昨日は県議会一般質問でした。冒頭では、野田政権の消費税増税などを厳しく批判。原発問題や、教員の海外研修問題、原爆パネル展がなかなか許可されない問題、公共事業での原価割れの下請単価問題などをとりあげました。
野田政権は食えないどじょう政権ですが、知事や部長の答弁は「ぬるぬる鰻」答弁でこれも・・・・。議会後、他会派の議員の方々から「あんたの質問は面白いなあ」「いい質問でした。がんばって」など激励をいただきました。「どの部分が？」とはあえて聞きませんが(笑)。
質問は福井県議会HPの録画中継で観ることができます。大学関係者からも「はじめて動画でみましたが、わかりやすいですね」と。ありがとうございます！
夕方は地域訪問行動、夜は選挙でお世話になった転居されるNさんの送別会でした。おいしい焼肉をはらいっぱい食べて、別れを惜しみました。
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一般質問です・・・・
日本共産党の佐藤正雄です。
昨日の国会では、民主、自民、公明の３党が「修正」で合意した消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案が、国民の反対の中で、十分な審議もなく強行されました。厳しく抗議するものです。
２００９年の総選挙で自民党の政治を批判し、米軍普天間基地の県外移設や消費税は増税しないと主張した民主党が、いまや普天間基地の沖縄県内「移設」でも、消費税増税でも、公約をことごとく裏切っています。ＴＰＰ参加交渉の推進や、東京電力福島原発事故の原因究明も尽くさないままでの原発再稼働などなど“毒を食らわば皿まで”の姿勢を露骨にする民主党政権が、自民党の政治を変えるどころか、あらゆる分野で国民の命とくらしを脅かす、自民党以上にひどい政治を推し進めています。
川柳に、へぼ将棋 王より飛車を大事にし、というのがあります。政党にとって王とは国民への公約です。これがことごとく破られるようでは民主政治の根幹が揺らぎます。
消費税大増税により、県民および県内の企業が負担増となる金額は、約800億円です。
日本共産党は、このような巨額の負担増に反対し、県民生活と中小業者の営業を守る政治に転換するために、政治の中身の交代をもとめて全力で奮闘するものであります。
■政治姿勢 原発・新幹線
１、最初に西川知事の政治姿勢について質問します。
西川知事は６月１６日、野田首相に大飯原発再稼働了承を伝え、首相は、福井県知事の同意をもって「立地自治体の理解を得られた」としていますが、福井県民の同意が得られたわけではありません。国民の多数は再稼働に反対です。
このことは各種世論調査をはじめ、翌１７日には福井市中央公園で２２００名の市民が集まり、再稼働に抗議の意思表示を強くおこなったことや、２２日には官邸前で
４５０００人とい大規模な抗議行動がおこなわれたことなどをみてもわかります。無謀な再稼動を認めた野田政権と西川県政への国民の怒りはますます全国各地に広がっています。
今回の了承は、東京電力・福島第１原発事故を踏まえて国民県民の命と安全を守る立場にたつなら、絶対にやってはならないものでした。私は知事の再稼働了承に強く抗議し、その撤回を求めます。
だいたい福島原発事故と県内の原発対応について、福井県として１度たりとも県民説明会すら開催していないではありませんか。
知事は代表質問への答弁で「記者会見において、再稼動の判断にいたった経緯や考え方等について、直接、県民の皆様に説明した」と答弁しました。しかし、知事、あなた自身が野田総理にひつこく迫り実現した、総理記者会見の生中継に比べれば、知事の県民への説明はまだまだ努力不足です。
もうひとつの県内の重要課題、新幹線と在来線の第三セクター化でも県民説明は不十分であります。
富山県の住民団体調査でも、富山県民の３４．２％がＪＲからの経営分離を知らない、
７３．３％が３セクの運賃値上げは困る、と答えているそうです。
