昨日は共産党北陸信越ブロックの後援会集会が新潟県で開催されました。が、私は原発情勢のため参加をきゅうきょキャンセルし、原発問題住民運動福井県連絡会が福井県庁前で取り組む行動に代表委員として参加することとし、後援会集会はかねもと候補を先頭に、西村、鈴木両福井市議らが後援会員のみなさんとともに福井市からのバスツアーで参加しました。
福井県庁前での「大飯原発再稼働反対」行動では奥出代表委員や林事務局長とともに私も訴えました。青年のみなさんもマイクをもって気迫をこめての訴え。闘病中の元福井新聞社員の方もかけつけ、「大声で訴えることはできないが、心のなかは怒りに燃えている」と語られました。私もテレビ局にインタビューされましたが、さて放映されたでしょうか？
今日は、午後１時から県庁横の中央公園で緊急集会です。正午からミュージック企画などがあります。
明日からは、午前９時～午後５時まで、連日福井県庁前で「あぶない再稼働認めるな」行動に取り組みます。
今日の県民福井１面では「大飯再稼動 原発相来県 あす軸に」との大見出しが。
みなさん、ぜひご参加ください。
朝日新聞は３面で、「大飯再稼動のキーマン 福井知事 胸の内は」の大きな記事。民主党の国会議員が知事の態度に呆れているとか、知事は総理に直接判断を伝えることを望んでいるとか、いろいろ書かれています。
しかし、大事なことは、「県民が議論の場外」の置き去りにされていることです。
県の原子力安全専門委員会や県が責任をもって県民にたいする説明会なども開かずに、「政府との取引、駆け引き」に終始していては、だめです。
★
■昨日からはじまった赤旗連載「再稼働誰のため 福井―つくられた「共生」」は、国や県が叫ぶ状況に真実のメスを入れていきます。
第１回では、経済界幹部が皮相な見方を否定しており、注目されます。
購読のお申し込みは ０７７６－２７－３８００へ。月３４００円。
内容の一部を紹介します。
● 従業員数人を雇用する「親方」として、大飯原発や県内原発の定期検査の３次、４次下請けに入る３０代男性は、４月から仕事がありません。
大飯原発の場合、定期検査時に増える労働者は約２０００人。男性は県内原発を渡り歩き、途切れなく仕事を得てきました。
原発の危険は誰より身にしみています。「非常用注水ポンプは機械のくせを見て１００分の３ミリの精度で据え付ける。地震でずれれば、ベアリングが焼きつく。津波がなくても冷却機能を失う恐れがある」
いざ仕事がなくなると、再稼働頼みでは暮らせないことが分かってきたと男性。再稼働から次の定期検査まで１０カ月間は仕事がないからです。６割減の給与を従業員に払うのも５月までが限界です。
ところが、国も県も再稼働に固執し、雇用対策には本腰が入りません。
全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長でもある河瀬一治敦賀市長は、「市民生活を守らないといけない。毎日めしを食っていかなあかん」（５月９日、内閣府原子力委員会）と再稼働を求めますが、肝心の失業対策は、「特別に講じる予定はない」（市産業経済部）という状況です。
●他方、再稼働を求める地元経済界の実情はどうか。
「今までが原発でもうけたから余力がある。すぐに破産や会社更生の申請に至る切実さはない」というのは敦賀商工会議所（敦賀市）の小寺英樹専務理事。会員企業の原発停止に対する危機感は「意外と薄い」と説明します。
資金繰りの特別相談窓口を設けて１カ月以上経過しても、相談件数はゼロです。
同会議所が４月下旬に発表した会員企業のアンケート結果を、地元紙は「原発停止で取引企業９割『影響』」（福井新聞４月２７日付）と報道。地元経済界への影響が甚大かのように流布されましたが、実際のところは―。
アンケート結果は、切実な声が寄せられると考えた同会議所の予想と異なりました。会員１７５９社のうち回答を寄せたのは約２割にとどまったからです。
小寺専務理事は、「ドンと直撃を受けるのは、経営ではない。雇用だ」と指摘します。アンケートで原発停止の影響を訴えた企業の４分の１は人員削減や労働時間の短縮などの雇用調整で対応すると回答しました。
県中小企業家同友会の牧尾映太郎相談役は、「原発の立地地域は他産業の成長が阻まれ、農・漁業だけでなく工業出荷高も衰退してきた。当面の仕事をつくりながら、原発頼みではない経済に変えてこそ地域の将来、雇用は守られる」と話します。・・・・・・
