今日は「もう動かさないで原発集会」へ！嵐山繁樹さんにお赤飯。牧野佳奈子さんの講演。社保協総会。

　いよいよ今日です！

大飯原発が停まるその日に福井に集まろう！
９月１５日午後１時～福井県庁横・福井市中央公園「もう動かすな原発！福井集会」。

　正午から文化企画、集会後、県庁のまわりをパレードします。
日本人初の宇宙飛行士の秋山さんや、広瀬隆さん、井上さとし参議院議員、トランペッターの松平晃さんも！アジア最大の環境保護団体、韓国のＦｏＥ代表の金恵貞さんも参加します。
参加の輪を広げてください！

　お天気が心配ですが、アメニモ負けず、ガンバロウ。

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　　昨日は、日本共産党の敬老の日企画でご高齢の共産党員にお赤飯をとどける取り組みの第一弾。手分けしてお届けしました。
　私は南県委員長とともに、元県委員長の嵐山繁樹さんのお宅に。奥様を亡くされ、お一人で暮らしていらっしゃいます。
　大変、喜んでくださり、かつての国鉄労働組合時代の弾圧とのたたかいや、幾度もでた選挙戦と奥様の思い出、子育ての苦労などを聞かせていただきました。そして、「いまでも近所の２０軒の赤旗の配達集金をしてがんばってるよ。そうでないと地域の人と話す機会もないから」と、最前線で活動されています。８０半ばにして、現役の共産党員活動。他党にまねはできないし、草の根の党の強みですね。　


　　午後は、ＡＡＬＡの企画で、Ｋｉｄｓ′　Ａｓｉａｎ　Ｕｎｉｏｎ　の取り組みを紹介する講演会に参加。講師は、フォトジャーナリストでこの運動にも取り組んでいる牧野佳奈子さん。中国、ロシア、韓国、モンゴル、北朝鮮、日本のこどもたちの交流を支援しています。毎年キャンプに取り組んでいるそうで、会話も大変だそうですが、そこは「遊び」を通じて仲良くなっていくとか。
　この１３年間で、６５０人ぐらいのこどもたちが参加したそうです。
　お話をききながら、このこどもたちが大人になった世代には各国のいがみあいがなくなるように！と思いました。もちろん、そのためには今の私たちの努力が大切です。




　講演する牧野佳奈子さん




　フルートの演奏も。企画にふさわしく、「アリラン」でした。




　　夕方は、福井県社会保障推進協議会の総会に。私も、県議会の状況と、いっそう社会保障推進協議会の活動を強めてほしい、と発言しました。

　　報告する錦織龍彦事務局次長。



　　新しい事務局長に選ばれた佐々木紀明さんの決意表明。民医連事務局長でもあります。

福島原発災害対応について、福島県庁・南相馬市の職員のみなさんからお聞きしました

　　昨日は、福島県と南相馬市の職員のみなさんから福島原発事故後の対応と現在の課題などを学ぶ、「絆で結ぶ災害対応セミナー」が滋賀県庁で開催され参加しました。
滋賀県庁のみなさんが福島県の災害対応の実際を学ぶというのは、福井県の原発事故を想定してのことでしょう。たくさんのみなさんが熱心に聞き入っておられました。

明日はいよいよ、大飯４号機も停まり、ふたたび原発ゼロの日本となります。
もう動かさないで原発！福井集会へ　ぜひお集まりください。福井県庁横の福井市中央公園です。
　正午から文化企画。午後１時～集会です。明通寺住職で実行委員長の中嶌哲演さんのあいさつ。井上さとし参議院議員や、日本人初の宇宙飛行士の秋山さんらのスピーチがあります。参加者からの１分間スピーチもうけつけます。
　集会後は、県庁のまわりをパレードして訴えます。
　
　さて、昨日の福島のみなさんのお話です・・・・
　　
　南相馬市にせまる津波




　事故当時は浪江高校の事務長をされていたという福島県生活環境部災害対策課の飯沼秀敏主幹兼副課長。そのまま避難所運営の担当に。一番困ったことのひとつがトイレで、あちこちに穴を掘って用をたせるようにしたが、若い女性や子供たちは大変だった・・・と。
　「市町村の集団ごとの避難が大事」「避難所ごとに食べものや衣類提供に差ができないように」などを留意点として述べられました。




　南相馬市復興企画部危機管理課の佐藤克己課長補佐は、「津波で耕地面積の３割が被害をうけ、原発事故で全域で作付けができなくなった。原発事故の影響が大変大きい」と強調されました。また、小中の生徒の在籍は小高区は３割を切り、全体でも６割ぐらい、と。
　除染作業についても仮置き場の問題が解決しないとすすまない、と苦悩を語られました。



　また、東京都庁のなかの都内避難者支援課に勤務している豊田吉彦主任主査、南相馬市危機管理課の寺田亮主査からも取り組みの詳細な報告がおこなわれました。

　あらためて原発事故災害時の行政活動の困難さを思い知らされました。


　　ところで、滋賀県庁の廊下には、映画のポスターも・・・



　　キャラクターも・・・・



　　県議会のお知らせポスターも・・・

６月福井県議会 佐藤正雄議員の反対討論

　２０１３年６月福井県議会。最終日の７月５日に佐藤正雄県議がおこなった反対討論です。

その１
◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第45号議案　福井県県税条例の一部改正は、住宅ローン控除の延長と拡充には賛成するものですが、金融所得課税の一体化は、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を債券、公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大するものであり、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けるものであります。資産家、富裕層への優遇策の拡大であり、反対であります。
　今、庶民、低所得者ほど負担が重くなる消費税大増税実施が計画されているもとで、このような安倍政権の政策に基づくあべこべ税制の拡大は許されません。
　次に、請願・陳情についての委員長報告に反対の討論を行います。
　請願第31号は年金削減の中止を求めるものであり、採択すべきであります。
　今、アベノミクスの悪影響で諸物価の値上げが始まっております。輸入品の価格高騰は、個人消費とともに、漁業や畜産業などにも大きな打撃を与えつつあります。物価上昇の政策をとりながら老後の生活資金の年金の減額を進めるようでは、国民生活はますます不安定になります。
　総務教育常任委員会では「国の財政も厳しい」などと不採択の意見が出されたそうです。しかし、それならまず政治の責任として大事なことは、コンクリートの大型公共事業の予算拡大ではなく、国民生活の安定のための年金こそ重視すべきであります。
　次に、陳情第32号「教育費無償化」の前進を求めるものです。
　とりわけ安倍政権のもとで高校教育無償化の見直しが計画されており、子育て教育支援の観点から採択すべきです。
　また、給付制奨学金の要望は当然です。世界に目を向けますと、日本の教育政策の異常さは際立ちます。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟34カ国のうち、半数の17カ国は大学の授業料が無償であります。その上、32カ国で返済義務のない給付制奨学金が支給されています。授業料が比較的高いアメリカでは65％の学生がこの奨学金を受給しております。授業料が無償の国でも、低所得の家庭の学生に生活費を保障するなどの目的で支給されております。
　授業料が有料で給付制の奨学金さえないのは日本だけなのです。文字どおりの教育支援の面では異常な国です。あれこれと教育内容に政治が口出しするのではなく、まずお金を出すべきです。将来の国を担う子供たちの教育にこそ、親などの経済力に左右されず、国が責任を持つべきであります。
　陳情第33号「ゆきとどいた教育」の前進を求める陳情は、国の責任での少人数学級を求める内容であり、採択すべきであります。
　陳情第34号　地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書を求めるものは、求めている内容は２点であります。第１に、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する措置を二度と行わないこと。第２に、給与は地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであり、その自主性を侵さないこと。
　これは、全国知事会初め地方６団体が強く国に求めている内容と同じであります。なぜこれを福井県議会が不採択とするのか。福井県議会がなぜ地方６団体が求めている内容を否決しようとするのか。さっぱり理解できません。このような議決を行えば、今回のように地方財政への乱暴な介入を許す中央集権国家づくりに手をかすことになるではありませんか。何よりも、今年度限りとされた県職員給与削減を必ず今年度限りとさせるためにも、断固採択すべきであります。
　最後に、陳情第29号は受動喫煙被害防止条例の早期制定を求めるものであります。
　たばこの煙は、私のような吸わない人間にとっては激しく苦痛であるだけでなく、この害により全国的には数千人が亡くなっているという状況は放置できないものです。健康長寿をうたう県の県議会として採択すべきであります。
　以上申し上げまして、反対討論といたします。