福井県はどうなるのか？情報不足のなか、５月２６日に住民団体が新幹線と在来線の第三セクター化についての討論集会を福井市文化会館で開催することを計画し、県にも説明者の派遣を求めましたが、県は拒否しました。多額の税金を投入する県事業について、要望があれば県職員をきちんと派遣し、県としての考え方を説明することは当然ではありませんか。
知事、原発問題や新幹線と在来線の３セク化という重大課題で県内各地での県民説明会開催と、知事はじめ県幹部が県民の声を直接、真摯に聞く機会をもうけることを改めてつよく求めますが、見解をおたずねします。
２、ところで野田首相が、「福島を襲ったような地震津波がおこっても、事故を防止できる」と断言し、具体的根拠も対策も示さないまま「電力不足」などと脅かし、原発再稼働を強行することは、最悪の形での「安全神話」の復活そのものです。今回の「最終判断」は、「国民の生活を守る」どころか、国民県民の命と安全を危険にさらす無責任きわまる態度といわなければなりません。
重大な問題は、この「あらたな安全神話づくり」に福井県が深くかかわり、「先導」してきたことです。それゆえに国民からの批判をのがれようと、「責任は政府」とばかりに「首相記者会見」を求め続けましたが、「正規の基準なき、政治判断での原発運転」に道を開いた西川知事の責任は免れません。
先日、福島県楢葉町からいわき市に避難されている早川千枝子さんが福井市で講演されました。早川さんは「避難を余儀なくされている人は１７万人。避難生活でうつになり、一時帰宅で自殺する人もでています。最近はテレビで被災地復興の姿が放映されますが、家にも地域にも帰ることができないおなじくらいの人たちがいることを忘れないでほしい」
「原発事故の代償は大きく、悲しみは深すぎます。わたしたちが原発を受け入れた代償です。私たち以外の地域の方に、この思いはさせたくはありません。『ふるさと』の歌を私は歌えない」と訴えられました。
故郷を追われた福島県民に責任を果たさない政府が、もし福井で苛酷事故が起これば、今度は福井県民にも同様の仕打ちをおこなうことは容易に想像できるではありませんか。
そこでおたずねします。知事は代表質問への答弁で、「広域的な避難等については、原発の安全性の向上がどのようになされ、これに避難がどうかかわるかの問題」などと述べていますがこれは重大な答弁です。
つまり、原発の安全性の向上によって、避難計画の範囲なども変わりうるとなれば、従来の「日本の原発は安全だ。過酷事故はおこらない」という安全神話の復活になるからです。
ですから、大事なことは原発施設がある以上は、福島原発事故の教訓もふまえて、福井県全域を対象とした原子力防災計画をつくり、そのなかでヨウ素剤の重複配備をすすめるという立場にどうしてたたないのですか、知事、はっきりとご答弁ください。
３、ところで、いま専門家からも大飯原発直下の活断層が指摘されています。敦賀原発でも同様の指摘をうけて、保安院もかかわり大規模な調査がはじまろうとしています。わたしたちは、原発の存廃を左右する重大な調査であり、事業者主体でなく、国が責任をもって調査主体となるべき、と保安院に申し入れをおこないました。
活動層が原発の直下や近傍にあるということになれば、ことは耐震性の問題ではありません。原発の存在が認められません。なぜなら、「ゆれ」に対する耐震性とは関係なく、地盤のずれにより、構造物が破壊されるからであります。
専門家は、県内のもんじゅ、敦賀、美浜、大飯の各発電所は敷地内に活断層がある、と厳しく指摘しています。
今回指摘された「Ｆ－６断層」と呼ばれる破砕帯について変動地形学の渡辺満久東洋大学教授は「近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性がある」と指摘しています。原子力安全・保安院が設置している専門家会議委員からも「現地調査であらためて状態を確認すべき」との声があがっています。
これでは県民は安心できないではありませんか。ただちに、再稼働の作業中止をもとめ、県民の安全第一に、国に調査を求めるべきではありませんか。知事の明確な答弁を求めます。
