昨日は、金元書記長らとの街頭宣伝、県議会で台風被害の美浜町・若狭町・小浜市の被災地視察調査、夜は新幹線問題の会合でした。
台風被災地現地では、中村農林水産部長、幸道土木部長らから総括説明がおこなわれました。
私は「小浜市の野木川で県管理の堤防が決壊し、太良庄地区の刈り取り前の稲が被災した。県として共済に上乗せして被害救済をすべきでは」と質問。土木部長は「自然災害であり、上乗せ補償は考えない」と冷たい答弁。また、「若狭町の梅林被災についても、あらたな植林などについて費用を支援すべき」と要望しました。
夕方まで被災地を視察しました。美浜町丹生で死亡者がでた現場、丹生小学校、レインボーライン、若狭町遊子で仮設橋を設置した現場、海士坂の山地崩落現場、小浜市野木川の堤防決壊箇所、水稲被害、江古川の住宅、忠野の土砂流出現場などを訪ね、県や、町長、市長から説明をお聞きしました。
共産党調査団で調査した箇所もありましたが、忠野では被災者のみなさんも私達を迎えていただきました。以前と比べ、土砂はかなり取り除かれていますが、家屋内の土砂はそのままです。
私は松崎市長に「この家屋の解体、土砂撤去も支援をお願いします」と要望しました。市長からは「災害対策工事の一環で対応できないか、考えています」と答えていただきました。
まだまだ被害からの生活再建、営農再建が困難な住民のみなさんへの具体的な支援の充実が必要だ、と県議会の視察調査団の意見でした。
★
作家で９条の会呼びかけ人でもある澤地久枝さんが、秘密保護法について批判しています。
「何が秘密か、それは秘密です」といわれる法案について、「戦争中の法律よりひどい」と批判しています。廃案に追い込みましょう。
１１月１２日午後７時～、福井県教育センターホールで開催される学習会、廃案求める集会にぜひご参加ください。
■東京・・・「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝さん
機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。
「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」
特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」
政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」
沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」
罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」
法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」
安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。
台風被災地現地では、中村農林水産部長、幸道土木部長らから総括説明がおこなわれました。
私は「小浜市の野木川で県管理の堤防が決壊し、太良庄地区の刈り取り前の稲が被災した。県として共済に上乗せして被害救済をすべきでは」と質問。土木部長は「自然災害であり、上乗せ補償は考えない」と冷たい答弁。また、「若狭町の梅林被災についても、あらたな植林などについて費用を支援すべき」と要望しました。
夕方まで被災地を視察しました。美浜町丹生で死亡者がでた現場、丹生小学校、レインボーライン、若狭町遊子で仮設橋を設置した現場、海士坂の山地崩落現場、小浜市野木川の堤防決壊箇所、水稲被害、江古川の住宅、忠野の土砂流出現場などを訪ね、県や、町長、市長から説明をお聞きしました。
共産党調査団で調査した箇所もありましたが、忠野では被災者のみなさんも私達を迎えていただきました。以前と比べ、土砂はかなり取り除かれていますが、家屋内の土砂はそのままです。
私は松崎市長に「この家屋の解体、土砂撤去も支援をお願いします」と要望しました。市長からは「災害対策工事の一環で対応できないか、考えています」と答えていただきました。
まだまだ被害からの生活再建、営農再建が困難な住民のみなさんへの具体的な支援の充実が必要だ、と県議会の視察調査団の意見でした。
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作家で９条の会呼びかけ人でもある澤地久枝さんが、秘密保護法について批判しています。
「何が秘密か、それは秘密です」といわれる法案について、「戦争中の法律よりひどい」と批判しています。廃案に追い込みましょう。
１１月１２日午後７時～、福井県教育センターホールで開催される学習会、廃案求める集会にぜひご参加ください。
■東京・・・「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝さん
機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。
「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」
特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」
政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」
沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」
罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」
法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」
安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。