その２
◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　発議第50号　新たなエネルギー基本計画の早期策定等を求める意見書案には、「福島第一原発事故以後、国の原子力規制行政に対する国民の信頼は失墜した」とありますが、まさにそのとおりであります。もともと福井県は原子力行政に当たって、国民合意ということを掲げてまいりました。今、原発推進に国民合意はありません。東京でも大阪でも京都でも、原子力発電の受益地域から反原発の声が沸き起こっております。マスコミの世論調査でも６割以上が再稼働にも原発輸出にも反対です。国民の多くが原発頼みの転換と原発ゼロを願っているのであります。今や原発推進の国民合意などどこにもありません。
　しかし安倍政権は、福島事故も収束できていないのに、世界最高水準の原発だとして国内原発の再稼働と海外への輸出を推進しようとしております。総理は「大事故を起こした日本だからこそ安全な原発を輸出できる」などと言っているそうですが、大事故を起こせば起こすほど原発を輸出できるなどとはとんでもないことです。このような死の商人ならぬ、死の灰の商人のような活動は許されません。福井県庁もそのお先棒を担ぐことは許されないのであります。
　今、福島を忘れたのかとの怒りが広がっています。福島の原発事故は解決したのですか。福島の15万人とも言われる避難生活の方々のふるさとでの生活の見通しは立ったのですかと問いたいと思います。
　この意見書案は、安倍政権の方向に沿って、原子力発電の意義を明確に位置づけ、国民の納得と理解を得られるエネルギー基本計画を早期に策定することを求めており、反対であります。
　次に、発議第51号　原子力規制のあり方に関する意見書は、安全性確認の手続を効率的かつ迅速に進め、安全が確認された原子力発電所は国の責任で早期再稼働を行うことを求めており、露骨に原発推進の立場から原子力規制委員会の活動を批判するものであり、反対です。
　今求められているのは、国民の命と財産を守る立場に立った厳格な規制委員会の活動と真の規制体制の確立です。しかしながら、新たに作成された規制基準での規制体制では対策先送りでも再稼働を認めるなどと抜け穴だらけであります。極めつけは、大飯３・４号機の運転継続を認めたようにずさんなものであります。
　ここで改めて強調したいのは、予算特別委員会でも指摘しましたが、西川知事先頭に女川原発は地震でも安全だったなどと宣伝している問題であります。
　６月に行った日本共産党の調査によれば、震災当日に１号機とともに運転中であった３号機の蒸気発電タービンの羽根──１万枚あるそうですが、何と7,000枚が破損し交換作業中であります。まさに重大事故が起こっていたのです。１号機は原子炉のふたをあけるためのクレーンが破損したままで、炉内の実態が明らかになっていません。つまり震災による女川原発破損の全容が全く解明されていないという冷厳な事実が明らかです。５系統の電源のうち４系統がとまり、辛うじて１系統で冷却された事実を見ても、福島と同様の事態が宮城でも起こる寸前だったわけであります。
　知事先頭に、地震で甚大な被害を受けた女川原発を安全の例証として挙げるのは極めて不適切であります。
　さらに、福井県も協力関係を強めようとしているＩＡＥＡの問題です。
　昨年の７月30日から10日間にわたって女川原発調査に入った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発表した調査結果で、「女川１号機から３号機において地震時に安全確保上重要な設備は適切に機能したことを確認した」、「あれだけの地震動にもかかわらず構造物、機器については驚くほど影響を受けていないというのが今回の結論である」と述べられています。まさに事実をゆがめて世界に伝えているのがＩＡＥＡであります。
　このような原発推進機関のＩＡＥＡと協力して福井県が原発の海外輸出に加担していくことは、やめなくてはなりません。
　福島原発や女川原発の実態と事故全容が未解明な点を踏まえれば、原発再稼働を求める状況では全くありません。福井県議会が国民世論に背き、早期再稼働を求める意見書を出すことには反対です。
　以上申し上げまして、反対討論といたします。

６月福井県議会 予算特別委員会での質問・・ルネサス、福井銀行、原子力など

　　２０１３年６月福井県議会。佐藤正雄県議の予算特別委員会での質疑です。

　　　　　　「安倍政権と西川県政の課題」　　　　　　　　　佐藤　正雄　委員

ルネサス問題
◯佐藤委員　　日本共産党の佐藤正雄である。予算特別委員会も久しぶりだが、よろしくお願いする。
　いよいよ参議院議員の選挙も始まるわけであるが、アベノミクスの評判も、マスコミでは、アベノミクスの支持に陰りということで、月を追うごとに悪くなってきているという。今月からは、いろいろな値上げが相次いできて、さらに一層ひどくなるなというように思っているが、まずお尋ねしたいのはルネサス問題である。
　これは、以前にも一般質問等で取り上げたが、ルネサスの福井工場について、早期退職された労働者の方の再就職の状況、今後の対策などどうなっているか。福井県として、最後の１人まできちんと責任持って再就職の支援に取り組むべきではないかということをお尋ねする。

◯産業労働部長　　ルネサスを早期退職した方の再就職の状況であるが、６月21日現在で職を求めておられる方の約６割に当たる208人の方が再就職されている。残り約160人が再就職に向けて求職活動をしておられる。これらの方々については、ハローワーク、それからルネサスが委託している就職支援会社、これは民間の会社が２社紹介を行っている。そこで、その160人の方々の状況をお聞きすると、資格取得、例えば医療事務とか、介護とか、そういった資格を取って再就職を目指しておられる方、それから希望している職種、例えば従来製造ラインにいたので同じような仕事をしたいとか、そういうさまざまな要望がある。それに年齢の問題もあって、マッチングがなかなかうまくいかないという状況で、160人が残っておられるということである。
　県においては、労働局と共同で合同企業面接会を行なう、あるいは我々が県内の大手企業を幾つか回って、ぜひ就職に協力してほしいというようなこともお願いしている。また、関係の自治体、坂井市とか福井市と一緒になって労働局とも連携した対策会議を設けている。これは５月27日に開催しているが、こういったものを継続して再就職の支援を行っている。
　また、ルネサスに対しては、就職を希望しておられる方が再就職できるまで責任持って応援してほしいということで要請をしているので、我々も一緒になって支援をしていきたいというふうに考えている。

◯佐藤委員　　今、数字を出されたが、まだ160人が決まってないということで、嶺南地域も大変な状況にあると思う。重ね重ね言っているが、嶺北もなかなか厳しい状況もあるわけだから、しっかりと支援を強めていただきたいと思う。
　先ほど質問したが、県としても最後の１人まで責任を持って見守るというか、支援するということは間違いないのか。

◯産業労働部長　　しっかりとフォローしていきたいと考えている。


県の財政収支計画について
◯佐藤委員　　よろしくお願いする。
　それでは、次の質問である、財政の関係である。かねてから要望していた新幹線とか、ダムとか、あるいは国の財政計画で地方の財源が変更されるとか、いろいろな影響が出てきているわけである、２月議会で長期の財政収支見通しが示され、いろいろ議論があった。これを踏まえての修正あるいは見直しについてはどのようにお考えか。

◯総務部長　　この「長期の財政収支見通し」であるが、今御案内のとおり、２月に新幹線、中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトなど、また国体の開催を見込んだ長期的な収支の見通しをしたものであって、今後大きな経済・財政等の変動がなければ、頻繁に見直すものではないと思っている。

◯佐藤委員　　前回の総務教育委員会のときの議論の記憶であるが、例えば歳入の考え方では消費税の増税分、要するに消費税増で例えば平成27年度であったら150億円、平成28年度以降は195億円、そういう消費税の増加分を歳入では反映しているとある。一方、投資的経費、北陸新幹線の負担金とか、あるいは公共事業等々、これを全部足せば相当な額になるとは思うが、これのほうは消費税の増税分を見込んでいないという御答弁だったと思うが、そういうことも含めて見直さないのか。

◯総務部長　　この計画への消費税の増税の影響であるが、これも２月議会で御説明を申し上げたと思うが、まず歳入については、消費税増税の社会保障と税の一体改革に伴う県税への影響、それからそれに伴う交付税の増加だけを見ている。本来だと歳入においても、消費税が上がると国庫支出金なども影響はあるわけであるが、かたく見込める県税と交付税分のみを見ている。歳出も、これはできる限りの精度を見込んでいるが、増税された場合に本県にとって必要な箇所数に応じた国の予算等が発行されるかどうかなど不透明な段階なので、現時点においては、消費税増税についての見直しというのは考えていないということになる。

◯佐藤委員　　増税分を歳入ではかたく見ているが、歳出では、全く見ていないということである。だから、おかしいと思う。例えば大ざっぱな話であるが、新幹線の工事費が8,000億円かかるというときに、消費税が10％になれば、今なら400億円の消費税が、これから800億円の消費税になるわけで、それを見込んでない計画で帳尻が合うということでいいのか。

◯総務部長　　今まで、少し説明が足りないかもしれないが、消費税の増税があると当然国庫補助などの歳入がふえる影響がある。指摘のように、支出について消費税分がふえるということもある。その事業費等がどうなるかということについても、大型プロジェクトなのでできる限りの精度を見込んではいるが、また消費税増税等があった場合に、年度割など、さまざま不透明なところも現在あるわけで、現時点では歳入でかたいところを見込み、公共事業等への影響等については見込まないという形で２月につくったというふうに御理解をいただきたい。

◯佐藤委員　　今の部長の答弁でも明らかなように、私は中止を求めているが、今のままだと来年の４月から、段階的に８％、10％に上げようという計画だから、やはり財政の見通しは、信頼性のない計画のままでいいということにはならないので、きちんと見直しもしていただきたいと思う。


指定金融機関について
それから、３点目であるが、指定金融機関との関係の問題であるが、福井県は指定金融機関を持っているが、先日お尋ねしたら、特段指定金融機関と福井県庁との協議の場というのはないというようにお聞きをした。それで、どの程度のお金を指定金融機関に預けているか、あるいは指定金融機関を通じて使っているか、今からお尋ねをするが、こういう重大な仕事で協議がされていないというのはおかしいのではないかなというふうに私は思う。
　それでお尋ねするが、10年前と最近ということで単純な比較であるが、2003年と2013年の３月31日現在で指定金融機関である福井銀行に預けてある特別会計を含む福井県の預貯金など、金融資産の総額はそれぞれ幾らなのか。また、全体に占める福井銀行の割合は、それぞれ何％か。また、福井銀行への支払い利息の総額は2012年度分で幾らなのか。また、2012年度までの10年間で指定金融機関である福井銀行に対して、利息を総額で幾ら払っているのかということを端的にお答えいただきたい。

◯会計管理者　　まず第１点目だが、福井銀行に預けてある預金の量の御質問であるが、一般会計と特別会計を合わせて平成24年度末で約200億円、10年前の平成14年度末では約12億円になっている。ただ、数字だけを申し上げると大きな開きがあるが、県の会計では通常３月と４月ごろに支出が固まるというか、集中するものだから、その年によって年度末の残高に大きな差が生じてくるので、通常比較する場合は出納閉鎖した５月末で比較することが多く、今申し上げた平成14年度では５月末で見ると約80億円、平成24年度では約61億円が見込まれるところである。こうした資金は、翌年度事業の支払い準備金として指定金融機関である福井銀行の当座預金に預けている。
　それから、同じく福井銀行への支払い利息の総額、平成24年度分は幾らか。それから平成24年度までの10年間で幾らかという質問についてである。支払い利息については２種類あって、県債の償還に係るものと、それから支払い資金がショートした場合に一時銀行から借り入れる、当座借り越しと呼んでいるが、それに係るものがあり、平成24年度末において、福井銀行における県債残高は1,700億円になっていて、これに伴う利息が23億円、それから当座借り越しに伴う利息は30万円である。
　それから、平成15年度からの10年間のトータルで申し上げると、総額334億円となっているが、こうした支払い利息については、県債残高の減少とか、金利の低下に伴って徐々に減少しているような状況にある。

