昨日は、県議会の決算委員会、広報委員会、議会改革検討会議、そして農業委員大会などでした。
議会改革検討会議では、１２月議会に提案予定の議会基本条例についての検討をおこないました。
控え室に民主の西本議員が「支援者の声もあり、民主党を離党しました」と挨拶にこられました。一人で会派をつくるという。
国政でも地方でも、つるべ落としの民主党かな。
農業委員大会では、TPP反対が堂々と訴えられました。
農業委員大会の控え室では自民党県議からも自民党、公明党がすすめる「TPP推進」「減反廃止・補助金削減」につよい懸念がしめされていました。国会議員の秘書のみなさんも戦々恐々の感じです。
まさに、参院選前には「コメを守る。コメを守らないTPPなら入らない」などとJA集会でも豪語していた自民党のみなさんは、この事態にバッジをかけて、体をはって抵抗していただきたいと思います。
以下、報道です。
■赤旗・・・「聖域」巡り態度相反 参院農水委 紙氏、ＴＰＰ交渉追及
日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向け、「聖域」としてきた重要５項目の扱いをめぐり相反した態度を取っている問題を追及しました。
紙氏は、自民党が日本の自由化率を高めるため、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要５項目の加工品や調製品について関税撤廃に向けた検証作業を行ったことを指摘。これに対する林芳正農林水産相の認識を問いました。林氏は、「衆参両院の決議を踏まえ国益を守り抜く」と言いつつも「検証に必要な情報提供をしている」と答弁しました。
紙氏は重要５項目の関税撤廃対象品目を検証する作業は、聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないとした国会決議に真っ向から反すると指摘。抵抗すべき農水省が協力していることは相反した行為だと批判しました。
紙氏は、「（農水相は）日本の農林水産業を守るため奮闘し、それを軽んじる動きをけん制するのが当然。重要５項目５８６品目が守れないなら脱退する。それを閣内で主張するのが役割ではないか」と迫りました。林氏は「決議は閣内で共有されている」「軽々に申し上げることは控えたい」と逃げの答弁に終始しました。・・・・・
■県民福井・・・ＪＡ県中央会が要請 県内価格下落に懸念、補填や補助金継続を
政府が生産調整（減反）廃止の方針を固めたことに対し、ＪＡ県中央会（山田俊臣会長）は、需給バランス崩れによる米価下落を懸念。「福井には手間も費用も掛かる中山間地も多く、廃止により農業経営が立ちゆかなくなるのは必然。地域社会の崩壊につながりかねない」と、警鐘を鳴らす。
二〇一一年度の県内のコメ産出額は三百十八億円で、県農業生産額の七割を占める。廃止検討の動きを受け、山田会長らは五、六の両日、上京して県関係の国会議員六人に要請。要請書では「主食用米の生産を継続するため、需要に応じた生産に取り組む生産者を対象に、販売価格と生産費の差額を補填する仕組みを継続すること」と、訴えた。
また、変動補助金は経営安定のために継続を要求。生産現場の混乱を招くことのないよう十分な検討期間と説明の下で実施するよう求めた。同中央会によると、六人とも要請内容には理解を示したという。
県水田農業経営課の向出茂三課長は「減反廃止に向けた具体的なプロセスが明らかになっておらず、どんな影響を受けるかまだ見えにくい。情報を集めたい」と冷静に受け止める。
政府は減反廃止案に「生産者や団体が需要に応じた生産ができるように取り組む」と明記しており、「それができれば大きな混乱は起きないと思うので、仕組みをしっかり整えてほしい」と注文を付けた。
★
福井県や経済界などが呼号する新幹線の工期短縮。機構は「できない」と説明したという。
今月は、あわら市でも住民集会が計画されていますが、県民不在の新幹線推進・北陸線第三セクター化こそ、大問題です。
■FBC・・・北陸新幹線の早期開業 建設主体は３年前倒しＮＧ
（2013年11月7日18:52）
北陸新幹線の県内区間の早期開業を目指して、県がこのほどとりまとめた開業時期を３年前倒しする案について、建設主体の鉄道・運輸機構は、「現段階では困難」との見解を示しました。
これは、鉄道・運輸機構が県との事業推進会議で述べたものです。
県は先ごろ、県内区間の早期開業に向け、九頭竜川にかかる橋や新北陸トンネルの工事方法を工夫して、開業時期を３年前倒しする独自の工期短縮案をとりまとめ、きょうの会議の席上で説明しました。
これに対し、鉄道・運輸機構はルートの測量や地権者の理解の取りつけといった課題の解決が先決で、「あくまで認可スケジュール通り工事を進める」として、「現時点では困難」との姿勢を示したものです。
北陸新幹線の整備をめぐっては、与党のプロジェクトチームが年内に工期短縮案をまとめる方針で、県も開業時期の前倒しを要請することにしています。・・・・・