４、さて、民主、自民、公明３党がまとめた原子力規制委員会設置法案が、６月２０日の参院本会議で３党と国民新党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党など５党が反対しました。
原発の運転期間を原則４０年とし、最長６０年まで延長可能としたことは安全性より企業の利益を優先するもので、さらにこの制限まで法案成立後に見直すというのは、老朽化原発の半永久的運転を容認するものです。
原発推進の一翼を担ってきた環境省に規制機関を置くのでは、原子力推進機関からの完全な分離・独立は担保されません。さらに、原子力基本法の改定では「原子力利用」について「我が国の安全保障に資する」と書き加えられたことは、重大です。
「安全保障」を目的に加えれば、「有事」への備えなどを理由にして原発の情報公開などが制限され、国民の監視の目が届かなくなる恐れがあります。
まさにこれまでの原子力基本法が定める自主・民主・公開の「原子力利用３原則」をも突き崩すものであり許されません。
このような国の動きがあるなかで、残念な福井県の対応があります。
それは福井県内にも少なくない原爆被爆者がおられ、高齢となりながらも広島、長崎の原爆の実相を伝えていこう、と活動されています。福井県内でも核兵器廃絶かかげ平和行進がこの時期に毎年とりくまれていますし、原水爆禁止協議会などによる「原爆パネル展」も各地の公共施設なども利用して開催されています。
ところが、今年の７，８月での県庁ホールでの開催を昨年度末に県庁に申し込んだにもかかわらず、なかなか開催が認められない、日程が決まらない、というのです。
本来なら、予算措置をして県自らが県の各施設などで８月を中心として原爆の悲劇を語り継ぐ企画をおこなうべきではありませんか。核兵器廃絶、三度許すまじ原爆を、は日本国民、世界諸国民の悲願です。パンギムン国連事務総長は「被爆者の命ある間に核兵器をなくそう」と呼びかけているのです。
原水爆被害者団体協議会作成の原爆パネル展開催をしぶるような恥ずかしい態度を非核平和宣言の立場でただちに是正されるよう求めます。責任ある答弁を求めます。
■教育
１、つぎに教育行政についておたずねします。最近、乱暴な県教育委員会ということをお聞きします。
学力向上対策なのでしょうが、英語の研修として、７月２８日から８月２６日まで、アメリカのラトガース大学へ中学教師４人、高校教師１２人を派遣する計画があります。これは４月中旬に現場に話があり、４月下旬には決めろ、と乱暴です。しかも、６５万円の費用がかかるが、半分は自己負担だ、と。よく英語教材での消費者トラブルをお聞きしますが、教育委員会がこのようなトラブルを引き起こすのはいただけません。
このような乱暴なやり方で、定員は集まらず、１６人の予定が１１人となったとお聞きした。
なぜ現場が多忙な時期に研修を計画し、乱暴に押し付けたのですか。このようなやり方では現場は混乱し、学力向上にもマイナスです。また、正規の研修なら県庁職員などは海外研修でも全額公費でだしていたと思いますが、教員も全額公費で派遣して当然ではありませんか。答弁を求めます。
２、いま、現場の教員からは悲鳴があがっています。正規教員が必要なのに、講師で、となっており、福井市内のある小学校では４０人ぐらいの教員のうち７人が講師ともお聞きしました。しかも産休代、病休代などの配置を教育委員会が責任を持たずに、「校長が自分で探しなさい、とか、先生が自分で探しなさい、とか・・・ひどいことになっているとお聞きしました。
そこで、資料をいただきました。
小中学校における教員構成をみますと、Ｈ２０年度に正規教員が４４９９名から、Ｈ２４年度には４３５４名に減らされていますが、講師は２７７名から３１９名に増やされています。講師の割合は５．７％から６．８％へ増えています。
県立高等学校では、Ｈ２０年度は、正規教員１４１１名からＨ２４年度には１３８７名に減る一方、講師は７１名から９３名に、非常勤講師は２２７名から２６１名に大幅に増えています。非正規教員の割合は１７．４％から２０．３％へ増えています。
この間、正規教員が減らされ、非正規の教員が増える中で、現場の多忙化にも拍車がかかっています。県として真の教育内容の充実と多忙化解消のためには、責任ある正規教員の配置をすすめるべきではありませんか、答弁を求めます。