◯佐藤委員　　10年間で334億円の利息を払っているということだから、そういうところとの関係で、定期的な協議がないというのはどうなのか。

◯会計管理者　　定期的な協議の場については、我々県と福井銀行との間においては、公金の収納支払いに関しては、その基本的なことを定めている契約も持っているし、不足したときの借り入れに関する契約なども持っていて、これら契約を基本として毎日の仕事はさせていただいている。特に、契約に基づいて大幅な見直しをするとかということがあったときには、過去には特定の協議の場を設けたこともあるが、近年は、そうした特段協議の場を設けるような事案がなかった。しかし、収納支払い業務とか公金の運用など個々の事案については、その都度、書面とか通知、それからこちらから条件提示をするなどして銀行と話し合いをした上で事業を進めているので、そういうことで御理解いただきたいと思う。

◯佐藤委員　　昨年度と今年度を比較した場合、福井銀行は大幅にいわゆる内部留保金を減らしている。ほかの銀行と比べると、例えば、新潟の北越銀行はプラス40億円、同じく新潟の第四銀行はプラス70億円、金沢の北国銀行はプラス41億円、富山の富山第一銀行はプラス11億円に比して、福井銀行はマイナス100億円である。指定金融機関でそういう異常が起こったときに、福井県は全然何も協議しないのか。

◯副知事　　金融機関の経営の健全性の問題については、金融庁のほうで全国マニュアルに基づいてされている話なので、どういう理由で内部留保に至ったのかは、個別行の話として適正な全国一律の基準に基づく指導が行われるという話であろうと考えている。指定金融機関制度で、言ってみたら自治体の金庫という一定の業務をお願いするという話と、この経営の話とは別で、もしそれに影響するというような話であったら、指定金融機関自体がどうなるかという問題なので、そのことと協議の話とは別の問題だろうというふうに考えている。

◯佐藤委員　　指定金融機関そのものを交代させるという地方公共団体もあるわけであるが、きょうはその問題をどうのこうの言うつもりはないが、いずれにしてもこういう問題がなぜ起こったかというのは、マスコミでも報道されているとおり、やはり特定の案件での大きな損失が起こったからであるが、私が直接福井銀行に聞いたわけではないが、マスコミの報道によれば、10年間にわたってそういう粉飾決算がされていて、それを福井銀行が見抜けなかったということである。このことは、当然、県も御存じかと思う。だから、福井県の指定金融機関で、金融機関として審査体制がどうなのかという問題が起こったときに福井県は何も動かないでいいのかということを私は聞いている。

◯副知事　　その問題は銀行法に基づいて、経営に問題がある場合には、全国各地において、金融庁のほうで、さまざまな改善に関する措置というのをとられているわけである。この問題は、公金をきちんと扱っているかという問題、あるいは例えば仮想論法でいくと貸し倒れの率が高い銀行には指定金融機関を頼めないという話になってくるわけである。金融機関としての健全性の話で、何らかの問題が既に出てきているというのであれば、そういう問題も出てこようかと思うが、現時点においては金融庁のほうから、そうしたことについての是正ということについては伺っていない。昨年発生の事案でもあるということもあろうかと思うが、もちろん今後注意はしていく。しかし、そうした是正措置がない時点で、貸付先に関する異常が起きたからということで、指定金融機関が直ちに因果関係をもってどうこうしなければいけないということではないように思っている。

◯佐藤委員　　なぜ、こういう質問をするかというと、ある問題で外郭団体に問題が起こったので、以前も議会で取り上げたことがあるが、そのときも、平たく言えば金融問題には素人の県議会議員が見てもおかしいなと思ったにもかかわらず、金融のプロがそういうことを10年間も見逃していたということ。また、そこをずっと指定金融機関にしている福井県庁も、そういう問題が起こっても何ら関心を持たないでいいのかということは、県民の感情からすれば当然だと思うからである。だから、そこは県の財産をきちんと運用していただく、あるいは、収納管理していただく指定金融機関がきちんと仕事をしていただけるのかどうかということも含めて、判断するのは、直接は金融庁かもしれないが、福井県が金庫を預けているわけだから、もっと関心を持ってもらってもいいというように思う。

◯副知事　　金融庁がこれに対して、どのような判断をするのかということをよく見てまいりたいと思う。個別の融資案件に関する話なので、それが組織的な問題だというような指摘がされるのか、また、その責任はどういうふうな形になるというのか、その辺金融庁の検査は、全国一律で極めて厳正に行われているものだから、この結果を注視してまいりたいと考える。


原子力問題
◯佐藤委員　　次に、原子力問題で質問をする。
　きょうの昼のニュースで報道されていたが、大飯原子力発電所３、４号機の運転継続について規制委員会は認めた。私は、一般質問でも再質問のところで少しお聞きしたが、今の規制委員会の体制がいかがなものかと思う。要するに、従来は原子力安全・保安院プラス安全委員会というダブルチェックの体制でやっていたが、今は、その規制委員会のイエスかノーかで決まってしまうということで、そういう体制で本当に大丈夫なのかどうか。立場は違うが、大丈夫なのか。だから、きょうのような決定は、まさに私が心配している一つの案件である。いろいろな安全対策が完了もしていないのに、いいでしょうと、おおむね大丈夫でしょうということで認めてしまうと、やはり規制委員会としての権威もなくなってくるだろうし、その辺での信頼性というのがどうなるのかというふうに思っている。
　その議論の中では、あわせて委員から、関西電力の安全に対する姿勢に批判が出されたということがＮＨＫのニュースで報道されていた。要するに、ぎりぎりどこで規制基準をクリアできるかということがあるのだということで報道されていた。知事にお尋ねするが、こういう規制委員会の規制体制のあり方について、また本日報道されたような大飯原発３、４号機をいわば特別扱いをして認めていくようなやり方について、知事はどう思われるか。

◯知　　事　　大飯３、４号機については、これは全国の原子力発電所もそうであるが、今回の規制基準は、福井県が福島事故を踏まえてさまざま提示したものが主に基準になっているから、それに基づいて３、４号機が現在まで再稼働されているというのは、そのことを理解してなされたことではないかと私は理解をする。
　それから、規制委員会のさまざまな問題については、先ほどいろいろなことを申し上げたが、やはりみずからなすべきことと、一方で専門家というのが違った部分でなすべきこと、また行うことをプロセス、目的、あるいは期間など、しっかり見ていく機関が要るのではないかということを国にも言っている。

◯佐藤委員　　そういうプロセス、目的、内容をしっかりチェックする体制がさらに必要だという点が西川知事とも共通すると思うが、そうであれば、なおさら今回のように特例扱いで認めていくというのは、非常に問題があるというふうに思う。
　あわせて、先日ＭＯＸ燃料が高浜原発に運ばれたが、これについては委員会の場で、燃料は運ばれたがそれを実際に使うかどうかというのは別問題だというように答弁されている。このＭＯＸ燃料は、専門家からもウランの燃料と比べて制御棒の効果が若干落ちるとか、あるいは燃料が溶け出す温度がやや低いため、今回の福島のような事故が起これば通常のウラン燃料よりも早く燃料棒が溶けてしまう可能性があるというような指摘が出されているように、安全問題でより課題のあるプルサーマルを福井県でやるということについては、慎重であるべき、あるいは実施をするべきではないというように改めて思うが、いかがか。

◯安全環境部長　　高浜３、４号機のプルサーマルであるが、県議会での御議論、それと高浜町の意見を踏まえて、その必要性、あるいはＭＯＸ燃料に関する、今御指摘のような課題に対する安全性等について、慎重に審議、確認をした上で平成11年６月に事前了解をしたところである。このＭＯＸ燃料については、海外においてフランス、ドイツで約6,000体を超える使用の実績があるわけである。また、国内においては高浜３号機のほか、玄海３号機、伊方３号機等でＭＯＸ燃料を使用した運転が行われているところである。今回の３、４号機の件であるが、まずはプラント自体の安全性について、今後新規制基準に対する審査というものが行われる必要がある。そして、その上で県としてプルサーマルの意義はどうか、あるいは燃料の健全性はどうかということについて、国、あるいは事業者の対応を厳正に確認してまいりたいと考えている。

◯佐藤委員　　プルサーマルを行なっていた福島第一原発事故が起こり、プルトニウム燃料が原子力発電所の敷地の外でも検出されるということが起こっている。要するに先ほど言ったような、より燃料棒が溶けやすいなど、いろいろな指摘が裏づけられているわけであるが、福井県としては事前了解した対応は変えないということか。

◯安全環境部長　　プルサーマルに関しては、これまでさまざまな経緯があった。今の答弁で平成11年６月の事前了解の件を申し上げたが、その後、国のほうで品質保証制度の見直しなどが行われていたが、平成16年に美浜３号機事故があって、関西電力のお考えでみずから計画を中断していた、そういう期間もあるわけである。その後、平成20年１月に関西電力から自主的にプルサーマル計画を再開したいという申し出があり、私どもも安全性、あるいは県議会の御意向も踏まえた上で、平成20年１月にプルサーマルの再開がなされたわけである。その時点で、私どもが関西電力に対して県として節目、節目で慎重に確認をしていくということを申し上げたとおり、品質保証活動のステップ、ステップで県として県の原子力安全専門委員会の審議を通じて、慎重に確認をしてきた。その結果、平成22年、高浜３号機で実際のプルサーマル発電が行われたという経緯があるわけである。今後、今回の輸送された燃料について、高浜が再稼働するのかどうかは関西電力自身がまだその具体的な考えをはっきり示していない。今後県としては、先ほど申し上げたとおり、節目、節目でしっかり確認をしていくということなので、県民の立場に立って事業者、あるいは国の対応というものを、しっかりと監視していきたいというふうに考えている。

◯佐藤委員　　全然県民の立場に立ってはいないと思う。福島原発事故で原発の敷地の外から、プルサーマルの燃料である確証はないが、プルトニウムが検出されるということも起こっているわけだから、やはりより慎重になるべきだと思う。
　それでは、次の質問であるが、今、大飯３、４号機は稼働しているが、この３、４号機以外で核燃料が装填されている原発は、県内にあるのか。あるとしたら、どこか。