★
今朝の福井新聞でも１面トップで報道されていますが、秘密保護法案が審議入りしました。
国民の目・耳・口をふさぐ、憲法原理をくつがえす稀代の悪法です。かならず廃案に追い込みましょう。
福井での抗議集会は、１２日午後７時～、NHK福井放送局前の福井県教育センターです。
ぜひ、ご参加ください。自由法曹団の吉川健司弁護士が講演します。
■こくた衆議院議員・・・衆院本会議「秘密保護法」で質問。稀代の悪法断固反対、廃案へ全力尽くすことを表明
本会議代表質問７日、秘密保護法の衆院本会議で、私は日本共産党を代表して質問に立ちました。
「基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す稀代の悪法であり、断固反対だ」と表明しました。
質問の最後に、「漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしく・・・これは、戦前の軍機保護法の再来だ。かつて日本は、二重三重の機密法制で、国民の目と耳と口をふさぐ情報統制のもと、アジア侵略の戦争に国民を動員し、二千万人におよぶアジア諸国民と三百万人の国民を犠牲にしたのであります。その痛苦の反省にたって、日本国憲法は、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』したのであります。憲法前文にこめた日本国民の『決意』をくつがえし、秘密保護体制をつくり『戦争する国』への道をつきすすむことは断じてゆるされません」と述べ、結びました。
○質問全文を掲載します。
私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案について質問をします。
本法案は、政府が勝手に秘密を指定し、情報を統制し、国民を監視し取り締まる弾圧立法にほかなりません。基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す稀代の悪法であり、断固反対であります。
本法案の概要が、９月３日に発表され、１５日間の限られた期間に、政府のパブリックコメントに九万件の意見が寄せられ、その八割が反対の意見でした。日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ、各界各層から立場をこえて反対の声が急速に広がっているのであります。安倍総理は、こうした国民の声を無視して法案を提出し、わずか５３日間の会期の臨時国会で、強引に成立させると言うのであります。断じて許されません。
いったいなぜ秘密保護法が必要なのですか。
総理は、秘密保護法とＮＳＣの創設は一体だといい、その一方で、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を法解釈の変更でとりはらおうとしています。これらは、二〇一二年七月に自民党が発表した「国家安全保障基本法（概要）」に位置づけられています。まず秘密保護法を制定し、国民の目、耳、口をふさいで、国民の批判を封じ込め、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようというものではありませんか。
今回の法案は、アメリカと同等の包括的な秘密保護体制をつくるものであります。それは、「米軍再編」以来すすめてきた日米間の戦略・情報の共有、日米軍事一体化をさらにすすめ、日本の軍事的役割を拡大・強化しようというものにほかなりません。
法案は、政府のもつ膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、最高で懲役１０年の重い刑罰で、秘密を漏えいした公務員、知らずに秘密を漏らした者まで処罰することを骨格としています。
重大なことは、「特定秘密」の指定が政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決られるということです。「特定秘密の範囲」を限定すると言いますが、「防衛」、「外交」、治安などに関し、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」と政府が判断すれば、秘密に指定できるのであり、際限はないのであります。
したがって、ＴＰＰに関する情報も、原発に関する情報も、秘密指定できることになるのではありませんか。
しかも国民には、何が秘密か知らされません。自分が触れた情報が秘密かどうかわからないまま処罰されることさえ起きるのであります。最高刑１０年の懲役で国民を監視し、秘密の漏えい、その未遂、過失まで処罰し、それだけなく、取材などで秘密を取得する行為、さらに、共謀、教唆、せん動も対象としています。包括的な厳罰体系で国民を監視する弾圧立法にほかなりません。
