「被爆者はわが国の核兵器禁止条約不参加に涙を流した」。条約発効まであと6ヶ国に‼️憲法共同センター、福井市9条の会合同宣伝

■時事通信
　長崎の被爆者５団体は９日、長崎市内のホテルで安倍晋三首相と面談し、核兵器禁止条約への署名・批准などを要望した。長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長（７７）は「被爆者はわが国の核兵器禁止条約不参加に涙を流した」と述べ、政府に対して核兵器廃絶に向けた具体的な行動を起こすよう訴えた。・・・・

　昨日は、憲法共同センター、福井市9条の会が福井駅前で合同宣伝をおこない、憲法守る政治を！　核兵器廃絶を！　などを訴えました。県労連の鈴木議長、日本共産党の金元書記長がマイクをにぎりました。ちかづいてきて、「コロナで派遣切りになった。いい政治にしてほしい」と署名していく若者の姿もありました。

　6月県議会では核兵器禁止条約参加を求める請願が自民、公明などの反対で不採択になりました。
世界では批准がすすみ、議会ではあと11か国と述べましたが、8月6日にはアフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエの３カ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託するなど、条約発効まであと6か国にまでせまりました。
　アイルランドのフリン国連次席大使は「広島と長崎の被爆者をたたえ、犠牲者を追悼する日でもある今日は、批准書の寄託にふさわしい」と表明。ナイジェリアのイテボジェ国連次席大使は、各国政府は貴重な予算を核兵器に投じるのではなく、「人間の健康と福祉に振り向けるべきだ」と強調しました。(赤旗)

　唯一の戦争被爆国の日本。被爆から75年。
長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長（７７）は「被爆者はわが国の核兵器禁止条約不参加に涙を流した」と述べた、と。(時事)

　すべての政党、議員が党派を超えて、あと1歩とせまった核兵器廃絶への扉を開く行動に参加することは、政治家として道義的責任でしょう。



　福井市9条の会からは海道弁護士、茂呂弁護士らが参加