◯安全環境部長　　県内の商業炉、軽水炉で、大飯３、４号機以外で原子炉に現在燃料を装荷している発電所はない。

◯佐藤委員　　大飯３、４号機以外は装荷されていないということで間違いないか。

◯安全環境部長　　そのとおりである。

◯佐藤委員　　そうすると、昨年の福島原発事故後に美浜３号機とか、あるいは高浜１号機とか、そういうところで装荷をしていると聞いているが、これは取り外したということか。

◯安全環境部長　　プラントの停止期間が長期に及んだものだから、やはり一次系の配管等々の点検をしっかりしていないといけないということで、例えば美浜１号機だと平成25年２月に燃料を取り外しているし、３号機は24年12月に取り外しをしている。大飯１号機は平成25年１月、高浜１号機は平成24年12月に、燃料をプールに移して、一次系配管等々の細かな点検を実施している状況である。

◯佐藤委員　　やはり、燃料の装荷の問題というのも、余り明確な基準はないようであるが、運転再開が認められていないのに、燃料だけどんと入れているというのは、ある意味ではもうスタンバイ状態ということにも受け取れるわけだから、その辺は厳格にしていただきたいと思う。
　知事の一般質問等での答弁を聞いていると、女川原発が大丈夫だったということをおっしゃったりしている。しかし、女川原発自身も電源５系統のうち４系統が破損したということがあるし、内部のいろいろな破損状況についても、まだ修理中あるいは調査中である。私は、女川原発が大丈夫だったからという根拠は、実際にはないと思うが、知事が議会答弁で女川原発が大丈夫だったということを言われる根拠は何か。

◯知　　事　　言葉遣いはともかく、女川原発では福島のような事故は起こっていないという事実を申し上げているわけである。

◯佐藤委員　　実際に電源でいうと、さっきも言ったように、実際には５系統中４系統で破損して、いわばもう皮１枚つながったというような状況もあるわけだし、東海の原発でも同じような状況があるわけだから、やはり福島以外は大丈夫だったという言い方は、県民、国民の大きな誤解を招くと思う。


原子力防災
　最後の質問であるが、原子力防災計画の見直しがされたが、広域避難をどう実効あるものにしていくかということである。避難地域まで、例えば嶺南地域から福井市へ車で来るというのも大変だと思うが、奈良や兵庫ということになると、これはいろいろな意味で一層大変だと思う。そういう意味で、例えば自治体職員や自治会長等を対象に、ルートの確認、あるいは対象施設の見学など、事前の研修、あるいは避難訓練を行なうべきではないか。

◯危機対策監　　県では、これまでにも市町と共同で実働訓練、初動訓練、図上訓練と、さまざまな形で原子力防災訓練を実施してきているし、また市町の職員を対象とした研修も実施していて、災害時の対応能力の向上ということについては、これまでも進めてきている。
　また、県が実施する実働訓練については、災害時に円滑な避難ができるよう、自治会長さんなども含む住民の方々に参加していただいて、実際どういうルートを通って、どこへ避難するのかといったことも確認をしていただくという訓練を、これまでも実施してきている。
　また、市町においても訓練については、職員の参集訓練とか、避難所の開設訓練とか、そういった訓練も実施しているし、また職員に対する研修も実施している。委員がおっしゃるように、今後もこのような研修や訓練を引き続き実施していくことで、今回改正をした原子力防災計画の内容が、まず自治体の職員、それから住民の方々に十分御理解をいただいて原子力災害時に対応することができるようになる。このように計画の実効性を高めていきたいと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～以　　上～

いよいよ明後日、もう動かすな原発！福井集会。ぜひご参加ください。原発と地域財政で懇談。

　 明後日となりました！９月１５日、もう動かすな原発福井集会が目前です。
ぜひ、参加の輪をひろげていただくようお願いいたします。

　日本人初の宇宙飛行士の秋山さん、トランペッターの松平晃さん、広瀬隆さんらが参加します。日本共産党からも井上さとし参議院議員が参加し、連帯のあいさつをおこないます。ぜひ、お聞きいただきたいと思います。


■開催内容

福井市中央公園
12:00～13:00 文化企画
13:00～14:30 県外著名人訴え、
参加者の１分間リレースピーチ
・当日受け付け

14:30～15:30 パレード
創意ある宣伝物を持ち寄りましょう


　　　　　　　　★

昨日は、地元の湊小学校の体育大会に参加した後、京都へ。この間、大学の研究者らが中心となっておおい町で原発財政などを研究されてきた内容について自治労連から説明をうけ、成果と今後の取り組みについて意見交換をおこないました。
これまでの研究成果は論文として発表されています。
　　原発ゼロの福井の地域経済、財政の展望をどう描くか、を考えていく取り組みが必要です。

　　　　　　　★

　安倍総理は福島原発事故について「完全にコントロールされている」とオリンピック招致の舞台で演説しました。その国際公約をしっかり守っていただかなくてはなりません。
　しかし、放射能汚染水の深刻さは拡大をつづけています。

　福島事故収束宣言を取り消し、非常事態として対応が求められます。こんな時に急いで秘密保全法などをつくることは原発事故対応にも逆行でしょう。
　情報はオープンにして全力をあげるべきです。

■赤旗・・・国基準超すトリチウム　　福島第１原発 ６万４０００ベクレル
　　漏れタンク北側の地下水

　　東京電力は１１日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンクから大量の汚染水が漏れた問題で、タンクの北側に設置した観測用井戸で１０日に採取した水からトリチウム（３重水素）が１リットル当たり６万４０００ベクレル検出されたと発表しました。法律上、海に流せる限度（同６万ベクレル）を超えました。８日に採取した水からは同４２００ベクレル、９日では同２万９０００ベクレル検出され、さらに上昇したことになります。

　　井戸は汚染水が漏れたタンクから北側に約２０メートル。８月１９日に１２０リットルの汚染水の水たまりが確認された場所から、１、２メートルしか離れていません。ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質も８日に採取した地下水から１リットル当たり３２００ベクレル検出されています。

　東電は「漏れた汚染水が堰（せき）の外に漏れた場所なので、影響している可能性があり、注意して見ていきたい」としています。

　タンクからは３００トンの汚染水が流出したと推定され、すでに近くの排水溝を通じて海へも流れた可能性があるとみられています。

　また、タンクの南側に掘った井戸でも４日に採取した水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が同６５０ベクレル検出されています。

　北側、南側いずれの井戸も深さ６メートルの位置から水を採取。東電は、タンクから流出した汚染水が土壌に染み込んで地下水に混入している可能性があるとみています。・・・・・

「全国 里の達人サミット」に参加しました。各地で意欲的な活動。高速道路建設による懸念も・・・・。

　昨日は福井県で開催中の「ＳＡＴＯＹＡＭＡ国際会議２０１３」の企画である「全国　里の達人サミット」に参加しました。勝山市の恐竜博物館で４時間にわたる講演や事例報告、その後、ニューホテルで交流会でした。

　東京農業大学の進士五十八先生は、「農業では８０代でも働いている方がたくさんいる。楽しむことが里山、地域を元気にする」などと話されました。
　事例報告では県内外から豊富な報告。
小浜市の国富地区でコウノトリの郷づくり推進会の宮川健三会長は、「コウノトリが去って４０年、国富小学校にあった剥製に気づき町づくりメニューにした、活動に取り組んでいる」「平成２２年２月には豊岡で放鳥されたコウノトリ４羽が国富に飛来した。また、今年の４月にも飛来した。勇気と感動をあたえてくれた」と語りました。



　一方、課題として、高速道路建設により、地域が分断されること、コンクリート３面張の排水路がつくられることなどが懸念材料とし、「環境へのあきらめムードを払拭したい」と語りました。




　　越前和紙製造の山田兄弟製紙株式会社の山田晃裕さんは、「株券電子化で売り上げの半分がなくなった」「大阪の鵜殿ヨシ原の保全活動のなかから紙にできないか、ということで取り組んだが、経費は倍かかり、６年間ほどまったく受注がなく、在庫がたまる一方で、やめようと思った」「その直後に大手の文具メーカーなどから問い合わせ・注文。補助金も申請した。雅楽のしちりきのリードにもヨシは使われている。その縁で、東儀秀樹さんイラストの便せんもつくられた」などと報告しました。
　また、課題として「いま、ヨシ原のど真ん中に高速道路の建設計画があり、致命的。雅楽関係者も『ＳＡＶＥ　ＴＨＥ　鵜殿ヨシ原』と取り組んでいる。紙は人の思いを伝えるもの。ご支援をお願いしたい」と訴えました。





　交流会では、山岸市長も参加。勝山の料理などを食べながら、あちこちで語り合いの場が広がりました。わたしも、大学関係者や県内各地で活動されているみなさんと懇談し、スピーチで歓迎のあいさつをしました。

　以下、報道・・。

■ＮＨＫ・・・里山の保全活動の成果を発表

　　里山の大切さを世界に訴えようと、９月８日から福井を舞台にした国際会議が開かれています。
これに合わせ１１日、県内外の環境保護団体や企業が、里山の保全活動の成果を発表する「里の達人サミット」が勝山市で開かれました。
各国の政府機関や福井県などが参加する国際的な協力機関「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ」の会合が、１３日から福井県で開かれます。
この関連のイベントとして１１日は、勝山市の県立恐竜博物館で、「里の達人サミット」が開かれ、福井県を始め、奈良県や広島県など６つの環境保護団体や企業が、里山の保全活動について報告しました。

　　このうち小浜市でコウノトリを呼び戻す環境作りを進めている団体の代表は、子どもたちによる田んぼの生き物調査を手伝っていることなどを報告し、「野生のコウノトリが暮らしていた光景や環境を次の世代に引き継ぎたい」と締めくくりました。
また、大阪の河川敷で植物のヨシの保全活動をしているという越前市の製紙会社は、ヨシに川の浄化作用があることを触れたうえで、長野県や滋賀県などでも活動を広げていることを報告していました。県環境政策課の高林祐也課長は、「福井の人たちに地元の里山のすばらしさや魅力を改めて気づいてもらい、楽しみながら守っていって欲しい」と話していました。

