昨日は、地域訪問活動や秘密保護法反対宣伝行動で午前中から夜まで行動でした。
秘密保護法反対宣伝は福井市９条の会で、海道弁護士らが街頭で訴えました。けっこうチラシの受け取りはよく、年配の方のなかには「昔に戻るのはいやね」「がんばってね」とおっしゃっていく方も。
国民多数は、国民の知る権利を奪い、憲法改憲・戦争へと準備する法律づくりなど誰ものぞんでいません！
日本の未来のために、こどもたちの未来のために。大人が責任を果たしてがんばりましょう！
福島県の新聞は「特定原子力施設となった福島第一原発をはじめ、各地にある原発の施設・設備の配置や作業員の出入り、仕事の内容などは警備上、重要な項目になろう。同時に、原発の様子を知る基本でもある。法案は、特定秘密の漏えいや取得を働き掛ける行為も処罰対象とする。報道機関の取材はもちろん、原発への賛成、反対を問わず市民が実態や運用を探ろうとしたりすれば、法に触れる可能性も出よう。」と法案の問題点を指摘しています。
そのとおりです。福井県の例でも、日本原電１号機から放射能汚染水が海に垂れ流されていた事故は隠されていました。
しかし、関係者から共産党に情報が寄せられて、「事故隠しをあばくスクープ」となったのです。
もし、秘密保護法の対象に核施設である原発もふくまれるということになったら、共産党に事故を知らせた関係者や、事故隠しの「秘密」をあばいた共産党関係も逮捕され、処罰される世の中になりかねないということです。
こんな法律をつくって福井県民の安全を守ることができるはずはないのです。
廃案しかありません。
■福島民報・・・【原発と秘密保護法】県民の要望に逆行（１１月１４日）
特定秘密保護法案が衆院で審議中だ。やりとりを通じて法の詳細が次第に明らかになってきた。この中で、森雅子内閣府特命担当相（参院本県選挙区）が「テロ防止のために警察が実施する原発警備計画は指定される」との認識を示した。警備計画に関わる事項は範囲が広い。解釈次第で拡大しないか。多くの情報が「秘密」として隠される懸念を拭い切れない。東京電力福島第一原発事故以降、一層の情報開示を求める県民の要望に逆行する。
法案は、政府が防衛や外交などの分野で「漏えいすると安全保障に著しく支障を与える恐れがある」情報を「特定秘密」に指定し、公務員の漏えいには最高１０年の懲役刑を科す－としている。特定秘密は、テロ防止や特定有害活動の防止にも及ぶ。指定は行政機関の長が担い、半永久的な「封印」さえ可能となる。
原発施設には核物質が大量に存在する。テロなどの標的になりかねない「危険な場所」であるのは疑いなく、厳重な警戒態勢が以前から敷かれている。「治外法権」的な状態を指摘する声さえあるほどだ。だからこそ問題点を含めた状況が示されなければ、住民は安心して暮らせない。
県議会は先月９日、法案に対し「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を全会一致で可決した。原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が「特定秘密」に指定される可能性がある－との懸念からだ。意見書は「重要なのは徹底した情報公開を推進すること」と強調している。
原発事故では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果がすぐ公表されず、県民が無用の被ばくをした経験を持つ。森担当相は「ＳＰＥＥＤＩの情報は対象外」とした。ただ、こうした情報が必要になるのは重大事故が起きた際だろう。緊急時に隠すこと自体が問題だ。
特定原子力施設となった福島第一原発をはじめ、各地にある原発の施設・設備の配置や作業員の出入り、仕事の内容などは警備上、重要な項目になろう。同時に、原発の様子を知る基本でもある。法案は、特定秘密の漏えいや取得を働き掛ける行為も処罰対象とする。報道機関の取材はもちろん、原発への賛成、反対を問わず市民が実態や運用を探ろうとしたりすれば、法に触れる可能性も出よう。
原発事故の完全収束までには時間がかかり、紆余［うよ］曲折が予想される。トラブルや事故が闇に葬られる事態を招いてはならない。（鈴木 久）
（ 2013/11/14 08:53