報道や取材の自由に「配慮」する規定を盛り込んだといいますが、正当な取材行為かどうか、取材行為のなかで、「人を欺」いたかどうか、「管理を害」したかどうかを一体誰が判断するのですか。それは警察ではありませんか。
ジャーナリストの取材の当否を捜査機関の判断にゆだねること自体、報道や取材の自由の侵害になることは明白ではありませんか。
さらに、「特定秘密」が国会の立法権・調査権を侵害する問題です。
「特定秘密」は、政府・行政機関の長が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、国会に提供されないのではありませんか。提供された場合でも、国会議員が、その秘密を政党内で議論しようとすれば、漏えいで処罰されるのではありませんか。これは、国民を代表する国会と国会議員が、外交・防衛など国政の重要問題で政府を監視しチェックすることを不可能にするものであります。
これまでも、いまも日米安保のもとで多くの情報が秘密とされてきました。
いくら国会で追及しても歴代政府は、核兵器持ち込み密約、沖縄返還密約を隠し続けてきたのであります。地位協定にかかわる密約、日米合同委員会合意の実質的内容は、いまだにその全容が明らかにされていません。そのもとで、住民の生活や安全に重大な影響があるオスプレイの配備計画、訓練ルートは隠され、事件・事故を引き起こした米軍の処分結果さえ明らかにされてこなかったのであります。日米安保を揺るがしかねない情報は隠し通すというのが、政府の姿勢であり、その実態は深い秘密の闇につつまれています。
そのうえ、漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしこうというのが本法案であります。
これは、戦前の軍機保護法の再来ではありませんか。
かつて日本は、二重三重の機密法制で、国民の目と耳と口をふさぐ情報統制のもと、アジア侵略の戦争に国民を動員し、二千万人におよぶアジア諸国民と三百万人の国民を犠牲にしたのであります。その痛苦の反省にたって、日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」したのであります。憲法前文にこめた日本国民の「決意」をくつがえし、秘密保護体制をつくり「戦争する国」への道をつきすすむことは断じてゆるされません。
日本共産党は、広範な国民とともに、秘密保護法の成立を阻止するため、全力をつくすことを表明し、質問をおわります。
議会改革検討会議では、１２月議会に提案予定の議会基本条例についての検討をおこないました。
控え室に民主の西本議員が「支援者の声もあり、民主党を離党しました」と挨拶にこられました。一人で会派をつくるという。
国政でも地方でも、つるべ落としの民主党かな。
農業委員大会では、TPP反対が堂々と訴えられました。
農業委員大会の控え室では自民党県議からも自民党、公明党がすすめる「TPP推進」「減反廃止・補助金削減」につよい懸念がしめされていました。国会議員の秘書のみなさんも戦々恐々の感じです。
まさに、参院選前には「コメを守る。コメを守らないTPPなら入らない」などとJA集会でも豪語していた自民党のみなさんは、この事態にバッジをかけて、体をはって抵抗していただきたいと思います。
以下、報道です。
■赤旗・・・「聖域」巡り態度相反 参院農水委 紙氏、ＴＰＰ交渉追及
日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向け、「聖域」としてきた重要５項目の扱いをめぐり相反した態度を取っている問題を追及しました。
紙氏は、自民党が日本の自由化率を高めるため、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要５項目の加工品や調製品について関税撤廃に向けた検証作業を行ったことを指摘。これに対する林芳正農林水産相の認識を問いました。林氏は、「衆参両院の決議を踏まえ国益を守り抜く」と言いつつも「検証に必要な情報提供をしている」と答弁しました。
紙氏は重要５項目の関税撤廃対象品目を検証する作業は、聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないとした国会決議に真っ向から反すると指摘。抵抗すべき農水省が協力していることは相反した行為だと批判しました。
紙氏は、「（農水相は）日本の農林水産業を守るため奮闘し、それを軽んじる動きをけん制するのが当然。重要５項目５８６品目が守れないなら脱退する。それを閣内で主張するのが役割ではないか」と迫りました。林氏は「決議は閣内で共有されている」「軽々に申し上げることは控えたい」と逃げの答弁に終始しました。・・・・・
■県民福井・・・ＪＡ県中央会が要請 県内価格下落に懸念、補填や補助金継続を