３、さて、義務教育には学用品や修学旅行費などを援助する就学援助制度がありますが、高校生にはないため、給付制奨学金が必要になります。
かつての日本育英会の奨学金は２００５年度から都道府県に移管され、すべて貸与制、つまり借金となっています。将来返すことができるだろうか、と申し込みに不安になる生徒も多いでしょう。借金を背負わせて社会におくりだす貧困な日本の奨学金制度の抜本改善を福井県は国に求めるべきです。
と同時に、福井県内の制度の貧困さも目にあまります。
この間の、推移をみますと、Ｈ２０年度要保護児童生徒は１０７名で、援助額は約１００万円、援助した準要保護児童生徒数は４５７５人で、援助額は１億４０００万円です。
Ｈ２２年度では要保護児童生徒は１５１名と２年間に５０パーセント増加し、援助額は約１３０万円、援助した準要保護児童生徒数は５０４３人と生徒数が２０００人以上減少するなかで４６３名も増え、援助額は１億６０００万円と２０００万円増えています。
この子たちが高校に進学すれば、当然家計も大変なわけであります。消費税増税なんてとんでもありません。
しかし、私も驚きましたが、日本高等学校教職員組合の全国調査では、県内市町の自治体奨学金は全国最低クラスであります。
北陸３県では、富山、石川が全国ベスト５に入っています。富山県は全国１位で、給付制奨学金がある自治体が５３．３％、貸与制奨学金がある自治体が２６．７％、ない自治体が２０％です。石川県は５位で、給付制３６．８％、貸与制１５．８％、ないのは４７．４％です。
福井県はどうか。なんと給付制奨学金は０％、貸与制がある自治体が２９．４％、ない自治体が７０．６％と、全国最下位、本当にお粗末です。
知事、学力向上の成果主義で自治体や教育現場を競わせ、混乱させるのではなく、こどもたちが安心して学べるような基盤づくりこそ福井県はしなくてはなりません。
このような状況で子供たちに申し訳ないと思わないのですか。
緊急に、県も市町に援助助言して、子供に借金をつくらせるのではなく、安心して学べる給付制奨学金制度を各自治体に創設すべきではありませんか。答弁を求めます。
■土木・・・公共事業のダンプ問題
最後に土木行政に関しておたずねします。３月２１日、私は県発注工事での公共事業使用促進団体である全日本建設交運一般労働組合 北陸ダンプ支部の辻猛委員長らとともに土木部に要請をおこないました。
県発注の工事で不当に安い単価や手形払いが提示されている問題で、「発注者として、元請けに建設業法１９条の３を遵守するよう指導をしてほしい」「ダンプの一日常用単価を原価＝直工事費どおり支払うよう指導を」などを求めました。
その場で私は、東日本大震災のガレキ処理事業に関わる共産党の国会質問で、積算単価の公表や、下請け・末端業者に元請けから支払った金額の報告義務を指針に盛り込むよう求めたのに対し、環境大臣が「ご指摘の点もふまえ、適正で実効性のある指針を策定したい」と答えた態度と比べ、県の無責任な態度の改善をもとめました。
そもそも７０パーセント程度の低入札のため、末端の県内業者が泣くようなシステムは見直しが必要ですし、県も県内業者が「営業、生活ができるかどうか」に配慮すべきです。
ところがこのケースでは、今日にいたるまで是正されておらず、福井県庁がみずから発注の下請け・末端単価に責任をもたない姿勢はたいへん重大です。
福井県のダンプの場合、一日常用単価は、
全国平均の諸経費３２９４３円と、福井県の労務単価１４９００円との合計で
４７８４３円です。ところが、今回のケースでは、消費税込みで３５０００円の提示だったそうであります。
請負工事費の考え方は、直接工事費プラス間接工事費が工事原価であり、そこに一般管理費などが加わります。
おおよそ、８時間労働として軽油、ダンプ損料、タイヤ損料などの直接工事費で
４８６１３円、法定福利費や通勤費などの間接工事費が６２５８円となり、消費税込みの原価でおおよそ５７６００円ぐらいとなります。３５０００円の提示では大幅な原価われということです。
