昨日は、原発と財政問題での調査活動、理事者の説明、支援者の方のお通夜、町内打ち合わせなどでした。原発と財政問題は原発廃止後にも重要課題です。「原発がない自治体の方が多いのだから、そう心配しなくても」との異見もありますが、福井のように数十年にわたって原発がらみの財政と雇用を幹にしてきた自治体が今後どういう展望を描けるのか、は原発ゼロとともに、わたしたちもしっかり考えていきたいと思います。
つまり、「深刻な原発事故は自治体や雇用、生活そのものを破壊する」ことが福島でしめされたわけですから、「原発との共生」ということは「欺瞞」であり、いわば問題解決の先送りです。と同時に現実問題としての地方財政と雇用について、国が中心となって責任を果たさなくてはなりません。
いよいよ来週から１２月議会がはじまります。慌しくなります。
あわせて、町内の新しい役員体制づくりもすすめなくてはなりません。ガンバリマス。
昨日は福井県のエネルギー拠点化計画推進会議が開催されたようです。
この計画が、いっそう福井県を原発にしがみつく県にしてきた「元凶」だと私はみています。
案の定、中東からの原発研修生の受け入れが議論されたようです。
日本で失敗した技術を、原発企業とともに、世界に売り歩く手伝いをするというのは、道徳に欠けるのではないでしょうか。技術力が「未熟な」国で原発事故が起これば、その責任はどうとるのでしょうか。
以下、報道です。
■NHK・・・・エネルギー拠点化計画推進会議
福井県を国際的なエネルギーの研究開発の拠点とすることを目指し、関係機関の代表が意見を交わす会議が１９日敦賀市で開かれ、原子力先進地域として国際社会へ貢献していくことや原発の廃炉に向けた取り組みを強化していく方針を確認しました。
敦賀市にある若狭湾エネルギー研究センターで開かれた会議には、西川知事をはじめ、国や電力事業者の代表、学識経験者など２０人が出席しました。
はじめに西川知事があいさつし、「県として国際機関との人材育成に関する連携や将来の廃炉研究への取り組みを強化している。原子力発電は日本の基幹電源であるという考えのもとに引き続き地域と原子力の連携を着実に推進していきたい」と述べました。
会議では、来年度の取り組みについて意見が交わされ、原子力関連の人材育成について海外からの研修生の受け入れをアジア諸国だけでなく、原発導入を計画している中東諸国にも広げる方針が示されすでにカタールからの研修依頼があったことが明らかにされました。また、県をあげて、原発の廃炉に向けた研究や技術開発を来年度から新たに追加して、除染や廃炉の作業に必要な技術開発や人材育成を県内の企業や大学などとも連携して進め、原発の長期停止で低迷する嶺南地域の経済の活性化につなげていくことを確認しました。
11月19日 19時01分
★
福井県など新幹線で在来線が地元経営へと押し付けられる道県が政府に支援を要請しました。
ほんらい、このようなスキームの見直しこそつよく求めるべきです。
数年前の、国土交通省でのやり取りを思い出します。
私「新幹線で、在来線をJRの経営から切り離すスキームは見直していただきたい」
役人「それはできない。JRを第二の国鉄にするわけにはいかない」
私「地方自治体も財政が大変だ。あなたがたは地方自治体が『第二の国鉄』になってもいいというのか」
役人「それほど言うのなら、新幹線を選択しないという選択肢もある」
ま、わかったことは、国は「地方の財政負担を軽視している。JRの経営の方が大事」「国策としての新幹線、をすすめるという気迫はない」ということでした。
よ～～く考えて、すすめないと、えらいことになるなあ、と思いましたね。
■福井新聞・・・福井県など「並行在来線支援を」 政府与党に１２道県が要望書
（2013年11月19日午後6時00分）
整備新幹線の開業に伴ってＪＲから経営分離される並行在来線の支援を求め、福井県など１２道県でつくる並行在来線関係道県協議会は１９日、与党や関係省庁に要望書を提出した。
要望書は、すでに開業している長野、岩手、青森、熊本、鹿児島各県の並行在来線区間について「ＪＲからの鉄道資産の取得や新たな施設整備に多額の地元負担が生じた上、収益性の低い区間の分離などによって極めて厳しい経営状況にある」と指摘。▽幅広い観点からの財源確保の方策を含め、新たな（支援の）仕組みの構築▽経営分離後の設備投資に対する支援制度の拡充と予算枠の確保―など１０項目を求めた。
自民党では松山政司総務会長代理、三原朝彦副幹事長、公明党では井上義久幹事長と漆原良夫国対委員長に対し要請した。総務省、国交省の幹部にも提出した。
福井県新幹線建設促進課は「今後、経営分離を迎える本県は鉄道資産の無償譲渡、もしくは収益性に基づいた価格設定のルール化を国に求めた」としている。
