重大事態です。昨日は衆院国家安全保障特別委員会で、国民に情報を隠し、戦争する国づくりへすすめる国家安全保障会議NSC法案が強行されました。反対は共産党と、生活の党。自民、公明、民主、維新、みんな、は賛成しました。
今日から秘密保護法案審議入りです。
志位委員長は、・・・「秘密保護法」の恐ろしさの一つに、一度「容疑者」「被告人」とされたら最後、「防御する手段がない」という問題があります。「被告人」はどういう被疑事実で裁かれているか「秘密」です。弁護人が「秘密」にアクセスしようとすれば処罰されます。裁判までが文字通りの暗黒裁判になってしまいます。
「秘密保護法」には「立法理由が存在しない」という大問題があります。既に国家公務員法、自衛隊法、刑事特別法、ＭＤＡ秘密保護法などの刑罰法規がありますが、「情報の漏えい」が起こり国の安全が侵害されたことなど全くない。軍事同盟強化のために国民の権利を侵害する。ここに目的があります。・・・と厳しく批判しています。
こんな恐ろしい戦前日本に戻すような法律の廃案めざして、一人一人ががんばりましょう！
12日午後７時から、福井県教育センターホールで反対の学習会集会が開催されます。
■時事・・・・NSC法案、今国会成立へ＝衆院委可決―7日秘密保護審議入り
時事通信 11月6日(水)17時26分配信
衆院国家安全保障特別委員会は6日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC（国家安全保障会議）創設関連法案を修正した上で、与党と民主党などの賛成多数で可決した。7日の衆院本会議でも可決、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。7日の衆院本会議では、政府がNSCを運営する上で欠かせないと主張している特定秘密保護法案の審議に入る。・・・・・・・
●秘密保護法をめぐる情勢報告より・・
与党のタイムテーブルは以下のとおり。
６日 衆院安保特 ＮＳＣ採択。
７日 衆院本会議 秘密保護法案上程、趣旨説明・本会議質疑・委員会付託。
８日 衆院本会議 特区法案上程、趣旨説明・本会議質疑・委員会付託。
このタイムテーブルどおり行けば、１１月１１日に安保特で審議開始となり、頭書予定から１週間遅れで進行（１１月２２日委員会採択？）。
このとおり行っても、参議院の審議日程が不足するので、会期延長は必至と思われる。
参院では特別委設置が決まっていないが、与党は設置を言いはじめている。
民主は情報公開法案とのリンクを主張、維新・みんなは「原案のままではダメ。修正が必要」と言いながら修正ポイントを言わないスタンス。
全体として、
① 各地の反対運動が奏功して反対の声が急速に広がっていて反対世論が形成されつつあること、
② 「２１条修正」を入れたにもかかわらずメディアの批判・反対がおさまっていないこと、
が局面を動かしつつある。
★
秘密保護法では原発情報も対象になります。
福島県議会では全会一致で「慎重な対応を求める」意見書が可決されています。
現在でも、事故情報、放射能情報が福島県民にきちんと知らされなかったのに、こんな法律ができれば、なおさら、という危機感があります。
原発集中県の福井も同じはずです！
■福島民友・・・「原発情報」隠蔽危惧 秘密保護法案めぐり県会意見書
「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」。安全保障上の情報保全徹底を掲げる特定秘密保護法案をめぐり、県議会は１０月９日、全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。東京電力福島第１原発事故直後、放射性物質の拡散について十分な情報開示がなされなかったことへの不信感が根強い。意見書の背景には「重要な情報がまた隠されるのではないか」との危機感がある。
原発事故では、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果が、事故の初期段階で公表されず、住民の避難に生かされなかった。浪江町の一部の住民は、第１原発から放出された放射性物質が大量に流れて、放射線量がより高い地域に避難していたことが後から判明した。国が適切に公表していれば「無用の被ばく」を防げたはずだという住民たちの怒りは、今も収まっていない。
（２０１３年１１月５日 福島民友ニュース）・・・・・・
今日から秘密保護法案審議入りです。
志位委員長は、・・・「秘密保護法」の恐ろしさの一つに、一度「容疑者」「被告人」とされたら最後、「防御する手段がない」という問題があります。「被告人」はどういう被疑事実で裁かれているか「秘密」です。弁護人が「秘密」にアクセスしようとすれば処罰されます。裁判までが文字通りの暗黒裁判になってしまいます。
「秘密保護法」には「立法理由が存在しない」という大問題があります。既に国家公務員法、自衛隊法、刑事特別法、ＭＤＡ秘密保護法などの刑罰法規がありますが、「情報の漏えい」が起こり国の安全が侵害されたことなど全くない。軍事同盟強化のために国民の権利を侵害する。ここに目的があります。・・・と厳しく批判しています。
こんな恐ろしい戦前日本に戻すような法律の廃案めざして、一人一人ががんばりましょう！
12日午後７時から、福井県教育センターホールで反対の学習会集会が開催されます。
■時事・・・・NSC法案、今国会成立へ＝衆院委可決―7日秘密保護審議入り
時事通信 11月6日(水)17時26分配信
衆院国家安全保障特別委員会は6日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC（国家安全保障会議）創設関連法案を修正した上で、与党と民主党などの賛成多数で可決した。7日の衆院本会議でも可決、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。7日の衆院本会議では、政府がNSCを運営する上で欠かせないと主張している特定秘密保護法案の審議に入る。・・・・・・・
●秘密保護法をめぐる情勢報告より・・
与党のタイムテーブルは以下のとおり。
６日 衆院安保特 ＮＳＣ採択。
７日 衆院本会議 秘密保護法案上程、趣旨説明・本会議質疑・委員会付託。
８日 衆院本会議 特区法案上程、趣旨説明・本会議質疑・委員会付託。
このタイムテーブルどおり行けば、１１月１１日に安保特で審議開始となり、頭書予定から１週間遅れで進行（１１月２２日委員会採択？）。
このとおり行っても、参議院の審議日程が不足するので、会期延長は必至と思われる。
参院では特別委設置が決まっていないが、与党は設置を言いはじめている。
民主は情報公開法案とのリンクを主張、維新・みんなは「原案のままではダメ。修正が必要」と言いながら修正ポイントを言わないスタンス。
全体として、
① 各地の反対運動が奏功して反対の声が急速に広がっていて反対世論が形成されつつあること、
② 「２１条修正」を入れたにもかかわらずメディアの批判・反対がおさまっていないこと、
が局面を動かしつつある。
★
秘密保護法では原発情報も対象になります。
福島県議会では全会一致で「慎重な対応を求める」意見書が可決されています。
現在でも、事故情報、放射能情報が福島県民にきちんと知らされなかったのに、こんな法律ができれば、なおさら、という危機感があります。
原発集中県の福井も同じはずです！
■福島民友・・・「原発情報」隠蔽危惧 秘密保護法案めぐり県会意見書
「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」。安全保障上の情報保全徹底を掲げる特定秘密保護法案をめぐり、県議会は１０月９日、全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。東京電力福島第１原発事故直後、放射性物質の拡散について十分な情報開示がなされなかったことへの不信感が根強い。意見書の背景には「重要な情報がまた隠されるのではないか」との危機感がある。
原発事故では、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果が、事故の初期段階で公表されず、住民の避難に生かされなかった。浪江町の一部の住民は、第１原発から放出された放射性物質が大量に流れて、放射線量がより高い地域に避難していたことが後から判明した。国が適切に公表していれば「無用の被ばく」を防げたはずだという住民たちの怒りは、今も収まっていない。
（２０１３年１１月５日 福島民友ニュース）・・・・・・