がどう検証・総括したか。
これは、安倍政権が、半世紀にわたる政府の憲法解釈を大転換し、戦後初めて集団的自衛権行使の道に踏み込もうとするもとで、避けて通れない大問題だ。
ベトナム戦争本格化の決定機となった「トンキン湾事件」（６４年）は、米国防総省秘密報告（ペンタゴン・ペーパーズ）や当時の米国防長官の回顧録などから、
当時の米政府の発表が捏造（ねつぞう）だったことが、明らかになっている。
当時の日本政府が、「米国が合法的に認められた範囲をまさか逸脱はあるまいという信頼」（６４年、椎名外相答弁）から支持した。
捏造判明後に、米国に説明を求めたか？
岸田外相：
説明を求めた等の事実関係は、現時点で確認されていない。
志位委員長：
公式の外交ルートで説明を求めていないということだ。
米国の戦争は正義と信じて疑わない。
捏造とわかっても説明を求めず、反省もしない。
これが日本政府の基本姿勢だ。
戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の戦争法案の廃案を強く求める。
これはおまけです。
そんな重要な法案について、質疑応答がなされている衆院本会議の会場で、これほどの議員たちがぐっすり眠っています。
これは、自民党の議員たちです。
本会議の開会から１時間半しか経過していません。
なんじゃこれ？！
せめて起きて聴いてるふりぐらいしろよ！！
あれよあれよという間に、こんなものが国会で議論されるような社会に成り果ててしまった日本。
いや、まだ論議できるのだからマシだろう、と思ったりもしますが、なんとも恐ろしいという気がしてなりません。
先日文字起こしした、志位委員長と安倍首相の質疑応答に引き続き、このビデオも是非、文字起こししたいと思っていたのですが、
手のスペシャリストである医師から、ピアノかパソコンか、どちらかのキーだけに制限しなさいという、やんわりとしたドクターストップがかかりました。
なので、仕方なく、いろんな方々がまとめたり部分的に文字起こしをしてくださっているものを読みながら、理解を深めているところです。
中でもやはり、「しんぶん赤旗」がまとめが読みやすかったので、それをさらに要約・引用しながら、ここに書き留めさせていただこうと思います。
憲法９条を破壊する戦争法案三つの大問題／志位委員長衆院本会議代表質問
http://ch.nicovideo.jp/akahata/blomaga/ar799732
日本を「海外で戦争する国」につくりかえる、戦後最悪の『戦争法案』
憲法９条を破壊する『戦争法案』三つの大問題
◾️その１『戦地』での軍事支援
志位委員長：
「殺し、殺される」危険が決定的に高まる。
首相：
安全に配慮している。
志位委員長：
米国が世界のどこであれ、戦争に乗り出した際、自衛隊が従来禁じられてきた「戦闘地域」まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援（「後方支援」）を行うようになる。
そうなると、
(1) 相手から攻撃を受ける可能性がある
(2) 攻撃されたら、自衛隊も必要な場合、武器を使用する
(3) 相手がさらに攻撃してくれば自衛隊が応戦する
という危険性が生じることから
(4) たとえ、武力行使を目的にしていなくても、補給や輸送などの『後方支援』が目的であっても、結果として自衛隊が戦闘を行うことになる
これは憲法９条が禁止した武力行使そのものである。
首相：
自衛隊は攻撃されるであろうし、身体防護のために武器を使用することになるだろうが、自衛隊の活動が戦闘行為になるということはない。
志位委員長：
『非戦闘地域』への派兵を建前としてきたイラク派兵ですら、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だったのに、
『非戦闘地域』という歯止めをはずせば、自衛隊が確実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まる。
首相：
（自衛隊の活動）実施区域の指定や、活動の中止・中断などの仕組みを設けることにより、自衛隊員の安全に十分に配慮している。
志位委員長：
政府が『後方支援』と呼ぶ活動は、国際的には『兵站（へいたん）』（ロジスティクス）と呼ばれる活動だ。