福井県議会６月議会 土木部関係の質疑 公契約条例の制定、足羽川ダムの住民移転

２０１３年６月県議会　　土木警察常任委員会での佐藤正雄議員の質疑。

土木部関係

丹南総合公園の指定管理者について
◯佐藤委員　　丹南総合公園がほかの総合公園と違うのは、越前市が管理負担をする約束でつくったとの説明だったと思うが、それならば、指定管理者制度を活用する理由というのはどこにあるか。

◯都市計画課長　　県内の総合公園は４つある。嶺南地域に若狭総合公園、奥越地域に奥越ふれあい公園、坂井地域にトリムパークかなづの３つが既に供用開始している。これらの公園については、建設に当たって整備費の１割を負担してもらうことが県の条例で決まっている。管理費は、基本的には有料施設の固定的な経費、つまり、電気料金、水道料金、法定点検などの諸費用については、県からそれぞれの管理者である小浜市、大野市、あわら市に交付して、管理してもらっている。
　丹南総合公園の指定管理については、平成16年当時、武生市から、維持管理を全部するとの申し出があり、県も妥当だと判断したものであり、この丹南総合公園だけは越前市が維持管理の全てを負担するようになったいきさつがある。
　そういった中で、県の都市公園条例では指定管理を受けようとする者は県知事に申請しなければならないとされているため、越前市から指定の申請してもらい、都市公園条例に基づく審査基準に照らし合わせて妥当であるということで、越前市を選定した。

◯佐藤委員　　指定管理者制度は民間の活力を導入して競争してもらうためのものであり、県が委託費の範囲を示し、それに対応できる複数の事業者が手を上げて、県の審査を受けるというのが従来のイメージである。それが、県は金を出さない、越前市がつくってほしいというのでつくったから、あとは頼むということであれば、委託や県直営にして、越前市を管理者として指名すればよい。競争がないものについてなぜ指定管理者制度を使うのかよくわからない。

◯都市計画課長　　繰り返しになるが、この丹南総合公園については、過去のいきさつもある。
　それと、都市公園条例の第17条に記載があるが、指定管理者の指定の基準として、県民の平等な利用を確保できるということ、公園の利用を最大限に発揮でき、管理の経費の縮減が図られるということ、公園の管理を安定して行う能力を有しているということ、公園の管理を効果的かつ効率的に行うことができること、この４つがある。これらの基準にも照らし合わせて、今回は公募によらず、越前市からの申請を県として審査し、選定した。

◯佐藤委員　　別に反対する内容ではないが、以前にも討論で言ったことがあるように、県はつくるだけつくって、あとは丸投げであるという批判も各地からある。
　もう大きな施設をつくる時代ではないと思うが、これが前例になって、県がつくって、あとは市に丸投げではよくないし、今、適正に管理している大野市やあわら市などには十分な予算措置をして、維持管理が進むようお願いしたい。


除雪機械のオペレーター
　それから、第53号から第55号議案について、先日、除雪機械のオペレーターについて質問したところ、会社数は203社、オペレーターの人数は1,492名という資料をいただいた。例えば、福井土木事務所管内は会社数が40社で人数が262名、奥越土木事務所管内は会社数が28社で人数が285名ということで、奥越では、大体１社当たり10人くらいで、福井では、その半分ぐらいである。
　オペレーターの技能水準の維持のため、県が一定の責任を持って訓練費用の負担や研修による教育はしているのか。

◯道路保全課長　　除雪作業におけるオペレーターの運転技術の向上については、平成18年度から除雪機械の運転者技術講習会を年２回開催している。昨年度も、秋に今庄の365スキー場において、実際に県の除雪車を動かしながら講習しているし、３月には勝山市の福井県クレー射撃場で、雪の中を技能のある方が若手のオペレーターに同乗し指導をしながら講習している。やはりオペレーターも高齢化しているのは事実であるので、除雪技術を若手の技術者に受け継いでいくための講習会等を、今後とも継続的に開催していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　非常に大事なことだと思う。
　全県で203社というのは、この10年間くらいでは、やはり不景気などで会社数は減っているのか。また、いろいろな影響で除雪業務を行える会社が少なくなると、県の除雪計画が維持できなくなると思う。今は県直営の除雪はしていないということだが、除雪を行える会社の維持、経営支援とあわせて、地域によっては、県直営の除雪スタッフなどの育成を検討すべき時期も来るのではないか。その辺はどういう認識か。

◯道路保全課長　　福井県内の除雪機械については県の保有が226台、民間の機械が412台、合計638台で除雪を行っている。
　最近の除雪業務を受託する建設業者の数については、平成24年度は７社、平成23年度は10社が倒産や人員削減のため除雪作業から撤退している事実はある。しかし、他社のオペレーターが余っているところから回したり、機械はないがオペレーターだけがいる会社に県の保有車を回したりして、必要な区間を賄ってもらうといった対策をしており、現在、建設業者が足りなくて困っている状況まではいってない。

公共工事の発注と効果
◯佐藤委員　　土木部長の報告の中で、５月末現在で、平成24年度２月補正予算は６割の発注率、平成25年度当初予算は１割強の発注率だったが、金額的は幾らになるのか。

◯土木管理課長　　平成24年度２月経済対策補正予算は、土木と農林と合わせた全体で133億円である。平成25年度当初予算については42億円である。

◯佐藤委員　　全体で175億円くらいだが、短期間に発注すると、受け手となる設計や施工の業者や人など、県によってはかなり足りないと思われるが、福井県はそういうことはないか。

◯土木管理課長　　この経済対策の発注においては、委員指摘の状況も想定され、業界などから聞き取りをした結果、特に問題になるのは技術者の確保であった。ただし、福井県内には約１万2,000人の技術者がおり、これまでの大型経済対策補正でも十分対応できたということで、今回は過去２番目の規模だが、現在も問題は生じていない。

◯佐藤委員　　そうだとすると、次の問題は、県内経済への波及効果である。
　今回、国の設計単価が改定されたが、福井県では、どういう改定率と額になるか。

◯土木管理課長　　国の４月から設計労務単価の改定では、全業種平均で15.1％引き上げたと報道されているが、本県においては、平均約10.2％の単価の引き上げで、工事費全体としては、一般土木では設計額が約２％上がる状況である。

◯佐藤委員　　全国平均で労務単価が15.1％上がり、福井県で10.2％では、大きい差がある。たしか石川は16％ぐらいと聞いているが、福井はなぜこれほどに低いのか。

◯土木管理課長　　毎月実勢単価を調査しているが、他県との比較はしていない。

◯佐藤委員　　10％でも15％でも上がった分が、県民の懐に入っていくかどうかが一番大事である。下請け、孫請け等となると、工事の中で中抜きされて、余り変わらないことがよくあるそうだが、今回、対策は何か講じているか。

◯土木管理課長　　いわゆる下請け業者へのしわ寄せ防止のため、全ての工事については、施工点検調査などを実施し、下請け業者への支払いもチェックしている。

◯佐藤委員　　施工点検調査は従来からのやり方である。以前からも要望もしているように、この仕組みを変えていくことが必要だと思う。
　例えば、ほかの自治体では公契約条例を考えているところがある。発注の際に、末端の労働者の賃金も含めて一定の水準を保証するよう義務づけることで、無謀な中抜きをなくし、地域の経済に大きくプラスになるよう最大限工夫している。今後、福井県もいろんな公共事業が予定されているので、確実に福井県内の経済にプラスになるよう、地元業者の受注に加え、県民の収入に還元されるため、もう一工夫が必要ではないか。

◯土木管理課長　　県としても、低額の入札を防止し、厳しい経済環境の中で少しでも業者の利益、利潤の増大を図るため、ことし４月１日から、経費のうちほとんどを占める直接工事費の比率を、国のモデルである95％から100％に引き上げ、それにより最低制限価格を２％上げた。さらに、国の一般管理費の率も上がったので、それも、６月10日の入札公告から２％上げた。
　国の標準的なモデルから比べると、結果的に２％程度最低制限価格を上げたことになり、応札業者も従前より２％ほどの利潤の増大につながっている。


公契約条例を
◯佐藤委員　　直接下請けとなる業者に工事を発注する方法や、公契約条例のような仕組みも大事だと思う。
　というのは、ＴＰＰは、農業や医療が問題になっているが、公共事業もその対象になってくるわけで、例えば、新幹線やダムなどの公共事業に対して、アメリカの企業が参入を求めてくるという予測がある。今のままだと日本の企業を守るすべがない。しかし、人件費はＴＰＰの枠外であるから、例えば、公契約条例などで担保するということになれば、我々はＴＰＰには反対だが、そうなったとしても、福井県内の経済を守る１つの歯どめにもなる。
　これまで、大きな公共事業を発注しても、大きなゼネコンがとれば、結局、県外の大手の金融機関に金は回ってしまうことになるので、それを福井県内の雇用者報酬に還元させるという点で、公契約条例などの仕組みをぜひ検討してほしいがどうか。

◯土木管理課長　　公契約条例だが、全国的に市町レベルでは幾つかの県で制定しているが、都道府県レベルでは制定している県はない。国会での総理大臣の答弁でもあったが、労働者の最低賃金の法制度については、基本的に国がやるべきとの方針も出ており、他県の状況も踏まえながら、研究したいと思う。

社会資本の老朽化対策
◯佐藤委員　　せっかく税金を使うのであるから、福井県への最大限の経済効果と県民の雇用者報酬がふえるよう提案するので、ぜひ前向きに研究してほしい。
　それから、社会資本の老朽化対策の問題だが、具体的に橋梁の長寿命化などいろいろな対策の報告があったが、技術的には、ある対策では、例えば、20％、50％と、どの程度まで延ばせるという目安はあるのか。

◯道路保全課長　　長寿命化計画をつくる意味は、今までは一旦インフラ整備をすると、老朽化するまである程度補修をして、使えなくなった時点で新しいものをつくっていたという事後対策から、少しでも使える期間を長く延ばすための、事前対策に切りかえることである。例えば、現在の橋梁の状況について３年ないし５年に１回点検を行い、橋梁の傷みぐあいに応じた重要度を勘案し、修繕時期や手順をどうすれば一番長寿命化できるかを試算しながら、修繕計画を立てていくという対応をしている。

