『泥棒政治』
少数の権力者が公金を横領して私腹を肥やすことを言います。
安倍政権はまさにこの『泥棒政治』を粛々と行っている史上最悪の政権です。
「ナカヌキ」「トンネル」「ピンハネ」「ヤマワケ」
こんなのが横行してる政府が思うままに使える10兆円渡すなんて、絶対に考えられませんよね！
新型コロナウイルス感染騒動で落ち込んだ消費を促すための「Go To キャンペーン」。
経産省は、この事務局の委託費の上限を3095億円として、委託先を公募していました。
んで、当然のことながら野党から批判され、一転して縮小することになったようです。
これもそういう批判が無かったら、もちろんこのまま『中抜き＆ピンハネ』が横行していたでしょうね。
野党はその経費を抑え、その分を経営難に直面している業者さんへの十分な支援に回すべきだと。
真っ当な意見だと思います。
第一、こういう公的な事務手続きを民間委託する事がおかしい。
先に問題になった『持続化給付金』もそうでした。
先日の記事にも書きましたが、経産省中小企業庁からなんとも怪しい『サービスデザイン推進協議会』なるものに業務委託され、20億円をピンハネしてから『電通』に再委託され、さらに『電通』から『パソナ』と『トランスコスモス』に業務を…。
こんな感じです。（2020年6月3日配信のしんぶん赤旗より）
公的な事務手続きを民間委託することは、税金の無駄遣いにつながるし、こんなに多くの会社や機関を通していたら、肝心の給付金の支給に時間がかかって仕方がありません。
さらに不正のチェックがしにくくなります。
野党が提言しているように、経産省は都道府県に事業費を振り分け、各都道府県が観光協会や商工会議所などのルートを使えば、誰にもピンハネや中抜きされずに済むのではないでしょうか？
とにかくやる事が常に汚い。
隠す、誤魔化す、ウソをつくに加えて、中抜き、ピンハネの泥棒政治が、これまでにも当たり前のように行われていたのでしょう。
だからやめない、やめられない。
この非常識が与党政府の普通なのです。
電通は表立って動けません。
何しろ過労死事件で入札が除外されているのですから。
パソナも「民間議員」の政商竹中平蔵が表立って動くとまずいので、いつもコソコソ隠れています。
だから幽霊会社を仕立て上げ、トンネルの役目をさせて電通が儲けられるようにしているのです。
この巨悪。この横暴。この泥棒仕草が自民党政権の本来の姿なのです。
もう本当の本当の本当にうんざりです。
これをこれまで8年間、何回も書いてきました。
でも本当に今回は限界だなと思います。
こんな『泥棒政治』、絶対に今年中に終わらせたいと思います。
