昨日は、野田総理の記者会見が予定され大飯原発再稼働へ動きがおおきくすすみかねない、というので福井県庁前の宣伝行動に参加し、繰り返し、「無謀な再稼働やめよ」「福島は終わっていない」「大飯原発の安全対策などは不十分」などと訴えました。
兵庫県からも参加されてました。
原発問題住民運動連絡会は、ひきつづき１１日以降も午前９時から１７時まで、「大飯原発再稼働反対」宣伝を県庁前でおこないます。
ぜひ、ご支援・ご参加をお願いします。
明日には県の原子力安全専門委員会が開催され、その結論をうけて県議会の議論となります。
繰り返すようですが、２０日から定例県議会がはじまります。その直前に、数時間程度の、しかも県民の傍聴を排除した、ネット中継もない、記録も公開されない「全員協議会」の場で審議を終えることは、県民の付託をうけて県政に取り組んでいる県議会の審議としては問題があります。
せいぜい全員協議会は、専門委員会の結論についての質疑応答などにとどめるべきでしょう。
２０日からの県議会で知事の所信を聞き、しっかり議論する代表質問や一般質問などで議論を尽くすべきです。当然、議場では１００名程度の県民が傍聴できますし、ネット中継もされ、議事録も残され、日本中の注目を集める県議会として、きちんとした対応ができることになります。
野田総理も言うように「国論を二分している」問題の審議をおこなうわけですから、県民、国民の前で堂々と議論を尽くすべきでしょう。
★
野田総理の記者会見は、西川知事の押しで開催されたものですが、内容的にはなんら新しいものはありません。つまり、国民を「説得する」新材料はなかったわけです。
しかも、福島事故のことにふれながら、「人々の日常の生活守ることを放棄できない」などと大言壮語。しかし、１６万人もの福島県民が日常の生活を長期に、半永久的にうばったものが原発事故です。日本でも過去には常に停電がありました。世界では今日でもアメリカでも途上国でも常に停電があります。しかし、福島原発事故のような残酷な生活の奪われ方はかつての停電が頻発した日本でも、今日の世界でもないでしょう。
関電の説明でも対策は６割しか完了していないのです。「事故防止できる」と総理は断言しましたが、安全委員会の班目委員長はそのような内容を否定しています。
「安価で安定した電力」と総理は強調しますが、日本の電気料金は世界でも安くはないですし、いっぽうでは消費税を倍の１０パーセントにするというのですから、電気料金もふくめて国民生活、中小企業経営は大打撃です。政策の整合性がないのです。
国民は政治家の「安売りの」言葉にはだまされないでしょう。
むしろ、西川知事のおかげで、野田政権の底の浅さがわかった、と言えます。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・野田首相“大飯原発再起動すべき”
野田総理大臣は記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べたうえで、速やかな運転再開に向けて福井県やおおい町の理解を求めました。
関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。
これを受けて野田総理大臣は８日夜、記者会見しました。
この中で野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。
そして、野田総理大臣は、「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさない。福島を襲った地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策や体制は整っており、これまでの知見を最大限生かして、もし万が一、すべての電源が失われるような事態になっても炉心損傷に至らないことが確認されている」と述べ、安全性を強調しました。
一方で、野田総理大臣は、「原子力発電を今、止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ち行かない。関西での１５％の需給ギャップは、去年の東日本大震災でも経験し、厳しいハードルだ。突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また、働く場がなくなる人も出てくる」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。
そして野田総理大臣は、「電力需給だけの問題ではない。化石燃料の依存を増やし価格が高騰すれば、ギリギリの経営を行っている小売店や中小企業や家庭にも影響する。空洞化を加速し、雇用の場が失われる。夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ。４０年以上にわたり原子力発電に向き合い、電力消費地に電力供給を続けてきたことに敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と述べました。
そして野田総理大臣は、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ。そのうえで立地自治体の理解を改めてお願いしたい。理解いただいたところで再起動のプロセスを進めたい」と述べ、速やかな運転再開に向けて、福井県とおおい町に理解を求めました。
野田総理大臣の記者会見などを受けて、西川知事は、来週にも運転再開について判断するものとみられます。
□“運転再開”への手続きは
野田総理大臣の会見を受け、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向けて、今後は福井県側での手続きが進みます。
まず、原発の安全性を独自に検証している福井県の専門家の委員会が１０日にも開かれ、最終的な議論を行います。
委員会の検証結果がまとまれば、大飯原発の立地するおおい町の時岡忍町長が、町としての判断を決めるほか、福井県の県議会も各会派ごとに意見をまとめて、西川知事に伝える予定です。
そして、西川知事が運転再開に同意した場合、政府は改めて関係閣僚による会議を開き、大飯原発の運転再開を最終的に判断します。・・・・・
■福井新聞・・・西川知事「重く受け止めている」 首相会見受けコメント
福井県の西川一誠知事は８日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に関する野田佳彦首相の記者会見を受け「日本の原発に対する首相の強い思いを、国民に向けてしっかり語っていただいたと重く受け止めている」とのコメントを発表した。
再稼働の是非判断に関しては「福島のような事故を絶対起こさせないとの強い決意で臨みたい」とし、県として原発の安全設備のほか▽事業者の運転責任者らが万一の事故の際に決断ができる体制▽東京電力福島第１原発事故から得られる今後の課題を早急に生かすべきこと―などを確認するとした。
その上で、県原子力安全専門委員会の報告書やおおい町、県会の意見を聴くとともに「私自身も現地の確認と事業者への要望を提示し、県としての判断をする」とした。・・・・・