福井県庁前での「大飯原発再稼働反対」行動では奥出代表委員や林事務局長とともに私も訴えました。青年のみなさんもマイクをもって気迫をこめての訴え。闘病中の元福井新聞社員の方もかけつけ、「大声で訴えることはできないが、心のなかは怒りに燃えている」と語られました。私もテレビ局にインタビューされましたが、さて放映されたでしょうか？
今日は、午後１時から県庁横の中央公園で緊急集会です。正午からミュージック企画などがあります。
明日からは、午前９時～午後５時まで、連日福井県庁前で「あぶない再稼働認めるな」行動に取り組みます。
今日の県民福井１面では「大飯再稼動 原発相来県 あす軸に」との大見出しが。
みなさん、ぜひご参加ください。
朝日新聞は３面で、「大飯再稼動のキーマン 福井知事 胸の内は」の大きな記事。民主党の国会議員が知事の態度に呆れているとか、知事は総理に直接判断を伝えることを望んでいるとか、いろいろ書かれています。
しかし、大事なことは、「県民が議論の場外」の置き去りにされていることです。
県の原子力安全専門委員会や県が責任をもって県民にたいする説明会なども開かずに、「政府との取引、駆け引き」に終始していては、だめです。
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■昨日からはじまった赤旗連載「再稼働誰のため 福井―つくられた「共生」」は、国や県が叫ぶ状況に真実のメスを入れていきます。
第１回では、経済界幹部が皮相な見方を否定しており、注目されます。
購読のお申し込みは ０７７６－２７－３８００へ。月３４００円。
内容の一部を紹介します。
● 従業員数人を雇用する「親方」として、大飯原発や県内原発の定期検査の３次、４次下請けに入る３０代男性は、４月から仕事がありません。
大飯原発の場合、定期検査時に増える労働者は約２０００人。男性は県内原発を渡り歩き、途切れなく仕事を得てきました。
原発の危険は誰より身にしみています。「非常用注水ポンプは機械のくせを見て１００分の３ミリの精度で据え付ける。地震でずれれば、ベアリングが焼きつく。津波がなくても冷却機能を失う恐れがある」
いざ仕事がなくなると、再稼働頼みでは暮らせないことが分かってきたと男性。再稼働から次の定期検査まで１０カ月間は仕事がないからです。６割減の給与を従業員に払うのも５月までが限界です。
ところが、国も県も再稼働に固執し、雇用対策には本腰が入りません。
全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長でもある河瀬一治敦賀市長は、「市民生活を守らないといけない。毎日めしを食っていかなあかん」（５月９日、内閣府原子力委員会）と再稼働を求めますが、肝心の失業対策は、「特別に講じる予定はない」（市産業経済部）という状況です。
●他方、再稼働を求める地元経済界の実情はどうか。
「今までが原発でもうけたから余力がある。すぐに破産や会社更生の申請に至る切実さはない」というのは敦賀商工会議所（敦賀市）の小寺英樹専務理事。会員企業の原発停止に対する危機感は「意外と薄い」と説明します。
資金繰りの特別相談窓口を設けて１カ月以上経過しても、相談件数はゼロです。
同会議所が４月下旬に発表した会員企業のアンケート結果を、地元紙は「原発停止で取引企業９割『影響』」（福井新聞４月２７日付）と報道。地元経済界への影響が甚大かのように流布されましたが、実際のところは―。
アンケート結果は、切実な声が寄せられると考えた同会議所の予想と異なりました。会員１７５９社のうち回答を寄せたのは約２割にとどまったからです。
小寺専務理事は、「ドンと直撃を受けるのは、経営ではない。雇用だ」と指摘します。アンケートで原発停止の影響を訴えた企業の４分の１は人員削減や労働時間の短縮などの雇用調整で対応すると回答しました。
県中小企業家同友会の牧尾映太郎相談役は、「原発の立地地域は他産業の成長が阻まれ、農・漁業だけでなく工業出荷高も衰退してきた。当面の仕事をつくりながら、原発頼みではない経済に変えてこそ地域の将来、雇用は守られる」と話します。・・・・・・