昨日は12月福井県議会が開会しました。午前中は議会運営委員会、午後から本会議でした。夜は政策打ち合わせでした。
本会議で議員10年表彰をいただきました。福井県議会表彰、全国都道府県議会議長会表彰、知事からの感謝状贈呈、ということで日ごろ表彰にはあまり縁がないもので緊張しました。
吉田議員、松井議員、松田議員、笹岡議長、田村副議長、仲倉議員といっしょでした。
わが福井県の共産党議員には、30年、40年という議員もおられ10年では若い方で、「まだまだヒヨコ」という議員経験ですが、日々研さんしていきたいと思います。
この間の、県民・支援者のみなさんのあたたかいご支援・激励、また同僚議員、議会事務局職員、理事者のみなさんに支えられて10年を迎えられたことを素直に喜び、感謝したいと思います。
ひきつづいて、昨年度の決算認定の議案があり、反対討論をおこないました。反対は私ひとり、賛成討論はありませんでした。
知事からは提案理由説明がおこなわれ、新幹線推進、福井駅前広場スペースへの支援、来年1月22日に30キロ圏の原子力防災図上訓練、12月17日～ＩＡＥAとの覚書にもとづきカタールからの研修生受け入れ、雪害対策、国体準備、県職員の住宅手当廃止などについて説明されました。
今回は私の質問はテレビ中継枠に入ることになりました。質問日は12月4日水曜日です。時間は決まり次第、お知らせします。
以下、反対討論の内容です。
■平成２４年度の決算認定に反対の討論
日本共産党の佐藤正雄です。
いまほどは、県民・支援者のみなさんのご支援、また、同僚議員、議会事務局、理事者のみなさん方にも支えていただきまして表彰をいただけたことに感謝申し上げます。今後とも、県民の暮らし福祉の向上目指して精進してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、反対討論であります。
第７０号議案 平成２４年度福井県歳入歳出決算認定について、第７１号議案 平成２４年度公営企業会計決算の認定について、幾つかの点に絞って反対討論を行います。
まず、日本のなかでも突出した原発推進の決算であります。
国際原子力人材育成センター運営事業で国際的人材育成と言うことで危険な日本の原発技術の輸出を後押しする事業を推進してきたことは大問題です。
福島原発事故では３年ちかくたっても１４万人ものみなさんが自宅に戻ることができない、会社の営業を再開できない、田んぼや畑の耕作をできない、先の生活がみえない、という地獄の日々がつづいています。
このようにいったん事故が起これば、ほかの産業施設の事故とは比較できない被害を長期間にわたりもたらしつづける原発を、いわば日本よりも技術の未熟な国々に、しかも日本と同じような地震国に輸出する危険な政策は中止すべきであります。
また、不要不急の大型公共事業の推進も大問題です。
北陸新幹線建設事業、北陸新幹線建設促進事業は北陸本線の第三セクター化とセットの事業であり、県民理解は新幹線・在来線３セク化双方とも十分ではありません。
足羽川ダム建設事業は激特事業で足羽川の改修が完了したにもかかわらず、さらに数十年の歳月と１０００億とも１５００億ともいわれる血税投入をおこなうものであります。また、河内川ダム建設事業は、いまだに小浜市民などにあらたな水道用水を押しつけるものであり、将来の人口減少と住民負担を考慮すれば、当然見直されるべき事業であります。このような巨大ダムの推進で河川関連予算が長期間にわたり固定的に費消されていくことは身近な河川改修や内水氾濫対策にもマイナスの影響を与えるものです。
また、福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業、福井駅周辺土地区画整理事業支援も問題です。福井市が計画しているプラネタリウムや能楽堂を含めた多目的ホールを西口再開発ビルに入れる計画案は市民からも厳しい批判がだされています。福井市が見込む年間のプラネタリウム利用者数５万人、は人口１００万人を超すさいたま市の市街地に位置する青少年宇宙科学館のプラネタリウムの利用者数レベルであり、このような来場者が本当に期待できるのか、厳しい批判があります。
５０数億円かけた福井駅前地下駐車場の失敗を教訓として汲み取らなくてはなりません。
本当の意味で身の丈にあった開発、住民ニーズに応えた整備こそ、福井県と福井市には求められています。
さらに、県民の暮らしに関する問題では、福井県地方税滞納整理機構運営事業など、生活が成り立たなくなっている県民への徴税をつよめ、県民からも不安の声、批判が相次いでいます。法にもとづかない組織で、税金取り立て業務を県と市町がやることにはおおいに問題があります。このような機構は解散すべきであります。
また、周知期間をおかない強引な県職員の退職手当削減は、県庁職員、教職員、警察職員とその家族の生活に大きな影響をおよぼしました。今後、さらに削減額を大きく拡大する退職手当削減は中止すべきであります。
総じて述べますと、県も当初予算で６４０億円、補正で１１５億円、合計７５５億円もの県債を発行したことになります。国と地方の長期債務残高は９５７兆円、１世帯あたり２０００万近い借金をかかえている状況です。
国の財政破綻はいっそう深刻になり、そのツケは結局、国民、県民にしわ寄せされることになります。 いま、安倍政権のもとで、現代版治安維持法と批判されている特定秘密保護法案が衆院で強行され、さらに消費税増税、年金削減、介護や医療の連続改悪計画などあらゆる面から国民無視の政策のオンパレードです。国民から身ぐるみはぐような政策をつぎつぎ打ち出しています。
起債にたいする交付税措置にしても、政府の地方交付税削減の動きのなかで、将来にわたって担保される保障もありません。
ぜひ、新年度予算編成にあたっては、将来の県民を泥沼にしずめていくことになりかねない方向の転換をもとめて、決算認定に反対の討論といたします。