政府が生産調整（減反）廃止の方針を固めたことに対し、ＪＡ県中央会（山田俊臣会長）は、需給バランス崩れによる米価下落を懸念。「福井には手間も費用も掛かる中山間地も多く、廃止により農業経営が立ちゆかなくなるのは必然。地域社会の崩壊につながりかねない」と、警鐘を鳴らす。
二〇一一年度の県内のコメ産出額は三百十八億円で、県農業生産額の七割を占める。廃止検討の動きを受け、山田会長らは五、六の両日、上京して県関係の国会議員六人に要請。要請書では「主食用米の生産を継続するため、需要に応じた生産に取り組む生産者を対象に、販売価格と生産費の差額を補填する仕組みを継続すること」と、訴えた。
また、変動補助金は経営安定のために継続を要求。生産現場の混乱を招くことのないよう十分な検討期間と説明の下で実施するよう求めた。同中央会によると、六人とも要請内容には理解を示したという。
県水田農業経営課の向出茂三課長は「減反廃止に向けた具体的なプロセスが明らかになっておらず、どんな影響を受けるかまだ見えにくい。情報を集めたい」と冷静に受け止める。
政府は減反廃止案に「生産者や団体が需要に応じた生産ができるように取り組む」と明記しており、「それができれば大きな混乱は起きないと思うので、仕組みをしっかり整えてほしい」と注文を付けた。
★
福井県や経済界などが呼号する新幹線の工期短縮。機構は「できない」と説明したという。
今月は、あわら市でも住民集会が計画されていますが、県民不在の新幹線推進・北陸線第三セクター化こそ、大問題です。
■FBC・・・北陸新幹線の早期開業 建設主体は３年前倒しＮＧ
（2013年11月7日18:52）
北陸新幹線の県内区間の早期開業を目指して、県がこのほどとりまとめた開業時期を３年前倒しする案について、建設主体の鉄道・運輸機構は、「現段階では困難」との見解を示しました。
これは、鉄道・運輸機構が県との事業推進会議で述べたものです。
県は先ごろ、県内区間の早期開業に向け、九頭竜川にかかる橋や新北陸トンネルの工事方法を工夫して、開業時期を３年前倒しする独自の工期短縮案をとりまとめ、きょうの会議の席上で説明しました。
これに対し、鉄道・運輸機構はルートの測量や地権者の理解の取りつけといった課題の解決が先決で、「あくまで認可スケジュール通り工事を進める」として、「現時点では困難」との姿勢を示したものです。
北陸新幹線の整備をめぐっては、与党のプロジェクトチームが年内に工期短縮案をまとめる方針で、県も開業時期の前倒しを要請することにしています。・・・・・
★
今朝の福井新聞でも１面トップで報道されていますが、秘密保護法案が審議入りしました。
国民の目・耳・口をふさぐ、憲法原理をくつがえす稀代の悪法です。かならず廃案に追い込みましょう。
福井での抗議集会は、１２日午後７時～、NHK福井放送局前の福井県教育センターです。
ぜひ、ご参加ください。自由法曹団の吉川健司弁護士が講演します。
■こくた衆議院議員・・・衆院本会議「秘密保護法」で質問。稀代の悪法断固反対、廃案へ全力尽くすことを表明
本会議代表質問７日、秘密保護法の衆院本会議で、私は日本共産党を代表して質問に立ちました。
「基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す稀代の悪法であり、断固反対だ」と表明しました。
質問の最後に、「漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしく・・・これは、戦前の軍機保護法の再来だ。かつて日本は、二重三重の機密法制で、国民の目と耳と口をふさぐ情報統制のもと、アジア侵略の戦争に国民を動員し、二千万人におよぶアジア諸国民と三百万人の国民を犠牲にしたのであります。その痛苦の反省にたって、日本国憲法は、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』したのであります。憲法前文にこめた日本国民の『決意』をくつがえし、秘密保護体制をつくり『戦争する国』への道をつきすすむことは断じてゆるされません」と述べ、結びました。
○質問全文を掲載します。
私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案について質問をします。
本法案は、政府が勝手に秘密を指定し、情報を統制し、国民を監視し取り締まる弾圧立法にほかなりません。基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す稀代の悪法であり、断固反対であります。
本法案の概要が、９月３日に発表され、１５日間の限られた期間に、政府のパブリックコメントに九万件の意見が寄せられ、その八割が反対の意見でした。日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ、各界各層から立場をこえて反対の声が急速に広がっているのであります。安倍総理は、こうした国民の声を無視して法案を提出し、わずか５３日間の会期の臨時国会で、強引に成立させると言うのであります。断じて許されません。