それを政府も、１９９９年の国会では、『兵站』活動が国際法上、軍事攻撃の目標とされることを認めていた。
政府のいう『武力行使と一体ではない後方支援』など、世界では通用しない。
首相：
わが国が行う後方支援は、他国の武力の行使と一体化することがないように行う。
◾️その２ 治安維持活動
志位委員長：
PKO（国連平和維持活動）法改定案では、国連が統括していない活動にも自衛隊を参加させ、形式上「停戦合意」がされていれば、戦乱が続く地域にも自衛隊を派兵し治安維持活動に取り組む、とされている。
これまで自己防護のために限っていた武器の使用を、任務遂行＝敵対勢力の「妨害排除」のためでも認めるなど、格段に拡大しようとしている。
こうした法改定がされれば、２００１年から２０１４年までの期間、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ISAF）のような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動などに取り組むことが可能になるのではないか。
首相：
（国際治安支援部隊（ISAF）のような活動については答えないまま）
戦闘に参加することはできない仕組みとなっている。
憲法９条が禁止した武力の行使を行うこともない。
＊ISAF
国際治安支援部隊（ISAF）
２００１年末に採択された国連安保理決議１３８６に基づき設立。
アフガニスタンのタリバン政権崩壊後の治安維持を目的としていたが、米軍主導の「対テロ」戦争とあいまって多くの戦死者（約３５００人）を出すとともに、多数の民間人を殺傷している。
◾️その３ 集団的自衛権
武力攻撃事態法などの改定で、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力を行使する。
これまでの政府の憲法解釈を根底から覆す企てへの批判。
志位委員長：
先制攻撃は、国際法違反の侵略行為である。
これに集団的自衛権を発動すれば、集団的自衛ではなく集団的侵略そのものだ。
日本政府が、米国による武力行使に対し、国際法上違法な武力行使として反対したことがあるのか
首相：
米国の武力行使に、国際法上違法な行為として反対したことはない。
新３要件の判断は、わが国が主体的に行う。
米国に言われるまま武力を行使することは断じてない。
＊武力行使の「新３要件」
１. 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
２. これを排除するために、他に適当な手段がないとき
３. 必要最小限度の実力行使をする
米国は、ベトナム侵略やイラク侵略など、国際法違反の戦争を繰り返してきた。
米国の無法な戦争に一度も「ノー」と言ったことのない日本が、米国の言われるままに参戦する危険は明らかである。
「戦争法案」は憲法を幾重にも踏みにじる戦後最悪の法案です。徹底審議の上で廃案に追い込む世論と運動が求められる。
戦闘の危険 決定的に高まる 「兵たん」は戦争行為の一部／衆院特別委
http://ch.nicovideo.jp/akahata/blomaga/ar800418
◾️ 戦地派兵
志位委員長：
自衛隊が攻撃されたらどうするのか。
首相：
武器の使用になる。
戦争法案の中で、戦争中の米軍等への「後方支援」を定めているのが、『重要影響事態法』と『国際平和支援法』の２法案。
この２法案に共通の最大の問題は、
政府が従来「戦闘地域」としてきた場所まで行って、自衛隊が軍事支援する点にある。
志位委員長：
今回の２法案からは、第２条件の規定が削られ、「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ自衛隊が活動できる。
さらに「捜索救助活動」では、第１条件の適用すら一部除外されている。
きわめて重大な変更である。
首相：
いま志位委員が説明したとおりだ。
志位委員長：
第２条件で除外してきた「戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行く」ということは、相手から攻撃される可能性があるということだが、それを認めるか？
中谷元・防衛相：
