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寄生地主は、小作人から利益を吸い取っても、それを農業に投資することはありません。儲けたカネは、別の事業を起こしたり、株式に投資することに使うようになる。つまり、地主のカネは、農業に向かわず、資本となって産業に流れ込んでいくのです。
【108ページ】
(宇野弘蔵『経済原論』)
商人資本----重商主義
産業資本----自由主義
金融資本----帝国主義
【122ページ】
国家は、自らの存続が脅かされる場面では、敵対する集団を、暴力を行使して抑え込む。しかし同時にその予防策として、資本の利益をある程度犠牲にしても、労働者階級を保護する政策もとる。
【130ページ】
(『日本史A』)第一次世界大戦は、明治末期からの不況と財政危機とを一挙に吹き飛ばした。日本は、英・仏・露などの連合国には軍需品を、ヨーロッパ列強が後退したアジア市場には錦糸・綿織物などを、また戦争景気のアメリカ市場には生糸などを輸出し、貿易は大幅な輸出過剰となった。こうして、1914(大正3)年に11億円の債務国であった日本は、1920(大正9)年には27億円以上の債権国になった。
(ken) 岐路に立つJAを考えるとき、96ページの「寄生地主」とは根本的に異なるわけですが、「農協組合員から利益を吸い取っても、それを農業に投資することはありません」と言い換えれば、現在のJAと重複してしまうのです。108ページのメモは、宇野弘蔵さん『経済原論』の大事な区分なので抜き書きしておきました。122ページの「国家」については、「アメとムチ」の政策を指しています。4年目に入った政府主導の「2017春闘(ベースアップを政府が財界に要請する)」も、結果として労働者全体の生活維持・向上につながればいいですね。130ページには、第一次世界大戦で経済を立て直した日本の歴史が記載されており、それは第二次世界大戦後の朝鮮戦争でも同様の恩恵(火事場泥棒)を受けた事実は、しっかりと記憶にとどめておきましょう。そして、「戦争は儲かる」という誤った考えや、将来に禍根を残す誘惑を絶ち切っていく覚悟が必要ですね。(つづく)