本県は北陸新幹線の県内着工を受け、昨年から協議会に入った。要請には県の高島善弘新幹線・交通政策監が参加した。 ・・・・・
つまり、「深刻な原発事故は自治体や雇用、生活そのものを破壊する」ことが福島でしめされたわけですから、「原発との共生」ということは「欺瞞」であり、いわば問題解決の先送りです。と同時に現実問題としての地方財政と雇用について、国が中心となって責任を果たさなくてはなりません。
いよいよ来週から１２月議会がはじまります。慌しくなります。
あわせて、町内の新しい役員体制づくりもすすめなくてはなりません。ガンバリマス。
昨日は福井県のエネルギー拠点化計画推進会議が開催されたようです。
この計画が、いっそう福井県を原発にしがみつく県にしてきた「元凶」だと私はみています。
案の定、中東からの原発研修生の受け入れが議論されたようです。
日本で失敗した技術を、原発企業とともに、世界に売り歩く手伝いをするというのは、道徳に欠けるのではないでしょうか。技術力が「未熟な」国で原発事故が起これば、その責任はどうとるのでしょうか。
以下、報道です。
■NHK・・・・エネルギー拠点化計画推進会議
福井県を国際的なエネルギーの研究開発の拠点とすることを目指し、関係機関の代表が意見を交わす会議が１９日敦賀市で開かれ、原子力先進地域として国際社会へ貢献していくことや原発の廃炉に向けた取り組みを強化していく方針を確認しました。
敦賀市にある若狭湾エネルギー研究センターで開かれた会議には、西川知事をはじめ、国や電力事業者の代表、学識経験者など２０人が出席しました。
はじめに西川知事があいさつし、「県として国際機関との人材育成に関する連携や将来の廃炉研究への取り組みを強化している。原子力発電は日本の基幹電源であるという考えのもとに引き続き地域と原子力の連携を着実に推進していきたい」と述べました。
会議では、来年度の取り組みについて意見が交わされ、原子力関連の人材育成について海外からの研修生の受け入れをアジア諸国だけでなく、原発導入を計画している中東諸国にも広げる方針が示されすでにカタールからの研修依頼があったことが明らかにされました。また、県をあげて、原発の廃炉に向けた研究や技術開発を来年度から新たに追加して、除染や廃炉の作業に必要な技術開発や人材育成を県内の企業や大学などとも連携して進め、原発の長期停止で低迷する嶺南地域の経済の活性化につなげていくことを確認しました。
11月19日 19時01分
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福井県など新幹線で在来線が地元経営へと押し付けられる道県が政府に支援を要請しました。
ほんらい、このようなスキームの見直しこそつよく求めるべきです。
数年前の、国土交通省でのやり取りを思い出します。
私「新幹線で、在来線をJRの経営から切り離すスキームは見直していただきたい」
役人「それはできない。JRを第二の国鉄にするわけにはいかない」
私「地方自治体も財政が大変だ。あなたがたは地方自治体が『第二の国鉄』になってもいいというのか」
役人「それほど言うのなら、新幹線を選択しないという選択肢もある」
ま、わかったことは、国は「地方の財政負担を軽視している。JRの経営の方が大事」「国策としての新幹線、をすすめるという気迫はない」ということでした。
よ～～く考えて、すすめないと、えらいことになるなあ、と思いましたね。
■福井新聞・・・福井県など「並行在来線支援を」 政府与党に１２道県が要望書
（2013年11月19日午後6時00分）
整備新幹線の開業に伴ってＪＲから経営分離される並行在来線の支援を求め、福井県など１２道県でつくる並行在来線関係道県協議会は１９日、与党や関係省庁に要望書を提出した。
要望書は、すでに開業している長野、岩手、青森、熊本、鹿児島各県の並行在来線区間について「ＪＲからの鉄道資産の取得や新たな施設整備に多額の地元負担が生じた上、収益性の低い区間の分離などによって極めて厳しい経営状況にある」と指摘。▽幅広い観点からの財源確保の方策を含め、新たな（支援の）仕組みの構築▽経営分離後の設備投資に対する支援制度の拡充と予算枠の確保―など１０項目を求めた。
自民党では松山政司総務会長代理、三原朝彦副幹事長、公明党では井上義久幹事長と漆原良夫国対委員長に対し要請した。総務省、国交省の幹部にも提出した。
福井県新幹線建設促進課は「今後、経営分離を迎える本県は鉄道資産の無償譲渡、もしくは収益性に基づいた価格設定のルール化を国に求めた」としている。
本県は北陸新幹線の県内着工を受け、昨年から協議会に入った。要請には県の高島善弘新幹線・交通政策監が参加した。 ・・・・・