自衛隊が現実に活動を行う期間、戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定する。
志位委員長：
そんなことは法案に一言も書いていない。
自衛隊が攻撃される可能性を否定するのか。
首相：
（攻撃される可能性が）絶対にないわけではない。
志位委員長：
自衛隊が攻撃されたらどうするのか。
必要な場合には、武器を使用することになるのか。
首相：
自己保存型の武器の使用になる。
志位委員長：
自衛隊が武器を使用すれば、相手はさらに攻撃し、撃ち合いが始まる。
まさに戦闘することになるではないか。
◾️サマワの現実
志位委員長：
必ず戦死者が出る。
首相、リスク頑として口にせず。
志位委員長：
戦車を破壊できる１１０ミリ個人携帯対戦車弾や８４ミリ無反動砲、１２・７ミリ重機関銃といった重武装の実態。
『人道復興支援』でもこれだけの武器だ。
『後方支援』では、さらに強力な武器を持っていくことになる。
こうした武器を使い反撃する。
これが戦闘でなくて何なのか。
首相：
武器の使用については自己保存型で、正当防衛、緊急避難に限られる。
志位委員長：
２５日に外務省が提出した、
「国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義はない」と明記した文書がある。
国際法上、『武器の行使』とは別の『武器の使用』という概念や定義はない。
「自己保存のための武器の使用だから戦闘ではない」という理屈は、国際社会では通用しない。
憲法９条に違反する武力の行使そのものだ。
「１０個近く棺（ひつぎ）を準備」したという、当時の陸自統合幕僚長の回顧もある。
『非戦闘地域』が建前であっても、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だった。
そのうえで、こうした現実を無視して、「戦闘地域」での活動を可能にし、弾薬提供や武器・弾薬輸送もできるようにすれば、真っ先に攻撃対象になる。
自衛隊が現実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まるのは明らかだ。
リスクを語らないのは無責任で不誠実だ。
自衛隊の活動地域を大幅に拡大しておきながら、『隊員の安全確保』をいうのは、まったくの自己矛盾、荒唐無稽、ブラックジョークの類いだ。
◾️派兵自衛官の異常な自殺率
志位委員長：
今以上の若者の犠牲避けがたい
首相、質問に答えず
志位委員長：
アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官が、国民平均の約９～１８倍という異常な高率で自殺している実態を、防衛省の真部朗人事教育局長が明らかにした。
『非戦闘地域』が建前の活動でも、これだけの若者が犠牲になった。
『戦地』派兵で、これをはるかに超える負担と犠牲を強いることになるのは避けがたい。
首相：
大変胸の痛む話だ。
志位委員長：
日本の若者を『戦地』に派兵し、『殺し、殺される』戦闘をさせる。
それがもたらす心身への深刻な傷痕は、計り知れない。
若者を戦場に送るわけにはいかない。
◾️後方支援
日本政府だけが使う造語
国際法上、攻撃の目標に
志位委員長：
『後方支援』という言葉は、日本政府だけが使っている造語であり、国際的には兵たん（ロジスティクス）という。
兵たんが国際法上、軍事攻撃の目標とされるということは、兵たんが戦争行為の一部であり、武力行使と不可分の活動だと国際社会でみなされていることを意味するものにほかならない。
米海兵隊が現在使用している「海兵隊教本」が、兵たんについて、
「軍事作戦のいかなる実施の試みにおいても不可欠な部分だ」
「戦争の一機能であるがゆえに（略）部隊及び要員は、暴力及び危険の対象となる」としている。
首相：
兵たんは重要だ。（「後方支援」が兵たんであることを認める？）
安全確保されている場所で行う。
志位委員長：
「武力の行使と一体でない後方支援」など、世界ではおよそ通用するものではない。
しかも、今回の法案では、「非戦闘地域に限る」とか「弾薬の補給をやらない」とかの「歯止め」すら外してしまっている。
「武力の行使と一体でない後方支援」というごまかしは、いよいよ通用するものではない。
