河野消費者担当大臣の肝入れで、「霊感商法対策検討会」が発足した。統一教会の霊感商法による被害者救済が目的という。安部前首相が凶弾によって死亡したことで、統一教会がクローズアップされ、統一教会と政治家の関係までが毎日のように放映されている。
統一教会による霊感商法が問題視されたのは、1980年代だったような気がするがその前、大学紛争が収まりつつあった70年代に、各大学で「原理研究会」というサークルが誕生した。学生たちの不安や探求心に食い入った統一教会の学生組織である。
真理とは何かと真面目に考えた学生がいただろうし、身の回りの出来事に不安を感じていた主婦らもいただろう。壺や印鑑に先祖を清める力があるなどと言われても、普通なら信じられないことなのに、深刻に受け止めてしまう人もいただろう。
どんなデタラメなことでも、「イワシの頭も信心から」と言うように、信仰心は何よりも強固だ。信仰から持てるすべてを捧げたとしても、それで家庭が崩壊しても、法律で裁くことには無理がある。被害を作り出したのは家族本人で、宗教団体に責任を求めても救済にはならないだろう。
それにしても安部前首相の殺害から問題は広がり、信仰の自由さえも認められないあるいは制限される気配さえある。80年代だったが、国鉄職員が職制と揉めれば「異常な糾弾」とマスコミが取り上げた。世論の国鉄批判が一気に盛り上がり、国鉄は民営化へと突き進んだ。
統一教会の異常性が問題視され、ここから次に何が行われてくるのだろう。日本の大学生にかつてのようなエネルギーは存在しないし、賃金が上がらないと不満を持ちながらも人々はそれなりに生活を楽しんでいる。政治家の自己保身を容認している訳ではないが、そんなものだと受け止めている。これからどうなっていくのだろう。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます