韓国情勢にいちいち拘うのはいまいましいので二週間纏め書きする（苦笑）。
週刊ポストが謝罪したという９月１３日号の韓国記事を、私もたまたまパラパラっと立ち見したが、「厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない！」というリード文の過激さ（韓国の左派系メディアでは当たり前だが）と文字の大きさに些か驚いたが、サブタイトルは「『嫌韓』よりも『減韓』、『断韓』を考える」「日韓両国のメリット・デメリットを徹底調査」とあって、内容もさほど過激なわけではなさそうで、まだまだ抑制が効いているように感じた。朝日・毎日・東京新聞の御三家は批判の急先鋒に立ち、「日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか」「偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない」（毎日新聞）という批判は当たらないわけではないので、メディア繋がりで、是非、韓国の左派系メディアにも伝えて欲しい。
折しも数日前、ダイヤモンド誌が日韓のビジネスパーソン２０００人（日韓それぞれ１０００人）を対象に実施した緊急アンケート結果が同電子版に掲載され、質問の第一は「相手国（韓国／日本）は必要な国か」と問うものだった。なんという奇遇（笑）。日本では「韓国は必要ない（それほど～および全く～の合計）」５２％が、「韓国は必要（絶対～およびある程度～の合計）」４１％を上回ったが、韓国で「日本は必要ない（同）」３４％が、「日本は必要（同）」６５％のほぼ半分と、対照的なのが印象的だった。これは日韓ビジネスの現実を反映したものだろう。ダイヤモンド誌は、「意外にも普段は寛容で穏健な国民性を持つと思われていた日本人の方が怒りの沸点を超えて『キレている』ようなのだ」とコメントしているが、週刊ポストが謝罪に追い込まれた日本とは対照的に、言いたい放題の韓国大統領府ならびに韓国左派系メディア、更にそれ以上に、争点の事実関係を知らしめ客観的報道に努める日本のメディアとは対照的に、事実関係より自らの感情にまかせた恣意的解釈に酔って騒ぐだけの韓国大統領府ならびに韓国左派系メディアに対して、日本人が理不尽と感じ、寛容のレベルが下がっているのはやむを得ないと思う。とりわけ今回は、徴用工問題という言わば歴史認識問題がビジネスに影響しかねない瀬戸際の状況なので、これまで以上に日韓問題へのビジネスパーソンの関心は高いはずだ。
日本政府が８月２８日に、輸出管理で優遇的地位を与える「ホワイト国」（現・グループA）から韓国を除外すると、再び、韓国大統領は日本を非難する論調に変わった。この問題で、韓国は自尊心をいたく傷つけられたと捉えているようだが、そう捉えるメンタリティこそが問題で、そこまで大袈裟なものではなく、根っこは輸出管理がしっかり出来ているか否かの実務の話に過ぎない。
先週末にタイを訪問していた韓国大統領は、タイの英字紙バンコク・ポストの書面インタビューで、日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本が歴史問題と関連して韓国に不当な経済的報復措置をとったこと」を憂慮しているとし、今回の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると批判したらしい（朝日新聞デジタル）。相変わらずよくもまあ事実に反することを大統領のような責任ある地位の者がのうのうと語り続けられるものだと感心する。実際のところ、日本の輸出管理上、韓国は格下げになったとは言え、依然、一国だけで国グループBを構成し、ホワイト国（欧米先進26ヶ国、グループA）と、それ以外の国（懸念国を除く、タイや台湾やシンガポール等、グループC）との中間に位置していて、タイを含むアジア諸国よりも優遇された地位にあるにも関わらず、である。実情を知るタイの人であれば、何を言うとるんや！？ と呆れられるところだ（笑）