米国の侵略戦争支持、反省も検証もなくていいのか／衆院特別委
http://ch.nicovideo.jp/akahata/blomaga/ar801049
◾️ＰＫＯ法改定―治安維持活動
志位委員長：
多数犠牲者出した独軍 「殺す」危険も深刻に
首相、ＩＳＡＦ型参加否定せず
形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安活動（安全確保業務）をさせる。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは関係のない活動にも自衛隊を派兵する、「戦争法案」の仕掛け
軍の活動を「自国の防衛のみ」としていた基本法（憲法）の解釈を変えて、ＩＳＡＦにも参加したドイツの経験を踏まえ、
志位委員長：
ドイツ軍は当初、検問警備などの治安維持や復興支援に関わるものの、戦後初めて、地上での「戦闘状態」に陥り、
武器の使用基準を自衛だけでなく任務遂行にも拡大。
結果として、３５人の兵士が、自爆テロや銃撃で犠牲となっている。
ドイツの公共テレビは、“井戸を掘り学校を建てる”はずのドイツ軍が、戦争を行うようになった生々しい現実を描き出し、社会に衝撃を与えた。
まさに、安倍政権がいま進めていることを、先取り的に示している。
実際に、誤爆や誤射で、１４０人を超す市民を殺害したドイツ軍には、深刻な加害責任が存在する。
自衛隊員が『殺される』危険とともに、民衆を『殺してしまう』危険も極めて深刻だ。
自衛隊を派兵し、『殺し、殺される』戦闘をさせる。
憲法９条に違反する違憲立法であることは明瞭だ。
絶対に認めるわけにいかない。
◾️集団的自衛権
究極の米国従属の政府が、集団的自衛権で、米国と海外での戦争に踏み出すことがいかに危険か
政府の判断
志位委員長：
先制攻撃戦略は、米国の基本政策。
集団的自衛権行使の最大の問題は、武力行使の判断が、「時の政権の裁量に任され、無限定に広がること」だ。
首相：
他国の考えに論評は控えたい。
国連憲章に反する行為に、日本が武力行使で協力することはない。
志位委員長：
いずれも、最後の結論が、米国への「理解」となっている。
日本政府は、戦後ただの一度も、米国の戦争を、国際法違反と批判したことはない。
すべて賛成・支持・理解だ。
こんな異常な米国への無条件追随の国は、他にない。
首相：
『理解』はしているが、『支持』はしていない。
志位委員長：
こんな政府が、どうして『自主的判断』ができるか。
言われるままに集団的自衛権を発動することになるのは明瞭だ。
ベトナム戦争 イラク戦争検証
岸田外相：
（米国に）説明求めた事実ない。
志位委員長：
ねつ造わかっても説明求めず反省なし。
志位委員長：
米国が起こしたベトナム戦争・イラク戦争。日本政府の根本姿勢を追及。
両戦争の規模と世界的影響の大きさは計り知れない。
この二つの戦争を、日本政府がどう検証・総括したか。
これは、安倍政権が、半世紀にわたる政府の憲法解釈を大転換し、戦後初めて集団的自衛権行使の道に踏み込もうとするもとで、避けて通れない大問題だ。
ベトナム戦争本格化の決定機となった「トンキン湾事件」（６４年）は、米国防総省秘密報告（ペンタゴン・ペーパーズ）や当時の米国防長官の回顧録などから、
当時の米政府の発表が捏造（ねつぞう）だったことが、明らかになっている。
当時の日本政府が、「米国が合法的に認められた範囲をまさか逸脱はあるまいという信頼」（６４年、椎名外相答弁）から支持した。
捏造判明後に、米国に説明を求めたか？
岸田外相：
説明を求めた等の事実関係は、現時点で確認されていない。
志位委員長：
公式の外交ルートで説明を求めていないということだ。
米国の戦争は正義と信じて疑わない。
捏造とわかっても説明を求めず、反省もしない。
これが日本政府の基本姿勢だ。
戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の戦争法案の廃案を強く求める。
これはおまけです。
そんな重要な法案について、質疑応答がなされている衆院本会議の会場で、これほどの議員たちがぐっすり眠っています。
これは、自民党の議員たちです。
本会議の開会から１時間半しか経過していません。
なんじゃこれ？！
せめて起きて聴いてるふりぐらいしろよ！！