兵庫県からも参加されてました。
原発問題住民運動連絡会は、ひきつづき１１日以降も午前９時から１７時まで、「大飯原発再稼働反対」宣伝を県庁前でおこないます。
ぜひ、ご支援・ご参加をお願いします。
明日には県の原子力安全専門委員会が開催され、その結論をうけて県議会の議論となります。
繰り返すようですが、２０日から定例県議会がはじまります。その直前に、数時間程度の、しかも県民の傍聴を排除した、ネット中継もない、記録も公開されない「全員協議会」の場で審議を終えることは、県民の付託をうけて県政に取り組んでいる県議会の審議としては問題があります。
せいぜい全員協議会は、専門委員会の結論についての質疑応答などにとどめるべきでしょう。
２０日からの県議会で知事の所信を聞き、しっかり議論する代表質問や一般質問などで議論を尽くすべきです。当然、議場では１００名程度の県民が傍聴できますし、ネット中継もされ、議事録も残され、日本中の注目を集める県議会として、きちんとした対応ができることになります。
野田総理も言うように「国論を二分している」問題の審議をおこなうわけですから、県民、国民の前で堂々と議論を尽くすべきでしょう。
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野田総理の記者会見は、西川知事の押しで開催されたものですが、内容的にはなんら新しいものはありません。つまり、国民を「説得する」新材料はなかったわけです。
しかも、福島事故のことにふれながら、「人々の日常の生活守ることを放棄できない」などと大言壮語。しかし、１６万人もの福島県民が日常の生活を長期に、半永久的にうばったものが原発事故です。日本でも過去には常に停電がありました。世界では今日でもアメリカでも途上国でも常に停電があります。しかし、福島原発事故のような残酷な生活の奪われ方はかつての停電が頻発した日本でも、今日の世界でもないでしょう。
関電の説明でも対策は６割しか完了していないのです。「事故防止できる」と総理は断言しましたが、安全委員会の班目委員長はそのような内容を否定しています。
「安価で安定した電力」と総理は強調しますが、日本の電気料金は世界でも安くはないですし、いっぽうでは消費税を倍の１０パーセントにするというのですから、電気料金もふくめて国民生活、中小企業経営は大打撃です。政策の整合性がないのです。
国民は政治家の「安売りの」言葉にはだまされないでしょう。
むしろ、西川知事のおかげで、野田政権の底の浅さがわかった、と言えます。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・野田首相“大飯原発再起動すべき”
野田総理大臣は記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べたうえで、速やかな運転再開に向けて福井県やおおい町の理解を求めました。
関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。
これを受けて野田総理大臣は８日夜、記者会見しました。
この中で野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。
そして、野田総理大臣は、「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさない。福島を襲った地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策や体制は整っており、これまでの知見を最大限生かして、もし万が一、すべての電源が失われるような事態になっても炉心損傷に至らないことが確認されている」と述べ、安全性を強調しました。
一方で、野田総理大臣は、「原子力発電を今、止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ち行かない。関西での１５％の需給ギャップは、去年の東日本大震災でも経験し、厳しいハードルだ。突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また、働く場がなくなる人も出てくる」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。
そして野田総理大臣は、「電力需給だけの問題ではない。化石燃料の依存を増やし価格が高騰すれば、ギリギリの経営を行っている小売店や中小企業や家庭にも影響する。空洞化を加速し、雇用の場が失われる。夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ。４０年以上にわたり原子力発電に向き合い、電力消費地に電力供給を続けてきたことに敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と述べました。
そして野田総理大臣は、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ。そのうえで立地自治体の理解を改めてお願いしたい。理解いただいたところで再起動のプロセスを進めたい」と述べ、速やかな運転再開に向けて、福井県とおおい町に理解を求めました。
野田総理大臣の記者会見などを受けて、西川知事は、来週にも運転再開について判断するものとみられます。
□“運転再開”への手続きは
野田総理大臣の会見を受け、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向けて、今後は福井県側での手続きが進みます。
まず、原発の安全性を独自に検証している福井県の専門家の委員会が１０日にも開かれ、最終的な議論を行います。
委員会の検証結果がまとまれば、大飯原発の立地するおおい町の時岡忍町長が、町としての判断を決めるほか、福井県の県議会も各会派ごとに意見をまとめて、西川知事に伝える予定です。
そして、西川知事が運転再開に同意した場合、政府は改めて関係閣僚による会議を開き、大飯原発の運転再開を最終的に判断します。・・・・・
■福井新聞・・・西川知事「重く受け止めている」 首相会見受けコメント
福井県の西川一誠知事は８日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に関する野田佳彦首相の記者会見を受け「日本の原発に対する首相の強い思いを、国民に向けてしっかり語っていただいたと重く受け止めている」とのコメントを発表した。
再稼働の是非判断に関しては「福島のような事故を絶対起こさせないとの強い決意で臨みたい」とし、県として原発の安全設備のほか▽事業者の運転責任者らが万一の事故の際に決断ができる体制▽東京電力福島第１原発事故から得られる今後の課題を早急に生かすべきこと―などを確認するとした。
その上で、県原子力安全専門委員会の報告書やおおい町、県会の意見を聴くとともに「私自身も現地の確認と事業者への要望を提示し、県としての判断をする」とした。・・・・・