こうして韓国は外交戦（宣伝戦）では勝利しつつあると論じる専門家がいるが、本当にそうだろうか。確かに人口で日本の半分以下、GDPで三分の一の韓国が弱者を装い、強者の日本が苛めている構図は描き易いし、それを声高に訴えれば（極東のコップの中の争いをよく知らない）国際社会一般には受け入れられ易い。そこにかける韓国のエネルギーたるや大したもので、もっと他にやることがあるだろうに・・・と思ってしまうのは余計なお世話だろう。しかし戦後７０年の間の日本の利他的とも言える国際社会への貢献を通して築きあげられた戦後日本の自由で平和なイメージが、韓国の告げ口外交ごときで、そう易々と覆るとも思えない。以前からアメリカのある筋はKorea Fatigue（韓国疲れ）と呼び、先のG7でもトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と暴露したそうだ（FNN等による）。
懲りない韓国は、最近は東京オリパラに絡めて、スポーツを政治利用するのに夢中になっている。競技会場への旭日旗の持ち込みを禁止するよう大会組織委員会に要請し、拒否されると、パラリンピックのメダルが（選手たちが要となった扇をデザインしたものだが）旭日旗を連想させるなどと難癖をつけ、大会組織委員会に要請する方針だと伝えられる。これがご都合主義なのは、日本を代表する新聞の一つである朝日新聞の社旗に旭日そのものが描かれているにも関わらず、良識のメディアと認めているからだろうか、文句を言ったためしがないことからも分かる。福島第１原発の汚染水処理問題も、国際原子力機関（IAEA）総会で訴える方針らしい・・・と、書き出せばキリがない。この粘着質の執拗さはなかなか見当たるものではない。どうか日本に関わらないで欲しいと願う日本人が多いのではないだろうか。
韓国の法相候補とその家族に絡む捜査を巡って、文在寅政権や与党幹部が「政治的だ」と批判すると、検察が政権や与党に捜査介入をやめるよう反発し、前代未聞の非難の応酬となっている（産経Web）などと泥仕合いを見せつけられると、日本はこうした韓国特有の左右の内政問題に巻き込まれているだけではないかという被害者意識を強くする。韓国大統領とその取り巻きを中心とする左派が台頭し、左派系メディアがそれを煽り（保守派メディアは控え目に反発し）、少なくないはずの良識派が口をつぐむ（大衆の中には不買運動などで迎合する人が出てくる）、言わば全体主義的な傾向を見せつけられると、中国や南北朝鮮に今なお残る東アジアの古代王朝的とも言うべき体質に、まがりなりにも近代国民国家的な日本としては、大いなる違和感を覚えてしまう。内輪揉めをするなら、内輪だけで（日本に関わらないで）、どうぞご勝手に・・・と言いたくなる。
週刊ポストが謝罪したという９月１３日号の韓国記事を、私もたまたまパラパラっと立ち見したが、「厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない！」というリード文の過激さ（韓国の左派系メディアでは当たり前だが）と文字の大きさに些か驚いたが、サブタイトルは「『嫌韓』よりも『減韓』、『断韓』を考える」「日韓両国のメリット・デメリットを徹底調査」とあって、内容もさほど過激なわけではなさそうで、まだまだ抑制が効いているように感じた。朝日・毎日・東京新聞の御三家は批判の急先鋒に立ち、「日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか」「偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない」（毎日新聞）という批判は当たらないわけではないので、メディア繋がりで、是非、韓国の左派系メディアにも伝えて欲しい。
折しも数日前、ダイヤモンド誌が日韓のビジネスパーソン２０００人（日韓それぞれ１０００人）を対象に実施した緊急アンケート結果が同電子版に掲載され、質問の第一は「相手国（韓国／日本）は必要な国か」と問うものだった。なんという奇遇（笑）。日本では「韓国は必要ない（それほど～および全く～の合計）」５２％が、「韓国は必要（絶対～およびある程度～の合計）」４１％を上回ったが、韓国で「日本は必要ない（同）」３４％が、「日本は必要（同）」６５％のほぼ半分と、対照的なのが印象的だった。これは日韓ビジネスの現実を反映したものだろう。ダイヤモンド誌は、「意外にも普段は寛容で穏健な国民性を持つと思われていた日本人の方が怒りの沸点を超えて『キレている』ようなのだ」とコメントしているが、週刊ポストが謝罪に追い込まれた日本とは対照的に、言いたい放題の韓国大統領府ならびに韓国左派系メディア、更にそれ以上に、争点の事実関係を知らしめ客観的報道に努める日本のメディアとは対照的に、事実関係より自らの感情にまかせた恣意的解釈に酔って騒ぐだけの韓国大統領府ならびに韓国左派系メディアに対して、日本人が理不尽と感じ、寛容のレベルが下がっているのはやむを得ないと思う。とりわけ今回は、徴用工問題という言わば歴史認識問題がビジネスに影響しかねない瀬戸際の状況なので、これまで以上に日韓問題へのビジネスパーソンの関心は高いはずだ。