ところが、その後の組合側への福井県の回答は、「国土交通省近畿地方整備局に原価について問い合わせたが、諸経費は原価ではなく、建設業法違反ではない。県として元請けに指導できない」という内容だとお聞きします。
そこで驚いた組合側が直接、近畿地方整備局をたずね技術管理課に確認したところ、「直接工事費、間接工事費は原価である」と答え、福井県からの回答をしめしたところ、「そのような回答を福井県にすることはない。担当者もそのような回答はおこなっていない。福井県に不信感をもつ」との回答だったそうです。
１、そこでおたずねしますが、国がしめしている直接工事費プラス間接工事費の工事原価をもって、建設業法第１９条の３でいう原価とするべきであると思いますが、福井県は違う見解であるのか否かおたずねします。違うのなら、その理由を説明してください。
第二に、このダンプ組合から聞いたところでは、年間の平均売り上げが９４３万円余。燃料２７４万円余をふくめ経費が７５７万円余。燃料費はＨ１５年比で５割増しです。
収入は１８６万円余となり生活実態はワーキングプア水準です。これではまともな生活はできず、転職や自己破産もでています。
公共事業で、末端労働者の生活できる収入を保障するためには、低入札の改善とともに、原価を割るような不当な発注とならないよう元請け業者への調査と指導を徹底すべきではありませんか。以上、明確な答弁を求め質問とします。・・・
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以下、原発関連部分の答弁概要です。
知事：再稼働の判断にいたった経緯や考え方については、私自らが記者会見において、直接、県民の皆様にさまざま説明した。6月22日の地元の新聞でも詳しく広報したところであり、今後もテレビやラジオの県政情報番組など様々な広報手段、様々な場を通して、県民の皆様に丁寧かつ分かりやすい説明をし、県民の理解を得ていきたい。
新幹線の延伸については、これまで県議会、市町、経済界など県内一丸となって取り組んできており、その経過等は各種広報手段、ＨＰなどを通して広く県民に周知してきた。
また、並行在来線の経営分離についても、県議会ならびに沿線市町の議会や住民の意見を集約した市長、町長と協議した上で、ともに同意したところである。これからも県民の皆様に十分説明しながら対応していく。
知事：住民避難等の防災対策については、原発の安全性の向上がどのようになされ、これに対して避難をどう行うかという問題になる。福島事故を教訓に、原発の安全性を可能な限り高め、事故を起こさないよう対策をとることが重要。そうしたうえで避難や防災対策をいかに強化し、実効性を高める防災対策をすすめることは科学的知見からも必要。
県としては、まずは県内の体制として、立地、隣接の市町について、県内の他の市町への避難先をあらかじめ定めるなど、様々な防災対策をできることからすすめ、県民の安全・安心が確保されるように万全を期していきたい。
また、安定ヨウ素剤の備蓄・配布については、健康、人体にかかわる。今後しめされる科学的・合理的な根拠にもとづく国の防災指針にあわせて検討していく。
安全環境部長：大飯発電所周辺の破砕帯については、・昭和62年の設置許可時の安全審査、・Ｈ２２年の耐震バックチェック、において、国の審査は終わっており、耐震設計上考慮する活断層ではないとしている。
このことについては、県の原子力安全専門委員会においても、保安院から説明を受け、慎重に審議・確認したところである。
総務部長：質問のパネル展については、改めて詳細をお聞きした上で判断していく。
■再質問
佐藤：東電も「大丈夫だ」と思っていたが福島事故。被害最大を考えるべき。
知事：安全と避難の問題は、どういう時間、範囲でおこなうか。ＳＰＥＥＤＩ、実測いかにつかうか。なんでも大きくすればいいのではない。県民の安全を守る対策やる。
佐藤：県の専門委員会での国の説明がくつがえされているのでは。
安全環境部長：科学的工学的見地から検証した。確認している。国でも派砕帯について活断層ではない、との結論は変わらない。