いやあ…知らなかったわけではないんですけど、まさかこんなところにまで吸「血税」鬼が強奪しに来てるとは流石に思わなかったので…。
電通の山本、パソナの竹中。
もちろん経産省が世話役をしていて、最後には儲けた金の幾ばくかが安倍与党政府に流れ込むのです。
でもこれ、新型コロナウイルス感染拡大のための緊急事態宣言が行われ、それによって仕事ができなくなって大変な思いをしている国民を助けるための給付事業なんですよね。
だから思ったんです。
流石にこんなところでまでピンハネや中抜きはしないだろうと。
そこまで人でなしではないだろうと。
でもわたしの考えが甘かったのです。
これが安倍政府。
税金を私物のように使い回し、自分と仲間内の私腹を肥やす。
これもそのうちの一つに過ぎなかった。
昨日、いきなり募集を中止した『Go To キャンペーン』ももちろんそう。
誰かがうまいこと言ってました。
『Go To』じゃなくて『強盗』だって。
絶対にぶっ倒したいです、安倍政権！
それと、石破さんにはちょっと期待してたんですけど、彼の組閣案のメンバー見て絶望しました。
やっぱり自民党も一度ぶっ壊さないとダメみたいです。
日本会議や神社本庁、それから統一教会などの団体と深くつながって票集めしてもらい、議員でい続けられさえすればいいというような、もちろん全員ではないですが、そういう議員だらけなので。
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内田聖子さんが良いレポートとおっしゃっていたので、文字起こししました。
これは様々な問題点がぎっしり詰まったよいレポート。ぜひご覧ください。 https://t.co/zST0mWcjRP
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) June 6, 2020
文字おこし：
本当に胸が痛いです。
受給する資格があるのに、何回も不備で返されてしまう方がいるのはすごく気の毒。
こう証言するのは、持続化給付金の審査業務に携わる女性です。
持続化給付金を巡っては、給付遅れや二重振り込みなど、トラブルが相次いでいます。
女性はその原因について、
毎日の審査基準が何かしら変わっていますので、1日違ったら審査基準が変わることがありますし、2日行かないと浦島太郎になる。
やりきれない気持ちにすごくなってしまうので…。
コロコロ（日々）変わる審査の基準。
さらに、システムにも不備があると言います。
白色申告の確定申告をしている方であっても、青色申告だという判断をシステムがした場合に、青色申告の用紙が提出されないと永遠にもらえないっていうことが、今起きてます。
今日も国会では、
「立国社」会派・山井和則衆院議員：
（申請開始日の）5月1日に申請したうち5％、9000人はまだ放置されてるんですよ。
結局、委託とか外注を重ねる中で、この9000人、初日から35日経って払われてないという責任は、どこの誰にあるんですか？
経産省担当者：
責任を負うのは我々（経産省）」との直接（の）契約先であるサービスデザイン協議会になります。
持続化給付金の事業を経産省から、769億円で委託されたサービスデザイン推進協議会。
この協議会は、電通に、749億円で再委託し、20億円が中抜きだ、との指摘が上がっています。
今日の野党ヒヤリングで、さらに電通がその子会社に、業務の一部をおよそ645億円で外注していることもわかりました。
つまり、およそ104億円が電通に入ることになります。
山井衆院議員：
電通に仕事を回すためのトンネル法人だったんじゃないか？
経産省担当者：
そういう認識はしておらなくてですね、きちんとあの、このサービスデザイン推進協議会で業務を行っていると。
設立4年で、経産省から14の事業を、合わせて1576億円で請け負ってきたサービス協議会。
しかし、事務所は、”リモートワーク”中として、スタッフは全員不在。
公式ホームページも無ければ、代表の電話番号も公開されていませんでした。
代表理事は、私たちの取材に対して、
報告・村瀬健介：
Q. 推進協議会が今責任を持って、これを国民に対して説明できていると思いますか？
サービスデザイン推進協議会・笹原英一代表理事：
あのー説明力の不足だと思います。
村瀬健介：
こういう態勢の団体が、この危機の国家政策、最も重要な政策を、受けることが適切だと思われますか？
笹原英一代表理事：
見え方がとても悪い見え方になっちゃってると思います。
それがどっからきてるかというと、初動操作（初期対応）、それから後は、継続的に丁寧なディスクロージャー（情報開示）、広報活動、それが無いとね、本当にやっててもそれが伝わらない。
私がもしね、キャスターの方だったり新聞記者だったら、やっぱり突っ込みたくなりますよ。
なんでWEBサイトも無いんだろうと思うぐらいです。
情報公開が足りないと認めた代表理事。
問題はこれだけではありませんでした。
サービス協議会は、設立以来、法律で義務付けられている決算の広告を、一度も行っていなかったのです。
梶山経産相：
法令に定められた開示が為されていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請しているところであります。
大臣の指摘を受け、サービス協議会は、作ったばかりのホームページに決算を載せました。
これが、その決算広告。
記載されている科目が少なく、非常に簡素なものです。
サービス協議会と同じ、一般社団法人の決算に詳しい税理士は、
一般社団法人に詳しい高橋和也税理士：
いゃはっ（笑）、いやもう笑いましたね。
やっぱりこれぐらいしか開示してないんだなと思って。
わからないなっていう…。
高橋さんが特に気になるのが、負債の項目。
決算には、流動負債と固定負債しか書かれていません。
高橋和也税理士：
「流動負債」がですね、5億担ってますけども、これは果たして何なのか、あの、どこか業者さんへの支払いなのか、どこかから借入をしているのか、全くわからない。
これは別の社団法人の事例。未払金なども記載されています。
高橋和也税理士：
とりあえず出しただけっていう形かなと思います。
情報を発信していこうというか、オープンにしていこうという意識は全く感じられない。