◯佐藤委員　　長寿命化のための点検だけか。もう少し技術的にこの対策をして長寿命化するということはあるのか。

◯道路保全課長　　点検した部材の状況により、どのような補修が一番いいのか勘案しながら、補修の対応をしていく。

◯佐藤委員　　例えば、橋梁だと洗浄だけでも全然違うという話を聞いた。塗装し直すと5,400万円で、塗装が20年間耐久だと、40年間で約１億円かかる。しかし、毎年洗浄すれば、塗装を長持ちさせて、結局、コストを40％ぐらい低減できるとのことである。洗浄は、技術的に新しくもなく簡単な技術だと思うが、40年のスパンでコストが半分ぐらい近くに減らせるということであれば、土木部として、お金を使わずに長寿命化することを、もう少し真剣に考えたらいかがか。

◯技幹　　構造物について、どの補修に対してどれだけ寿命が延びるのかについては、考え方も非常に難しく、橋の傷みぐあいや補修部位によって寿命はさまざまで、建設コストとそれまでの維持管理費とのバランスで新設のほうがいいこともあるので、一概には言えない。
　また、長寿命化計画をつくっている中で、橋梁の場合、ある程度全国的に同じパターンでやっているが、１回の補修をしたときの次回の劣化の度合いについては、中日本高速道路など管理体制が確立しているところではそれなりのデータがあるが、県の場合には蓄積がない。定期的に傷みぐあいを点検しながら、この橋は大体この程度の補修をすれば、どの程度の期間経過後にもう一回補修が必要であるとのことが、蓄積によってわかってくる。
　このため、まず、しっかり点検し、傷んでいるものは、今の技術で補修していく。それを繰り返す中で、データを蓄積して、次は、どれくらい長寿命化できるかという知見を得ていく。この２つの取り組みで、長寿命化させながら橋を補修していく。
　また、委員の話のように、特に海岸線付近の橋梁については、非常に塩害が出やすい。昔の構造は、塩がたまりやすい部分が多いので、新しい橋は構造の変更など、知見を生かしてつくられている。古い橋はそうはいかないが、塗装などをさびに対して強くする一つの方法として、洗浄の効果がある程度わかってきている。県では、二、三年前から、坂井市三国町の新保橋で、試験的に融雪をした水を使って洗浄を行った。しかし、塗膜は紫外線でも劣化していくので、これから点検しながらデータを取っていく必要がある。

◯佐藤委員　　データを蓄積しながら、一定の知見で有効だと思われる手法は、例えば、海岸線の近くの橋梁などについては、洗浄もすればいいと思う。
　また、塗装についても、業者の技術力や、塗料の質により、大きく変わるものであるから、県の検査体制をもっと強化すべきと提案したことがある。やはり、専門の技術者が検査すれば問題はわかるわけだが、短期間で塗装が剥がれてきたこともあったようであるが、その辺はどうか。

◯技幹　　塗料については、県の公共施設には、基本的にＪＩＳ規格品を使っている。
　塗装技術に関しては、塗膜がまず鉄板にしっかり付着すること、また、一定の厚さになることが課題であって、検査のときには、塗膜計などで確認している。
　ただ、特に鋭角部や凹凸部などは塗料がつきにくく、塗膜の厚さにも影響があるので、耐久性を上げるために、丁寧に施工し、注意して検査している。
　今後、県の技術者が一緒に学びながら、補修の技術を高めていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　趣旨は、いかに低コストで長寿命化を図るかということであり、ぜひいろんな角度から研究をしてもらいたい。

足羽川ダム
　それから、足羽川ダムの水源地域対策基金の資料に、財産運用で減額になっているところがあるが、これまでもあったのか。

◯河川課長　　国債や各県の公債を運用しており、基本的にこれまでは原価を下回ることはない。下回っているように見えるのは、もし、今解約した場合には少し減るということを記載しているだけで、満期までいけば、原資が減ることはない。

◯佐藤委員　　特定の債権だけがマイナスなので聞いたが、損害が発生しなければ、問題ない。
　きょうの新聞の報道で、移転のための代替地確保の予算が池田町議会で可決されたということだが、移転の場所や予算規模は具体的にどうなるのか。

◯河川課長　　池田町の話では、町内への集団移転を希望している方が数名いる中で、町は移転先として２地区対象にしており、そのうち、現時点で実現見込みのあるものについて用地費用の1,500万円を計上したとのことである。

◯佐藤委員　　わかった。
　また、先日の新聞報道では、池田町長が、福井市などへの移転に十分に協力してもらえていないと、少し不満を表明していたが、この辺はどうなっているか。

◯河川課長　　直轄事業における集団移転地については、国のほうで整備することが基本だが、福井市への移転を希望する方も多いということで、国が福井市に依頼し、一緒に作業を進めている状況である。
　福井市でも、候補地の絞り込みを進めている中で、地元の池田町からは作業を少しでも早く進めてほしいと要望したものではないかと考えている。

◯佐藤委員　　私は足羽川ダムに反対の立場だが、住民と何十年も話し合ってきて、とにかく移転することになったわけだから、基金の活用も責任を持ってやらないといけない。平均70歳を越えていると思われる地元の高齢者が、先が見通せずに安心して暮らせない状態が続くのはおかしいし、その解消のためには、国と福井市だけでなく、県としても大きな役割があるのではないか。

◯河川課長　　移転を円滑に進めるために、従来から、国と市だけに任せるのではなく、県も入って協力しているし、今後も同じスタンスでやっていきたい。

◯佐藤委員　　ぜひお願いしたい。
　それから、先日の雨水対策についての一般質問に対し、地震は予知できないから、県も補助する必要があり、耐震診断や耐震対策の助成制度をつくったが、雨は予知できるから、助成制度をつくる必要がないとの答弁があった。
　この答弁は紋切り型で、いかがかと思う。地域や家ごとに雨水対策をすれば、結果的には減災になるので、そういう観点で支援制度を考えてもいいのではないか。

◯砂防防災課長　　地震による災害については、まず、一瞬にして被害を受けることになるからこそ、ほかの都道府県でも同じだが、国と県と市で耐震対策に公的支援する考え方がある。また、耐震化しても家などが潰れた場合には、仮設住宅の建設やがれきの処理に、公的資金を入れる話になる。さらに、復興の段階になると、例えば市街地や公営住宅の整備などに、社会全体で大きなコストがかかるという点がある。
　それに対し、水害については、同列で議論するものではないのではないか、また、雨による被害の規模は予測できないので、防災の観点からも避難をしてもらい、県としてはできるだけ早く県民に情報提供していく、そういう趣旨で答弁した。

◯佐藤委員　　福井豪雨災害では、全体で1,000億円ぐらいの被害の規模であったと思う。土砂災害もあるし、河川の氾濫もあるので、単純にそれぞれの家で対策をした場合に防げるかといえば、確かにそうではない。
　しかし、太陽光発電でも、県民が少しでもエコなエネルギーに取り組むときに、国も県も補助をして推進しているように、家に貯留タンクをつくると５万円補助するという発想があってもよいし、それは、住民の防災意識の向上という観点で大事なことだと思う。
　地域全体で取り組んでいけば大きな防災、減災の力にもなるので、門前払いすることはいかがなものか。

◯技幹　　先日の一般質問では、塀のかさ上げなどの自衛的措置に対し助成措置ができないかとの質問であったので、それ対する答弁内容について説明した。貯留タンクや自然貯留などについては、基本的に河川管理者という立場から一所懸命対応していくし、地域における総合的な対策については、例えば、鯖江市では堰板やますの設置に助成して取り組んでいるので、理解願う。

光陽中学体育祭、県議会議案調査会、日中友好議員連盟、フリーゲージトレイン問題で請願

昨日は雨天で延期されていた地元の光陽中学の体育祭。力いっぱいの応援合戦をくりひろげ、競技に打ち込む姿。一生懸命応援する親御さんたち。おなじみの光景ですが、感動ですね。




　　いよいよ県議会開会を目前にして、議案事前調査会が開催され、理事者から補正予算案や事業内容、議案などについての説明をうけました。私もいくつか質問しましたが、みなさん熱心な質疑がつづきました。
　　その後も、日中友好議員連盟の会議では友好都市の浙江省との交流計画が観光営業部から報告され議論されました。自民党議員から「日本共産党は中国共産党と友好関係なのか」と聞かれたりしました。さらに、議会基本条例案の説明、電力事業者からの説明がつづきました。

夕方には、「フリーゲージトレインを導入せず、特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書採択のための請願」の紹介議員として同席。新幹線・在来線を考える会の松原さん、橋川さん、山野さんが請願にこられ、吉田善男議事調査課長が受け取りました。これは今朝の福井新聞や県民福井にも報道されました。
　会のみなさんからは「フリーゲージの問題点は大きい」「ぜひ、審議する議会の委員会で請願趣旨の説明をさせていただきたい」などと述べました。

　夜は、行政施策と民間活用などの課題についてご意見を専門家からお聞きしました。「福井県庁は柔軟な発想で民間企業と技術開発などに取り組む姿勢が弱いのではないか。福井で開発された技術が県庁のバックアップが弱いために、県外で大きく花開いている例もある」とのご指摘もいただきました。

６月県議会 公安委員会関係 賃下げ対応、被疑者取締りの監督制度、警察官の中途退職

２０１３年６月県議会　土木警察委員会

公安委員会関係審査

警察官と賃下げ問題
◯佐藤委員　　仲倉委員の質問の関連だが、県内の交番と駐在所の数と、それぞれの人員の数を伺う。

◯警務部長　　交番は43である。駐在所は95である。

◯生活安全部長　　人員は335人である。

◯佐藤委員　　駐在所は、単身の警察官の配置が多いということであるが、福井県は共稼ぎ日本一とか、第２位とか言われているが、警察職員の共稼ぎ率はどんなものか。

◯警務部長　　警察職員の共働き率は、59.3％である。

◯佐藤委員　　議会としては終わった案件であるが、給与削減が先日の本会議で決められた。県庁職員も、警察職員も、教職員も一律に給与が削減されるが、例えば、共働きで10万円削られるのと、単身で５万円削られるのと、やはり単身のほうが収入に対する影響は大きくなると思う。
　そういう点で、これだけ賃下げが続くと、警察職員の士気をどのように維持していくかが、大きなテーマだと思うが、県職員や教職員は組合があるが、警察職員の場合、組合がないので、警察職員のテンションが落ちないようにどう対応するか。