日本政府が８月２８日に、輸出管理で優遇的地位を与える「ホワイト国」（現・グループA）から韓国を除外すると、再び、韓国大統領は日本を非難する論調に変わった。この問題で、韓国は自尊心をいたく傷つけられたと捉えているようだが、そう捉えるメンタリティこそが問題で、そこまで大袈裟なものではなく、根っこは輸出管理がしっかり出来ているか否かの実務の話に過ぎない。
先週末にタイを訪問していた韓国大統領は、タイの英字紙バンコク・ポストの書面インタビューで、日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本が歴史問題と関連して韓国に不当な経済的報復措置をとったこと」を憂慮しているとし、今回の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると批判したらしい（朝日新聞デジタル）。相変わらずよくもまあ事実に反することを大統領のような責任ある地位の者がのうのうと語り続けられるものだと感心する。実際のところ、日本の輸出管理上、韓国は格下げになったとは言え、依然、一国だけで国グループBを構成し、ホワイト国（欧米先進26ヶ国、グループA）と、それ以外の国（懸念国を除く、タイや台湾やシンガポール等、グループC）との中間に位置していて、タイを含むアジア諸国よりも優遇された地位にあるにも関わらず、である。実情を知るタイの人であれば、何を言うとるんや！？ と呆れられるところだ（笑）
こうして韓国は外交戦（宣伝戦）では勝利しつつあると論じる専門家がいるが、本当にそうだろうか。確かに人口で日本の半分以下、GDPで三分の一の韓国が弱者を装い、強者の日本が苛めている構図は描き易いし、それを声高に訴えれば（極東のコップの中の争いをよく知らない）国際社会一般には受け入れられ易い。そこにかける韓国のエネルギーたるや大したもので、もっと他にやることがあるだろうに・・・と思ってしまうのは余計なお世話だろう。しかし戦後７０年の間の日本の利他的とも言える国際社会への貢献を通して築きあげられた戦後日本の自由で平和なイメージが、韓国の告げ口外交ごときで、そう易々と覆るとも思えない。以前からアメリカのある筋はKorea Fatigue（韓国疲れ）と呼び、先のG7でもトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と暴露したそうだ（FNN等による）。
懲りない韓国は、最近は東京オリパラに絡めて、スポーツを政治利用するのに夢中になっている。競技会場への旭日旗の持ち込みを禁止するよう大会組織委員会に要請し、拒否されると、パラリンピックのメダルが（選手たちが要となった扇をデザインしたものだが）旭日旗を連想させるなどと難癖をつけ、大会組織委員会に要請する方針だと伝えられる。これがご都合主義なのは、日本を代表する新聞の一つである朝日新聞の社旗に旭日そのものが描かれているにも関わらず、良識のメディアと認めているからだろうか、文句を言ったためしがないことからも分かる。福島第１原発の汚染水処理問題も、国際原子力機関（IAEA）総会で訴える方針らしい・・・と、書き出せばキリがない。この粘着質の執拗さはなかなか見当たるものではない。どうか日本に関わらないで欲しいと願う日本人が多いのではないだろうか。
韓国の法相候補とその家族に絡む捜査を巡って、文在寅政権や与党幹部が「政治的だ」と批判すると、検察が政権や与党に捜査介入をやめるよう反発し、前代未聞の非難の応酬となっている（産経Web）などと泥仕合いを見せつけられると、日本はこうした韓国特有の左右の内政問題に巻き込まれているだけではないかという被害者意識を強くする。韓国大統領とその取り巻きを中心とする左派が台頭し、左派系メディアがそれを煽り（保守派メディアは控え目に反発し）、少なくないはずの良識派が口をつぐむ（大衆の中には不買運動などで迎合する人が出てくる）、言わば全体主義的な傾向を見せつけられると、中国や南北朝鮮に今なお残る東アジアの古代王朝的とも言うべき体質に、まがりなりにも近代国民国家的な日本としては、大いなる違和感を覚えてしまう。内輪揉めをするなら、内輪だけで（日本に関わらないで）、どうぞご勝手に・・・と言いたくなる。
