初っ端から突然ですがお尋ねします。
PCR検査はまだ有料ですか？
「検査費用の自己負担がなく無料（1000～2000円程度の初診料・診察料などは除く）で受けられるのは、原則として「医師が必要と判断した場合」に限られる」という記事を読んだのですが、本当ですか？
有料で、しかも費用が1万円から5万円の幅があるというのも聞きましたが、本当ですか？
世界規模の疫病問題が発生してからもう1年半以上経ちました。
国によって事情や条件、そして文化や習慣も違うので、状況はそれぞれに違いますが、それだけに国が国民をどのように守ろうとするのかがよくわかった1年半でした。
アメリカは世界で最も多くの感染被害を出した国です。
初期の失敗がその大きな要因となったわけですが、同時に、広大な国土に、連邦（中央政府）と主権を共有しながらも独立した主体である50もの州によって成り立っているという特殊な国の在り方も、混乱と増幅を招く要因となりました。
もちろん今も根強く残っているトランプ政権がもたらした油断と分断も、カオスを招いた理由の一つです。
わたしが暮らすニュージャージー州も、一時全米で最悪の状況になったことがありましたが、一貫した検査と適時の対応が功をなし、そこにワクチン接種も加わって、やっとこの9月から平時の生活が戻ってきそうです。
外出自粛令が事細かな情報と共に出され、自宅勤務やオンライン授業が推奨され、大人はもちろん子どもたちのほとんどが、つい先日まで自宅から働いたり学んだりしていました。
こうして長い間、外部とのつながりが絶たれた状態が続いたことで、精神的に辛くなった人たちに向けて、州政府による無料のカウンセリングサービスが、24時間365日対応で行われています。
さらに、在宅に危険を感じた場合（家庭内暴力や性暴力などを理由に自宅待機に危険を感じる人）に向けて、相談サービスが、これも24時間対応、通訳サービス付きでなされています。
昨年の4月には、このことは全国に先立ちニュージャージー州が取った全米初の措置なのですが、米国外の医師免許を所持する州内在住の方々に、コロナウイルス感染拡大防止のための協力を呼びかけました。
外国人であっても失業保険が申請でき、600ドルが毎週振り込まれてきました。
期間はどんどん延長され、合計で半年以上の受給が行われたのですが、バイデン政権になってまた9月まで延長されたと聞いています。
感染者に対しては治療費や処方箋料金や交通費はもちろん、食費や電気ガス、通信費や家賃などの支払いの援助、食事や医薬品の宅配費などの支給もあります。
PCR検査は無料で、気になったらすぐに無症状でも受けることができます。
場所は気軽に行ける所が多く、わたしも何回もドライブスルー方式の検査を受けました。
職業柄検査が必要な人たちは、1週間に2回の割合で受けています。
ワクチン接種が始まってからは、怒涛の勢いで接種割合が増えていきました。
それと共に感染者の数がスルスルと減っていき、今日の検査数は約25000件、新感染者は236人でした。
ほんの2ヶ月ほど前には、今と同じ検査数なのに、毎日4千人以上もの人が新たに感染していたことを思うと、本当によくここまで来たなとしみじみ思います。
ちなみにニュージャージー州の人口は約890万人、東京のそれはニュージャージーの約1.5倍です。
だからびっくりしたのです。
いくらなんでもこれはないだろうと思いました。
しかも東京では4週間後に、ものすごく大規模な人出が見込まれるオリンピックが開催されるので、これはどう考えても異常すぎると思ったのです。
人口が約1400万人の都の検査数が約1300件⁉️悪い冗談みたいな数字にも仰天するけど、検査した人たちの4人に1人が感染してるって事に驚愕するのはわたしだけなのかな？
— 眞海🇺🇸🇯🇵🇰🇷 (@maumi11) June 28, 2021
4人に1人だよ！
オリンピックで海外から10万人近くもの人がやって来て、そこに国内からもわんさか人が集まる。#東京五輪は中止一択 https://t.co/0mTIcYV6Jn
ぜひこの記事を読んでみてください。
最後のページより引用：
国々の「延べPCR検査実施率」（総人口の中の検査回数の割合。一部の国ではより簡易な抗原検査なども含まれる）を、上位から並べてみると次のようになる。
・香港 約74％
・米国（加州オレンジ郡の場合） 約67％
・グアム 約63％
・豪州 約45％
・イタリア 約45％
・スイス 約44％
・オーストリア 約44％
・マレーシア 約11％
・フィリピン 約6.5％
・日本 約4.4％
・グアテマラ 約3.6％
・ブラジル 非公表
・フランス 非公表
・米国（加州オレンジ郡の場合） 約67％
・グアム 約63％
・豪州 約45％
・イタリア 約45％
・スイス 約44％
・オーストリア 約44％
・マレーシア 約11％
・フィリピン 約6.5％
・日本 約4.4％
・グアテマラ 約3.6％
・ブラジル 非公表
・フランス 非公表
実施率トップの香港と同率4位の豪州は、感染をかなり抑えこめている「成功している国と地域」である。
ただし、2位と3位の米国（カリフォルニア州オレンジ郡の場合）とグアムは感染を抑えこめていないので、「PCR検査実施数を増やせば、即、感染を抑え込める」とは言えない。
感染が拡大するかどうかには、ロックダウン（地域封鎖）や国境封鎖などの「政策」、「医療体制」や「国の豊かさ」、「人口密度」や「国民気質」など、さまざまな要素が絡み合っているだろう。
PCR検査をしただけですべてが解決するわけではない。
ただの「出発点」である。
だが「PCR検査をすれば実態を把握しやすくなる」のは確かだ。
そして「実態を把握しなければ有効な対策は立てにくい」のもまた事実だろう。
もう一度上記のランキングを見てみると、データ非公表のブラジルとフランスを除き、日本は11カ国中で下から2番目。
国際通貨基金が発表する1人当たりのGDP（国民総所得）が193カ国中113位のグアテマラと、僅差で最下位争いを演じている。
他の先進国が軒並み40％以上の実施率で、実態の把握に努めているのに、である。
この疫病感染拡大が今も続く状況の中、オリンピック・パラリンピックが強行される異常さ、人の健康と命を蔑ろにしてまで己の利に執着する者どもの愚かさと罪深さに、心の底からの怒りを感じます。
東京オリンピックは中止一択。
絶対に開催してはなりません。
中止が決まるまで何度だって同じことを言い続けていきます。