◯警務部長　　今回の給与削減については、６月17日に、削減の趣旨や内容について、全職員に対して丁寧に説明をした。また、ライフサイクルプランに影響する可能性もあるので、相談窓口を開設して、住宅ローン等の相談があった場合などに、的確に対応していく。

「不適切な職務執行」問題
◯佐藤委員　　そのような丁寧な対応をお願いしたい。
　ところで、過去５年間の警察や公安委員会に対する苦情が240件ぐらいあるという資料をいただいた。そのうち、不適切な職務執行が77件あるとのことだが、不適切な職務執行とは具体的にどういうことか。

◯首席監察官　　主に、現場の警察官による言動などに関してが多い。具体的には、説明不足や、言い過ぎが多いと考えている。

◯佐藤委員　　多分その関係だと思うが、交通違反の取り締まりに関する苦情が46件で一番多い。その次が捜査や取り調べに関する苦情が34件で、それが現場の実態である。先日、幹部である国家公安委員長が、警察の取り調べ、特に交通違反の取り締まりについて苦言を呈したが、今後、方針が変わってくるのか。

◯交通部長　　警察庁からは、交通事故の実態に応じた取り締まり場所を選定して適切に実施するよう指導を受けている。

◯佐藤委員　　国家公安委員長が発言したが、現場の実態は何も変えないと認識してよいか。

◯交通部長　　取り締まりのための取り締まりではなくて、交通事故の実態や発生状況に応じた取り締まり、具体的には、交通事故が多発している路線や場所、地域に応じて取り締まりを実施していく。国家公安委員長の発言はそういう意味だと理解している。


被疑者取締りの監督制度について
◯佐藤委員　　県民が言いがかりをつけたり、警察官の言動を不満に思って苦情になったりすることもあるだろうが、違反は違反として適切に処理し、交通事故は減らしていかなければならないので、取り締まりが円滑に進むようお願いしたい。
　また、捜査、取り調べでも苦情がある。今後、参議院議員選挙もあるが、志布志事件という県会議員の選挙絡みの冤罪事件もあって、警察は被疑者取り締まりの監督の制度を実施していると聞いた。この実施状況と、今後の課題について伺う。

◯警務部長　　平成21年度から監督制度を実施しているが、99％以上の取り調べで監督を実施している。ただし、例えば県外の施設やパトカーの中での取り調べではどうしても実施できない。
　課題は、１回の取り調べに対して、できる限り何回かの視認をすることである。ずっと見ているわけにはいかないので、なるべく頻度を上げていきたい。

◯佐藤委員　　福井警察署の取調室はマジックミラーのようになっていて、中からは外が見えないが、外から取り調べの状況をのぞくことができる仕組みだという説明を受けた。各警察署とも同様な仕組みがあって、時々監督するということなのか。

◯警務部長　　そのとおりである。

◯佐藤委員　　取り調べの99％というが、全体の取り調べの時間が100時間とすると、実際に確認している時間はごくわずかということか。

◯警務部長　　見ている時間自体は数分間ぐらいだと思うが、できる限り複数回見るようにして、取り調べをする警察官からはいつ見られているかわからない状態として、不適切な取り調べを抑止している。

性犯罪などの窓口連携
◯佐藤委員　　西畑委員から相談ができにくいという話があったが、ＤＶだけではなく性犯罪なども、犯人がつかまると余罪がたくさん報告され、件数がふえることがある。警察が悪いのではなく、警察だけだと対応し切れない。そういう犯罪の場合は、医者や心理カウンセラーなど、いろいろな窓口との連携はどうなっているのか。

◯生活安全部長　　警察の範疇ではない相談については、関係機関と連携をとり、その機関を紹介している。また、一般の会社にもレディースガードリーダーをつくり、その方が地域や会社の女性の相談役として相談を受けて、県警察に知らせる取り組みもやっている。相談はこれからふえていくと考えているし、警察が勝手にではなく、相談者の意向を踏まえながら対応している。

◯佐藤委員　　とにかく、相談者が警察の窓口へ行こうが、ほかの相談窓口へ行こうが、犯罪の関係があれば警察とも連携する、犯罪に遭って非常に落ち込んでＰＴＳＤとかになっている場合にはカウンセラーも含めて対応する。そういうワンストップの体制をつくることが必要である。福井県には県立病院や精神保健の施設もあるが、福井県庁やほかの機関との恒常的な相談や連絡・連携の体制はどうなっているのか。

◯生活安全部長　　警察としては、県や関係機関、弁護士会など、特に被害者支援に関係する団体と、連携をしっかりとっているので、特に問題はない。


警察官の中途退職
◯佐藤委員　　女性警察官の採用を今後ふやしていくという話だったが、これまで、警察官や警察職員を採用してきた中で、３年以内にどのぐらいやめているのか。

◯警務部長　　過去10年間で採用した警察官は763名いるが、そのうち３年以内で退職した警察官は73名である。

◯佐藤委員　　概略で結構だが、退職者の男女別の内訳など、そういう特徴や退職の理由を伺う。

◯警務部長　　退職した73名のうち50名は警察学校の初任科でやめている。つまり現場に出る前にやめたということで、理由としては厳しい訓練、規則正しい生活についていけなかった、要は警察官として適格性がなかったということだと思う。残りは、ほかの県警察への転職や、仕事に対する自信の喪失などである。

◯佐藤委員　　学校時代に50人がやめたということは、県庁などの一般の公務員と比べると相当多い数だと思う。これは、警察官として適性のある人材を選別できたからよかったのか、そもそも採用試験のあり方に問題があるのか、この辺はどうか。

◯警務部長　　警察学校の初任科におけるふるい分けというか、スクリーニング機能が働いているということもあるが、採用募集段階で警察官の適格性を判断して、採用したほうが、コストも時間もかけなくて済む。採用募集の期間は非常に短く、なかなか難しい部分があるが、今後は、採用募集段階での目ききというか、見きわめに力を入れていきたい。

◯佐藤委員　　県庁と同様に、県警察に入るための予備校などがあると、試験に受かるテクニックは優れていても、仕事上では困難になる人が入ってくることがあると思う。せっかく採用した人が途中でたくさん離脱するようでは、大きな損失である。目ききというと職人技になってしまうので、もう少しシステム的に改善するということが必要ではないか。

◯警務部長　　現在、採用においては、一次試験と二次試験、二次試験まで受かった者に対して警察独自の面接と集団討論をしているが、そのプロセスの中で、できる限り不適格者は採用しないように努めていきたい。


ネット選挙への対応
◯佐藤委員　　いよいよ参議院議員選挙が始まり、今回からネット選挙ということがかなり報道されている。実際に何ができて何ができないのかという周知徹底が非常に大事だと思うが、このネット選挙への対応の特徴を伺う。

◯刑事部長　　選挙違反に対する警察の取り締まりの姿勢は何ら変わらない。今回、公職選挙法が改正され、ネット選挙が可能となったが、候補者・政党が行える行為、そして有権者が行える行為は二分されている。規定の概要は、候補者・政党については、ウエブサイトを利用した選挙運動も可能で、電子メールを利用した選挙運動も可能であるが、有権者については、ウエブサイトを利用した選挙運動は可能だが、電子メールを利用した選挙運動はできないこととなっている。

◯佐藤委員　　ブログなどは、万人が見るからチェックできるが、電子メールは、私信である。これはどのようにチェックするのか。

◯刑事部長　　電子メールで送る場合、送る前に相手方、有権者の事前の同意が必要である。

偽装質屋被害は？
◯佐藤委員　　福井県の治安情勢の５ページの特殊詐欺の件数で、全国的にニュースにもなっている偽装質屋の事件というのはどこに入るのか。あるいは福井県ではないのか。

◯生活安全部長　　九州などにはあるが、福井県では、今のところないと聞いている。

◯佐藤委員　　当然ないのが一番いいのだけれども、貧困層も拡大する中で、古物商の関係で高金利が取れる新手の詐欺ということで、全国的には大きな問題になってきており、県内でも起こり得る可能性はあると思うので、よろしくお願いする。これは要望である。


不当要求アンケートについて
　もう一つは、以前、県議会議員もみんな協力したと思うが、不当要求についてのアンケートの集計や分析の結果と対応について、教えてほしい。

◯刑事部長　　今回、実施したアンケートについては、自治体の職員並びに各議員に真摯に回答していただいた。詳細な内容の説明については差し控えたいと思うが、県内における行政対象暴力の現状を把握することができたと考えている。この結果を踏まえて、県警察としては総合的な対策として、研修会の開催など行政対象暴力の予防の面で施策を講じていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　アンケートは集計したけれども、その集計結果は公表しないという答弁なのか。

◯刑事部長　　県警察では、アンケート結果について公表をした場合のメリットまたはデメリット等についても検討をした。
　今回のアンケートは被害実態の調査でもあって、被害実態を公にすることになると、相手方を利する場合も考えられる。県警察では、この被害実態に則した効果的な施策を間断なく実施をしていくほうが、メリットが大きいのではないかと判断をしている。

◯佐藤委員　　県警察全体として、先ほどの治安情勢の報告書のように、当然プライバシーのところは除くが、被害の実態などをなるべくつまびらかにして、対応を述べるというのが基本方針である。ところが、議員や行政に対する不当要求のアンケートについては、相手方を利するという理由だけで結果を公表しないとのことである。これは、なかなか理解できない。逆に、こういうことは許されないとアナウンスをしたほうが、相手方への牽制になることもあると思うが、その辺はどうか。

◯刑事部長　　確かに委員の指摘の議論もある。ただ、アンケートに真摯に回答いただいた中で、実際に被害の申告ができていない方も若干認められる。また、回答いただいた県、市町の各議員、あるいは自治体職員に対し、公表についての了解をとっていない。このため、最初に答えたように、このアンケート結果を受けて、被害を予防する施策のための資料として使いたいと考えている。

