NHK・・・・細野原発担当大臣と知事が会談
関西電力・大飯原発の再稼働をめぐって西川知事は4日夕方、細野原発事故担当大臣、齋藤内閣官房副長官、牧野経済産業副大臣の3人と福井県庁で会談しました。
細野大臣らは大飯原発の再稼働をめぐって関西から一定の理解が得られたとした上で、福井県が求めていた特別な監視体制についても、副大臣などをおおい町に常駐させるなどして、原子力規制庁が発足するまで安全確保に努めると説明しました。そのうえで細野大臣は「長年経験を積んだ県の専門職員の協力も得たい」と述べ、特別な監視体制に県も参加してほしいと協力を求めました。
これに対し、西川知事は「自治体の立場として異例かもしれないが、あえて県の専門職員を積極的に参加させる思い切った措置をとらざるをえない」と述べ、監視体制に協力する考えを示しました。更に、西川知事は「短期の電力需給の問題ではなく日本経済全体を考えて、総理が国民にしっかり訴えていただくことが国民の安心につながる」と述べ野田総理大臣に対して直接国民に向かって再稼働の必要性を訴えるようあらためて求めました。
政府は福井県とおおい町の同意が得られれば、今週中にも再稼働を正式に決めたいとしていますが、西川知事は、県が安全性を独自に検証している県原子力安全専門委員会の検証結果や、おおい町と県議会の判断を踏まえ再稼働を判断するとしていて知事の判断自体が来週にずれ込む可能性もあります。・・・・・・・・
昨日は、朝から県庁前の再稼動抗議行動や会議などがつづきました。原発問題住民運動連絡会に参加する各団体メンバーや、サヨナラ原発の市民団体、グリーンピースなどのみなさんが県庁前での行動をつづけました。
衆院1区のかねもと幸枝、3区の山本まさひこ両候補も参加しました。
大飯原発再稼動について、細野原発事故担当大臣が「特別な監視体制」について、知事や議長に説明しました。
しかし、何度も指摘しているように、根本的に安全に「穴」があるから、このような「特別体制」が必要になるという、根本矛盾があります。
しかも、全国各地の原発に水平展開できない「体制」は場当たり的であることの裏返しです。
このような、小手先の説明で国民、県民をごまかそうとする姑息な野田政権のやり方は許されません。
今後、県の安全専門委員会の議論でも、この「監視体制」の有効性について国からの説明を受けて、しっかり審議をすることは当然でしょう。
県議会としては、この問題もふくめ、これまでの安全専門委員会の審議内容の説明をうけて、慎重審議が求められることになります
私は、開会目前の6月議会で、県民に公開された場でしっかり審議すべきである、と主張しています
原発問題住民運動連絡会では、ひきつづき午前9時から午後5時までの予定で、福井県庁前での監視宣伝行動を継続します。知事や県議会が県民の声を直接聞くように求めてがんばります。
ぜひ、ひきつづきの応援をお願いします。
関西電力・大飯原発の再稼働をめぐって西川知事は4日夕方、細野原発事故担当大臣、齋藤内閣官房副長官、牧野経済産業副大臣の3人と福井県庁で会談しました。
細野大臣らは大飯原発の再稼働をめぐって関西から一定の理解が得られたとした上で、福井県が求めていた特別な監視体制についても、副大臣などをおおい町に常駐させるなどして、原子力規制庁が発足するまで安全確保に努めると説明しました。そのうえで細野大臣は「長年経験を積んだ県の専門職員の協力も得たい」と述べ、特別な監視体制に県も参加してほしいと協力を求めました。
これに対し、西川知事は「自治体の立場として異例かもしれないが、あえて県の専門職員を積極的に参加させる思い切った措置をとらざるをえない」と述べ、監視体制に協力する考えを示しました。更に、西川知事は「短期の電力需給の問題ではなく日本経済全体を考えて、総理が国民にしっかり訴えていただくことが国民の安心につながる」と述べ野田総理大臣に対して直接国民に向かって再稼働の必要性を訴えるようあらためて求めました。
政府は福井県とおおい町の同意が得られれば、今週中にも再稼働を正式に決めたいとしていますが、西川知事は、県が安全性を独自に検証している県原子力安全専門委員会の検証結果や、おおい町と県議会の判断を踏まえ再稼働を判断するとしていて知事の判断自体が来週にずれ込む可能性もあります。・・・・・・・・
昨日は、朝から県庁前の再稼動抗議行動や会議などがつづきました。原発問題住民運動連絡会に参加する各団体メンバーや、サヨナラ原発の市民団体、グリーンピースなどのみなさんが県庁前での行動をつづけました。
衆院1区のかねもと幸枝、3区の山本まさひこ両候補も参加しました。
大飯原発再稼動について、細野原発事故担当大臣が「特別な監視体制」について、知事や議長に説明しました。
しかし、何度も指摘しているように、根本的に安全に「穴」があるから、このような「特別体制」が必要になるという、根本矛盾があります。
しかも、全国各地の原発に水平展開できない「体制」は場当たり的であることの裏返しです。
このような、小手先の説明で国民、県民をごまかそうとする姑息な野田政権のやり方は許されません。
今後、県の安全専門委員会の議論でも、この「監視体制」の有効性について国からの説明を受けて、しっかり審議をすることは当然でしょう。
県議会としては、この問題もふくめ、これまでの安全専門委員会の審議内容の説明をうけて、慎重審議が求められることになります
私は、開会目前の6月議会で、県民に公開された場でしっかり審議すべきである、と主張しています
原発問題住民運動連絡会では、ひきつづき午前9時から午後5時までの予定で、福井県庁前での監視宣伝行動を継続します。知事や県議会が県民の声を直接聞くように求めてがんばります。
ぜひ、ひきつづきの応援をお願いします。