フォトジャーナリスト 森住卓氏
秘密保護法反対宣伝は福井市９条の会で、海道弁護士らが街頭で訴えました。けっこうチラシの受け取りはよく、年配の方のなかには「昔に戻るのはいやね」「がんばってね」とおっしゃっていく方も。
国民多数は、国民の知る権利を奪い、憲法改憲・戦争へと準備する法律づくりなど誰ものぞんでいません！
日本の未来のために、こどもたちの未来のために。大人が責任を果たしてがんばりましょう！
福島県の新聞は「特定原子力施設となった福島第一原発をはじめ、各地にある原発の施設・設備の配置や作業員の出入り、仕事の内容などは警備上、重要な項目になろう。同時に、原発の様子を知る基本でもある。法案は、特定秘密の漏えいや取得を働き掛ける行為も処罰対象とする。報道機関の取材はもちろん、原発への賛成、反対を問わず市民が実態や運用を探ろうとしたりすれば、法に触れる可能性も出よう。」と法案の問題点を指摘しています。
そのとおりです。福井県の例でも、日本原電１号機から放射能汚染水が海に垂れ流されていた事故は隠されていました。
しかし、関係者から共産党に情報が寄せられて、「事故隠しをあばくスクープ」となったのです。
もし、秘密保護法の対象に核施設である原発もふくまれるということになったら、共産党に事故を知らせた関係者や、事故隠しの「秘密」をあばいた共産党関係も逮捕され、処罰される世の中になりかねないということです。
こんな法律をつくって福井県民の安全を守ることができるはずはないのです。
廃案しかありません。
■福島民報・・・【原発と秘密保護法】県民の要望に逆行（１１月１４日）
特定秘密保護法案が衆院で審議中だ。やりとりを通じて法の詳細が次第に明らかになってきた。この中で、森雅子内閣府特命担当相（参院本県選挙区）が「テロ防止のために警察が実施する原発警備計画は指定される」との認識を示した。警備計画に関わる事項は範囲が広い。解釈次第で拡大しないか。多くの情報が「秘密」として隠される懸念を拭い切れない。東京電力福島第一原発事故以降、一層の情報開示を求める県民の要望に逆行する。
法案は、政府が防衛や外交などの分野で「漏えいすると安全保障に著しく支障を与える恐れがある」情報を「特定秘密」に指定し、公務員の漏えいには最高１０年の懲役刑を科す－としている。特定秘密は、テロ防止や特定有害活動の防止にも及ぶ。指定は行政機関の長が担い、半永久的な「封印」さえ可能となる。
原発施設には核物質が大量に存在する。テロなどの標的になりかねない「危険な場所」であるのは疑いなく、厳重な警戒態勢が以前から敷かれている。「治外法権」的な状態を指摘する声さえあるほどだ。だからこそ問題点を含めた状況が示されなければ、住民は安心して暮らせない。
県議会は先月９日、法案に対し「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を全会一致で可決した。原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が「特定秘密」に指定される可能性がある－との懸念からだ。意見書は「重要なのは徹底した情報公開を推進すること」と強調している。
原発事故では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果がすぐ公表されず、県民が無用の被ばくをした経験を持つ。森担当相は「ＳＰＥＥＤＩの情報は対象外」とした。ただ、こうした情報が必要になるのは重大事故が起きた際だろう。緊急時に隠すこと自体が問題だ。
特定原子力施設となった福島第一原発をはじめ、各地にある原発の施設・設備の配置や作業員の出入り、仕事の内容などは警備上、重要な項目になろう。同時に、原発の様子を知る基本でもある。法案は、特定秘密の漏えいや取得を働き掛ける行為も処罰対象とする。報道機関の取材はもちろん、原発への賛成、反対を問わず市民が実態や運用を探ろうとしたりすれば、法に触れる可能性も出よう。
原発事故の完全収束までには時間がかかり、紆余［うよ］曲折が予想される。トラブルや事故が闇に葬られる事態を招いてはならない。（鈴木 久）
（ 2013/11/14 08:53
フォトジャーナリスト 森住卓氏