前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

意気高く、秘密保護法を廃案に!の声ひびかせて。老健施設で税と社会保障改悪問題で講演

2013年11月24日 | Weblog
  昨日は、福井市中央公園野外ステージで秘密保護法反対の集会。
急な企画でしたが、150人が集まり「秘密保護法反対」をアピールしました。
 阻止連絡会の松原事務局長が情勢報告。その後、9条の会や科学者会議の代表とともに私もスピーチしました。
国民の8割が今国会での強行に反対しています。
 民主主義破壊、暗黒政治復活目指す秘密保護法を廃案に追い込みましょう!

■NHK・・・特定秘密保護法案 反対集会

  今の国会で焦点になっている防衛などの情報を厳重に保護するための「特定秘密保護法案」に反対する集会が福井市で開かれ、参加者たちは法案の廃案を訴えました。この集会は「秘密保護法案阻止福井県連絡会」の呼びかけで開かれ、福井市の中央公園には主催者の発表でおよそ150人が集まりました。
まず「平和・民主・革新の日本をめざす福井の会」の松原信也事務局長が「戦後最悪の悪法であり憲法違反の法律は許されない。大きな輪になれば廃案に持ち込める」と訴えました。
このあと6人がステージに上がり「子どもや孫が戦争に巻き込まれるおそれがある」とか「法案の成立で自分が逮捕された場合にもなぜ逮捕されたのかすらわからず裁判でも戦えない」などと問題点を指摘しました。
集会のあと参加者は「STOP!秘密保護法」と書かれたプラカードや横断幕を掲げ県庁の回りなどをデモ行進し、法案の廃止を訴えました。・・・・






 午後からは老人保健施設「あじさい」の文化祭企画で社会保障をめぐる情勢についてお話し。
消費税増税と社会保障大改悪の問題点などをお話しさせていただきました。
 その後、共産党の会議で、来年1月の第26回党大会成功めざす取り組みなどについて話しあいました。


         ★

  当然でてくる声でしょうねえ。しかしそもそも50億円以上もかけて地下駐車場をつくる計画自体が無謀でした。当時の県議会で反対したのは私ひとり。無謀な計画は、さらにつづきます・・・福井駅前にプラネタリウムとか、北陸新幹線と北陸線の第三セクター化とか。懲りない行政・・・・ 力をあわせて、市民、県民がのぞんでもいないことをつぎつぎとすすめる行政を変えましょう!

■福井新聞・・・県営地下駐車場30分無料廃止へ 新料金体系に駅前商店街が反発
   (2013年11月23日午前7時05分)

   福井県は22日までに、JR福井駅西口地下駐車場で実施している入庫後30分間を無料にするサービスを本年度末で廃止し、来年度から入庫後24時間、48時間の上限額を設定する新料金体系に改める方針を固めた。福井駅前五商店街連合活性化協議会などは、30分未満の利用者が多いことから「無料サービスの廃止は、まちの活性化にとってマイナス」と反発している。

 新料金は来年4月からで30分未満を100円に有料化する一方、午前7時~午後11時の営業時間を午前5時~翌日午前0時半に拡大。JRの特急利用者に限り、入庫後24時間は1200円、同48時間は2400円の上限額を新設する。1時間以内300円、以降30分ごとに100円加算は変わらない。

 利用者にとって30分間無料のメリットはなくなるが、出張や旅行で特急を利用するために長時間駐車した人は料金が安くなる。例えば、午前7時入庫、午後9時出庫の14時間利用の場合だと、現行2900円が1200円になる。県は料金改正に必要な条例改正案を27日開会の12月定例会に提出する方針。

 県によると、2012年度の同駐車場の利用台数は20万1599台(定期駐車除く)。このうち36%の7万2545台が30分未満の利用だった。商店街側は「全利用者の3割以上を占める無料サービスは来街者にとって不可欠。中心市街地活性化の機運が盛り上がっている中、無料サービスの廃止は冷や水になりかねない」としている。

 25日に同協議会を構成する商店街と福井市の第三セクターまちづくり福井らの連名で無料サービスの継続を求める要望書を県に提出する予定。

 同駐車場は県が総事業費52億8千万円で整備し、07年に供用開始した。地下1、2階に200台を収容できる。利用者は年々増加しており、11年度以降は当初目標の1日平均600台以上の利用がある。

 一方、30分未満の利用者が多いことが響き、12年度の年間収入は当初目標の1億1千万円を下回る約8500万円にとどまっている。

 県道路保全課は「駅前周辺に30分間無料の民間駐車場はほぼなく、県営の駐車場が無料サービスを続けることは民業圧迫になるという考え方もある」と説明。新料金体系により収入増が見込め「建設費は起債でまかなった部分も大きく、県として目標を早く達成して償還を早めていく必要がある」と理解を求めている。・・・・・・・