昨年の総選挙は違憲状態。そんななかで選ばれた国会議員が秘密保護法強行などしてはいけない

　昨日は、共産党の会議や、９条の会の会議などでした。

　秘密保護法反対の世論は急速に拡大しています。



　福井の阻止連絡会もニュースをだしました。
維新の鈴木こうじさんと、民主の玉村さんに囲まれて共産党の南委員長の写真というのもなかなかのものです。みなさん、最後まで廃案めざしてがんばりましょう！





　昨日、昨年の総選挙で違憲判決がでました。
共産党の山下書記局長代行がコメントをだし、「問題を解決するため、いまこそ現行小選挙区制の廃止を決断すべきである。 自民・公明・民主の3党が、「小選挙区比例代表並立制の維持」を前提とし、定数削減の協議を行っていることは、問題解決に逆行するものである」と厳しく述べました。

　私が思うのは次のことです。
○違憲状態をつくりだしているのは比例代表選挙ではなく、小選挙区選挙であり、ここにスパッとメスを入れないで、比例部分の削減は本末転倒だ。

○違憲状態の選挙で選ばれた衆議院議員が、憲法無視の秘密保護法を強行することなど許されない。

■最高裁が昨年末の総選挙での「一票の格差」について、「違憲状態」との判決を下したことに関して、日本共産党の山下よしき書記局長代行は次のコメントを発表しました。

最高裁判決について（コメント）
2013.11.20日本共産党書記局長代行　山下芳生

本日、最高裁は、昨年12月の総選挙において小選挙区間の人口格差が2.43倍で実施されたことを「違憲状態」と判断した。2009年総選挙の判決とともに、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。

そもそも、現行の小選挙区比例代表並立制の出発点に問題がある。1993年、政治改革と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案された際、わが党は、「小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第1党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」として反対した。同時に、小選挙区の区割りが、発足時から2倍を超える格差を容認していることは、「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だ」と批判した。出発点から問題がある制度を20年近くも維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。

現行小選挙区制が根本的欠陥をもっていることは、この制度の下での6回の総選挙結果が浮き彫りにしている。小選挙区で第1党の得票率は4割台にもかかわらず、7～8割もの議席を占め、得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない投票いわゆる「死票」が過半数にのぼっている。民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白である。
また、「1票の格差」問題についても、小選挙区制のもとでは、人口変動に応じた「線引き」見直しが必要となるが、そうした是正は一度も行われてこなかったことを見ても、この制度が投票権の平等の原則とは両立しないことは明らかである。

これらの問題を解決するため、いまこそ現行小選挙区制の廃止を決断すべきである。
自民・公明・民主の3党が、「小選挙区比例代表並立制の維持」を前提とし、定数削減の協議を行っていることは、問題解決に逆行するものである。
わが党は、小選挙区制を廃止し、民意の反映する比例代表を中心とした制度に抜本的に改革することを、あらためて主張する。全ての政党による抜本的改革の協議を再開することを求める。