本会議で議員10年表彰をいただきました。福井県議会表彰、全国都道府県議会議長会表彰、知事からの感謝状贈呈、ということで日ごろ表彰にはあまり縁がないもので緊張しました。
吉田議員、松井議員、松田議員、笹岡議長、田村副議長、仲倉議員といっしょでした。
わが福井県の共産党議員には、30年、40年という議員もおられ10年では若い方で、「まだまだヒヨコ」という議員経験ですが、日々研さんしていきたいと思います。
この間の、県民・支援者のみなさんのあたたかいご支援・激励、また同僚議員、議会事務局職員、理事者のみなさんに支えられて10年を迎えられたことを素直に喜び、感謝したいと思います。
ひきつづいて、昨年度の決算認定の議案があり、反対討論をおこないました。反対は私ひとり、賛成討論はありませんでした。
知事からは提案理由説明がおこなわれ、新幹線推進、福井駅前広場スペースへの支援、来年1月22日に30キロ圏の原子力防災図上訓練、12月17日～ＩＡＥAとの覚書にもとづきカタールからの研修生受け入れ、雪害対策、国体準備、県職員の住宅手当廃止などについて説明されました。
今回は私の質問はテレビ中継枠に入ることになりました。質問日は12月4日水曜日です。時間は決まり次第、お知らせします。
以下、反対討論の内容です。
■平成２４年度の決算認定に反対の討論
日本共産党の佐藤正雄です。
いまほどは、県民・支援者のみなさんのご支援、また、同僚議員、議会事務局、理事者のみなさん方にも支えていただきまして表彰をいただけたことに感謝申し上げます。今後とも、県民の暮らし福祉の向上目指して精進してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、反対討論であります。
第７０号議案 平成２４年度福井県歳入歳出決算認定について、第７１号議案 平成２４年度公営企業会計決算の認定について、幾つかの点に絞って反対討論を行います。
まず、日本のなかでも突出した原発推進の決算であります。
国際原子力人材育成センター運営事業で国際的人材育成と言うことで危険な日本の原発技術の輸出を後押しする事業を推進してきたことは大問題です。
福島原発事故では３年ちかくたっても１４万人ものみなさんが自宅に戻ることができない、会社の営業を再開できない、田んぼや畑の耕作をできない、先の生活がみえない、という地獄の日々がつづいています。
このようにいったん事故が起これば、ほかの産業施設の事故とは比較できない被害を長期間にわたりもたらしつづける原発を、いわば日本よりも技術の未熟な国々に、しかも日本と同じような地震国に輸出する危険な政策は中止すべきであります。
また、不要不急の大型公共事業の推進も大問題です。
北陸新幹線建設事業、北陸新幹線建設促進事業は北陸本線の第三セクター化とセットの事業であり、県民理解は新幹線・在来線３セク化双方とも十分ではありません。
足羽川ダム建設事業は激特事業で足羽川の改修が完了したにもかかわらず、さらに数十年の歳月と１０００億とも１５００億ともいわれる血税投入をおこなうものであります。また、河内川ダム建設事業は、いまだに小浜市民などにあらたな水道用水を押しつけるものであり、将来の人口減少と住民負担を考慮すれば、当然見直されるべき事業であります。このような巨大ダムの推進で河川関連予算が長期間にわたり固定的に費消されていくことは身近な河川改修や内水氾濫対策にもマイナスの影響を与えるものです。
また、福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業、福井駅周辺土地区画整理事業支援も問題です。福井市が計画しているプラネタリウムや能楽堂を含めた多目的ホールを西口再開発ビルに入れる計画案は市民からも厳しい批判がだされています。福井市が見込む年間のプラネタリウム利用者数５万人、は人口１００万人を超すさいたま市の市街地に位置する青少年宇宙科学館のプラネタリウムの利用者数レベルであり、このような来場者が本当に期待できるのか、厳しい批判があります。
５０数億円かけた福井駅前地下駐車場の失敗を教訓として汲み取らなくてはなりません。
本当の意味で身の丈にあった開発、住民ニーズに応えた整備こそ、福井県と福井市には求められています。
さらに、県民の暮らしに関する問題では、福井県地方税滞納整理機構運営事業など、生活が成り立たなくなっている県民への徴税をつよめ、県民からも不安の声、批判が相次いでいます。法にもとづかない組織で、税金取り立て業務を県と市町がやることにはおおいに問題があります。このような機構は解散すべきであります。
また、周知期間をおかない強引な県職員の退職手当削減は、県庁職員、教職員、警察職員とその家族の生活に大きな影響をおよぼしました。今後、さらに削減額を大きく拡大する退職手当削減は中止すべきであります。
総じて述べますと、県も当初予算で６４０億円、補正で１１５億円、合計７５５億円もの県債を発行したことになります。国と地方の長期債務残高は９５７兆円、１世帯あたり２０００万近い借金をかかえている状況です。
国の財政破綻はいっそう深刻になり、そのツケは結局、国民、県民にしわ寄せされることになります。 いま、安倍政権のもとで、現代版治安維持法と批判されている特定秘密保護法案が衆院で強行され、さらに消費税増税、年金削減、介護や医療の連続改悪計画などあらゆる面から国民無視の政策のオンパレードです。国民から身ぐるみはぐような政策をつぎつぎ打ち出しています。
起債にたいする交付税措置にしても、政府の地方交付税削減の動きのなかで、将来にわたって担保される保障もありません。
ぜひ、新年度予算編成にあたっては、将来の県民を泥沼にしずめていくことになりかねない方向の転換をもとめて、決算認定に反対の討論といたします。