いったいなぜ秘密保護法が必要なのですか。
総理は、秘密保護法とＮＳＣの創設は一体だといい、その一方で、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を法解釈の変更でとりはらおうとしています。これらは、二〇一二年七月に自民党が発表した「国家安全保障基本法（概要）」に位置づけられています。まず秘密保護法を制定し、国民の目、耳、口をふさいで、国民の批判を封じ込め、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようというものではありませんか。
今回の法案は、アメリカと同等の包括的な秘密保護体制をつくるものであります。それは、「米軍再編」以来すすめてきた日米間の戦略・情報の共有、日米軍事一体化をさらにすすめ、日本の軍事的役割を拡大・強化しようというものにほかなりません。
法案は、政府のもつ膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、最高で懲役１０年の重い刑罰で、秘密を漏えいした公務員、知らずに秘密を漏らした者まで処罰することを骨格としています。
重大なことは、「特定秘密」の指定が政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決られるということです。「特定秘密の範囲」を限定すると言いますが、「防衛」、「外交」、治安などに関し、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」と政府が判断すれば、秘密に指定できるのであり、際限はないのであります。
したがって、ＴＰＰに関する情報も、原発に関する情報も、秘密指定できることになるのではありませんか。
しかも国民には、何が秘密か知らされません。自分が触れた情報が秘密かどうかわからないまま処罰されることさえ起きるのであります。最高刑１０年の懲役で国民を監視し、秘密の漏えい、その未遂、過失まで処罰し、それだけなく、取材などで秘密を取得する行為、さらに、共謀、教唆、せん動も対象としています。包括的な厳罰体系で国民を監視する弾圧立法にほかなりません。
報道や取材の自由に「配慮」する規定を盛り込んだといいますが、正当な取材行為かどうか、取材行為のなかで、「人を欺」いたかどうか、「管理を害」したかどうかを一体誰が判断するのですか。それは警察ではありませんか。
ジャーナリストの取材の当否を捜査機関の判断にゆだねること自体、報道や取材の自由の侵害になることは明白ではありませんか。
さらに、「特定秘密」が国会の立法権・調査権を侵害する問題です。
「特定秘密」は、政府・行政機関の長が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、国会に提供されないのではありませんか。提供された場合でも、国会議員が、その秘密を政党内で議論しようとすれば、漏えいで処罰されるのではありませんか。これは、国民を代表する国会と国会議員が、外交・防衛など国政の重要問題で政府を監視しチェックすることを不可能にするものであります。
これまでも、いまも日米安保のもとで多くの情報が秘密とされてきました。
いくら国会で追及しても歴代政府は、核兵器持ち込み密約、沖縄返還密約を隠し続けてきたのであります。地位協定にかかわる密約、日米合同委員会合意の実質的内容は、いまだにその全容が明らかにされていません。そのもとで、住民の生活や安全に重大な影響があるオスプレイの配備計画、訓練ルートは隠され、事件・事故を引き起こした米軍の処分結果さえ明らかにされてこなかったのであります。日米安保を揺るがしかねない情報は隠し通すというのが、政府の姿勢であり、その実態は深い秘密の闇につつまれています。
そのうえ、漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしこうというのが本法案であります。
これは、戦前の軍機保護法の再来ではありませんか。
かつて日本は、二重三重の機密法制で、国民の目と耳と口をふさぐ情報統制のもと、アジア侵略の戦争に国民を動員し、二千万人におよぶアジア諸国民と三百万人の国民を犠牲にしたのであります。その痛苦の反省にたって、日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」したのであります。憲法前文にこめた日本国民の「決意」をくつがえし、秘密保護体制をつくり「戦争する国」への道をつきすすむことは断じてゆるされません。
日本共産党は、広範な国民とともに、秘密保護法の成立を阻止するため、全力をつくすことを表明し、質問をおわります。