昨日も原発ゼロめざす金曜行動。原発集中立地の福井でも粘り強い運動が続いています。

昨日は、地域訪問や打ち合わせ、原発ゼロめざす金曜行動でした。
安倍首相が原発輸出の営業マンとなっているなかで、また、原発情報も秘密保護法で隠されようとしているもとで、原発ゼロへ、意気高くアピールしました。

　今日から西村公子市議や原発問題住民運動連絡会の林事務局長は、福島県での集会や調査活動に参加です。原発事故は収束していない！原発ゼロめざす福島集会の成功を祈っています。






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　昨日の県民福井が１面で、生産調整の補助金がなくなることなどの不安の声、米価下落の問題をとりあげました。
　TPP推進で、農業や水産業もいっそう「開放」が企まれる中で、そもそも「反対、懸念する農業従事者の総数を減らしていこう」という作戦でしょう。また、相対取引導入の際にも、共産党は反対してきました。
　亡穀の道は亡国へ通じます。生産者、消費者が連帯して、農業つぶしを許さないたたかいをいっそう強めなくてはいけませんね。


■県民福井・・・・コメ生産者　不安膨らむ　県内産価格下落や減反廃止検討

被災地再開や豊作逆風


　東日本大震災以降、回復傾向にあった新米価格が大幅な下落に転じた。消費者のコメ離れに歯止めが利かない中で、被災地での生産が再開されたのに加え、豊作が予想されるのが主な要因とみられる。消費者には歓迎されても、生産者にとって経営への打撃は大きい。生産調整（減反）の廃止に向けた本格的な検討も始まり、生産者の不安は膨らむばかりだ。　（北原愛）

　コメ取引は現在、ＪＡ系統などの集荷団体と卸業者の直接交渉による「相対取引（あいたいとりひき）」が主流となっている。ＪＡ県経済連によると、県内二〇一三年産最初の取引価格（玄米六十キロ当たり）は、コシヒカリが一二年産比９・９％下落して一万五千五百円、ハナエチゼンも９・４％下落の一万四千五百円。

　ＪＡ県経済連は「外食産業のコメ離れは予想以上」と分析。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の試算では、この時期は例年十万トンもない卸業者の合計在庫は二十五万トン以上という。

　コメどころの東北の銘柄も市場に“復活”し、ＪＡ県経済連の担当者は「『西日本のコメをくれ』と、引っ張りだこだった昨年までと風向きは百八十度違う」とこぼす。九月末の卸業者への販売実績は、前年同期の六割止まりで、県産のコシヒカリとハナエチゼンとも、早くも十月一日から玄米六十キロ当たり五百円ずつ値下げした。

　福井市内の大型量販店では、一二年産に比べて精米十キロ当たり百～二百円安で販売。「昨年はなかなか特売ができなかったが今年こそ」と、担当者は販売の伸びに期待する。ただ、需要回復の鍵を握る外食・中食（なかしょく）産業では、価格が下がっても取引増は難しそう。県内のある卸業者は「これまでの高値で、コンビニエンスストアのおにぎりなど、ご飯の量を少し減らしているケースも多い。安くなったからといって生産機械の設定変更は難しいと聞く」と明かす。

　生産調整が廃止されると、需給バランスが崩れて米価の下落傾向が強まり、小規模農家の農業離れと耕作放棄地の増加を招くと指摘されている。福井市の山あいでコメを生産する男性（７１）は、下落に転じた米価に「農機具の買い替えもできない」と、ため息。関係者からは、コメを基幹作物とする県内農業の衰退を懸念する声も上がっている。

補助金を段階的撤廃

将来の減反廃止示唆

農水省案　自民に提示


　農林水産省は三十一日、コメの生産調整（減反）に参加した農家の所得を補償するために配っている定額の補助金を二〇一四年度から減額し、将来は支給をやめる段階的撤廃案を自民党の会合に提示した。将来、減反を廃止することも示唆した。
　農産品の関税撤廃が避けられない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の中核であるコメ農家の競争力を高める狙いがある。

　政府、与党は十一月中にまとめる農業活性化策に盛り込むことを目指しているが、自民党内には政策変更に慎重な議員も多く、議論はもつれそうだ。

　農水省の見直し案は「コメ農家が経営判断で需要に応じた生産ができるような環境をさらに整える必要がある」と指摘。

　コメの価格が下がらないように国が生産数量目標を示す減反が、農家の自由なコメ作りの障害になっているとの認識を示した。政府、与党は五年後の一八年にも減反を廃止する方向で検討している。

福井でも秘密保護法阻止連絡会結成へ！「原発を考える！日新・西藤島・大安寺の会」結成

　　昨日は、「原発を考える！日新・西藤島・大安寺の会」結成の会合が福井市研修センターでおこなわれました。大安寺在住で、原発問題住民運動福井県連絡会代表委員もつとめる奥出春行氏、日新在住で毎週金曜日の原発ゼロめざす県庁前行動に全回参加の西村明宏氏が挨拶と経過報告をおこないました。地域で原発ゼロめざす会がつくられていくのは素晴らしいことです。いっそう草の根の運動を発展させていきましょう！
　　日本科学者会議の山本富士夫・福大名誉教授が「福島原発事故の現状と課題」と題して、福島原発災害の状況、新規制基準の問題点、原発のない社会づくり、中国・韓国などの原発建設の現状と国際連帯などについて講演をおこないました。
　参加者からは「いまの停止状態で津波で水没したらどうなるのか」「西川知事が廃炉の部署をつくったがどう評価するか」「福島のこどもたちの被曝は」などなど１時間近くにわたって活発な質疑応答がおこなわれました。

　　　　　　　　　　　
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　　今日の「しんぶん赤旗」１面トップで報道されていますが、秘密保護法案で、「身辺調査」が国民的な規模でおこなわれ、国民のプライバシーが丸裸にされることが明らかになってきました。
　すでに、法律がないのに、「秘密取扱者適格性確認制度」として２００９年から施行され、昨年末で６４３８０人もの情報が収集されています。
　　
　　手法は、「出身学校の親睦団体やスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず」身上書に記入させ、膨大な国民情報を収集するやり方です。
そして、これを自衛隊の情報部隊がチェックをかけていきます。
　国会での「自衛隊の情報保全隊の情報は法案の秘密に該当するか」との共産党議員の質問に、政府は「答弁は控える」と「答弁」しています。「秘密かどうかも秘密です」・・・がすでに始まろうとしています。

　かつての戦前の日本や、ソ連・東ドイツなどのように国民全体が監視下におかれる窒息する社会が再現されかねません。そのような国では、ひとりひとりの思想、発言がチェックされ、国民の思想信条などの自由も踏みにじられ、政府に反する人物は容易に投獄されました。
　わたしたち国民ひとりひとりが、声をあげるべき時にあげ、抗議すべき時にしないと、痛苦の戦争の反省、犠牲のうえにきずかれてきた「思想信条の自由」「国民主権」など日本国憲法の内容が空洞化してしまいます。



　　このような巨大な悪法の成立を「自民党、公明党が多数だから」といって、座視しているわけにはいきません。
　　１１月１２日午後７時から、福井県教育センターで「秘密保護法阻止」の集会がひらかれます。講演は弁護士の吉川健司さんです。
　　ぜひ、お誘い合わせてご参加ください。