◯佐藤委員　　何度聞いても納得がいかない。被害の申告ができていない方もいるということだが、私も議会質問に関して、おどしの文書が来たことがあり、それはアンケートには書いたが、一々警察に被害届を出してはいない。特定の議員の名前を公表することは問題かもしれないが、調査結果をアンケートの協力側にも返さないと、何のために協力したのかと意見も出てくるのではないか。必要なものは伏せながら情報提供し、県議会議員や行政担当者に情報を共有してもらわないとどうかと思う。

◯警察本部長　　部内でも公表すべきなのかどうか相当真摯な議論をした。一つは、何だこんなことやれるのかという内容を相手に伝えてもおかしいということ、もう一つは、回答者には匿名とはいえ公表するとは全く説明していないので、後で出てしまうと何だという議論にもなりかねず、信頼関係を壊すことを考えたものである。
　他方で、委員の指摘のように、被害の実態がどのくらい深刻かわからないことも事実であるので、今後、研修会等による対応を考えていく中で、可能な限り、被害実態の話をとり入れるよう検討していきたい。

◯佐藤委員　　今の本部長の答弁で結構だと思う。やはりフィードバックしてもらい、県議会議員や行政担当者を含めて、お互い知恵をつけあい共同して対処することも必要だと思うので、よろしくお願いする。

６月県議会一般質問議事録ーー 消費税増税、ＴＰＰ、原子力行政、いじめ、職員給与削減問題

２０１３年６月県議会での佐藤正雄議員の一般質問です。

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。

消費税
　まず、安倍政権と県内への影響について質問いたします。
　アベノミクスに陰りが見えてきました。的外れの矢を次々に飛ばしているのですから当然であります。先日の県議会県政会で日銀福井支店長を講師に学習会を開催いたしましたが、一喜一憂しないでくださいというのが見解でございました。しかし多くの国民、県民に喜びはなく、今後の年金削減や消費税増税、賃下げで憂鬱が募るだけではないでしょうか。今後の見通しは明るくありません。
　大体、安倍政権、黒田日銀新総裁の異次元の金融緩和政策とは、従来ならタブーのバブル助長型の金融政策です。銀行どまりではなく株式市場に金を流して株のバブルを起こす。各種金融資産の価格を上げるためにハイリスク証券を日銀が買う。これは伝統的にはやってはいけない政策です。しかし今、日銀そのものがバブルを引き起こしているのであります。
　そもそも今の消費不況の要因は、国民の懐が冷え込んでいるからです。長年にわたる労働者の賃下げの結果、勤労者の所得が悪化してしまっているのです。日本の労働者の所得が最もよかったのは1997年。税務署の統計では勤労者世帯の年収が1997年で467万円でした。これが現在、年収が約60万円落ちています。一月当たりにすれば５万円も落ちている計算です。これがデフレ不況の最も大きな要因であります。
　ところが安倍政権は、逆に年金の減額、消費税増税などで国民の懐を冷蔵庫に入れようとする一方で、参院選公約には法人税の大胆な引き下げを実行と明記しました。内需が冷え込んでいるもとで法人税減税をやっても設備投資には回らず、内部留保がふえるだけです。その一方で消費税大増税をやれば、国民の暮らしも日本の経済も破局に陥ります。
　ところで、帝国データバンク調査では、福井県内で2012年度に休業や廃業、解散した事業者は前年度比49.2％増の367社に上り、統計が残る06年度以降で最多となったことが発表されました。休廃業・解散率は2.53％で全国１位であります。このような数字にあらわれておりますように、県内の中小企業の多くは苦闘しています。ここに消費税５％が８％、さらに倍の10％になれば危機的であります。福井市内でお話をお聞きしますと、「今でもお金を借りて納税することもあります」と言っておられました。「消費税10％なら廃業だ」との声もお聞きをいたします。アベノミクス推進派の元日本銀行審議委員の中原伸之氏ですら、「増税は延期して14年末以降にすべきだ。消費税増税は経済の攪乱要因になる。アベノミクスは一気に崩壊し、足元の景気回復が短命に終わる可能性がある」と危機感を表明いたしています。
　そこで知事にお尋ねします。現在の県内中小企業の状況を見れば消費税増税に耐えられないのではありませんか。政府に消費税増税の中止や延期を求めるべきではありませんか。

ＴＰＰ
　次に、ＴＰＰについて質問します。
　ＴＰＰについて、知事は代表質問への答弁で「国は十分情報開示を行っていない。県民生活に影響が及ぶような交渉をさせない。試算は国の責任で行うべきだ。収益の上がる農業にしていく」などと答弁されました。しかし、知事が幾ら県民生活に影響が及ぶような交渉をさせないと強調しても、それは無理なのです。もし日本の農業や医療、公共事業などがいわゆる保護される協定であればアメリカ大企業にメリットはなく、推進しないからであります。ＪＡなどの試算でも低価格の農産物の輸入により日本の農産物が淘汰されていく試算であります。
　ＴＰＰのもとでも収益の上がる福井の農業とはどういう内容ですか。品目と規模の具体的見通しもないのに、ＴＰＰでも県内農業が生き残れるかのような知事の答弁は無責任ではありませんか。はっきりとお答えください。
　また、1,100億円以上を投じ、完成目前の農業パイプラインの存在価値も揺らぎかねません。私たち日本共産党は４月下旬に農水省にお話をお聞きしました。担当者は私どもの指摘に対して「営農の形態は変わっても効果は変わらない。平成21年の事業計画変更で費用対効果が１をちょっと超えた。事業完了後は５年ごとに評価をしていく」などと平気で答えましたが、米がだめになればあの広大な平野で一体何をつくればもうかるというのでしょうか。北海道のような耕地面積でも農業が潰れると行政や経済界挙げてＴＰＰ反対運動をしているのです。無責任な農政であります。
　重大な問題は、完成後のパイプラインの維持管理費用は地元の負担になることであります。坂井平野の米生産が壊滅的な打撃を受ければ維持管理の費用を捻出するのは不可能ではありませんか、見解をお尋ねします。
　改めて、日本と福井の農業に大打撃を与え、さらなる食料自給率の低下と安全・安心できる農産物の供給網を切り裂くようなＴＰＰ交渉からの脱退を政府に強く求めるものであります。

原子力行政
　次に、原子力行政について質問いたします。
　原子力規制委員会は稼働中の大飯原発３・４号機について、新基準に照らして大きな問題はないとして定期検査まで運転継続を認める方向です。私たちが４月下旬に原子力規制庁に対して確認した際に、担当者は「時間も余りないので」と言いつつ事実上の特別扱いをする態度でした。また、苛酷事故時の指揮所についても「地震、津波に耐えられる指揮所があればオーケーだ」などと無責任な回答をしておりました。つまり最初から運転継続ありきだった疑いがあります。これは重大な問題があります。つまり新しい基準をつくったと言いつつ骨抜きを最初から認める先例をつくることになるからであります。
　また、大飯原発では20％も出力を下げるリスクの高い出力調整運転が行われたりしておりますけれども、本来なら原発をとめて作業すべきであり、このような安全上不安定な出力調整運転を追認することにもなります。そもそも今回の新基準そのものが工事の着工、完了はしなくても再稼働の申請を受け付けるものであり、田中委員長も国会で「実際の対策には時間がかかるので、そういう判断をしている」と答弁しています。
　原発の運転延長を求めるなら対策工事が完了してから許可を申請し、審査を受けるのが当たり前ではありませんか。どこの産業分野にこんなずさんな審査がありますか。放射性物質をこし取るフィルターベントがなくても、また40年を超え老朽化した原発であっても、計画さえあれば再稼働や運転延長を認める。新基準の骨抜き、ずさんな実態が次々に明らかになっております。

自衛隊活用の問題点
　そこで知事にお尋ねします。安全第一ではない再稼働優先、経済優先のこのような審査体制は問題ではありませんか、見解をお尋ねをいたします。
　ところで、16日に行われました原子力防災訓練の検証について、知事は代表質問への答弁で、今後の課題として「事故の進展に応じて自衛隊の参集をいかに早くできるか。全住民に災害、避難情報をいかに正確、迅速に伝えるか。今後、反省会をして問題点を洗い出す」などと答えております。また、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備を求めております。
　しかし、ここには根本的な矛盾が生まれます。つまり、テロ事案の国民保護事態のときには自衛隊の第一任務は住民の避難、誘導ではないからであります。今回のような自衛隊活用の防災計画、訓練は役に立ちません。今回と同様に、美浜原発を舞台に国民保護訓練を住民参加で全国で最初に実施された西川知事はそのような仕組みは誰よりもわかっておられるわけで、原発地元住民、県民に対して極めて不親切なブリーフィングです。今求められているのは５キロ圏の住民避難など福島原発事故の実態に全く合わない机上のプランではなく、福島原発のような苛酷事故を想定した対策と計画、そして訓練が必要ではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。

原発をめぐる関西との関係
　さて、本日開催されております関西電力株主総会で、大阪市、京都市などが脱原発の株主提案をすると報道されています。知事は、昨年から原発再稼働の際の関西圏の猛烈な反発に対して、電力消費地で使用済み核燃料を保管せよと強烈に主張されております。使用済み核燃料問題を再稼働のカードに使っているとも言えます。
　そこで、引き続き脱原発議案が株主総会に提案されるような関西の自治体の動向について知事の見解をお尋ねするとともに、知事の主張では核物質を全国各地に拡散させることにもなるわけですが、そこから生じる国民の安全、また安全保障上のリスクについての知事の見解をお尋ねをいたします。

教育行政　いじめ問題
　３番目は、教育行政についてお尋ねします。
　国会では、いじめ防止対策推進法が成立いたしました。日本共産党は反対をいたしました。この法案は子供にいじめの禁止を義務づけ、いじめをした子供に対する懲戒や出席停止を盛り込んでいます。いじめは禁止すれば解決する問題ではありません。いじめを行った子供の心の傷や悩みを理解し、共感的に受けとめ、人間的な立ち直りを進めることが求められます。しかし今回の法律では、人間的立ち直りを進めるどころか厳罰主義そのもので、子供の傷を深め深刻化を招きかねません。日本弁護士連合会も批判の文書を発表したところであります。
　さて、具体的に県立学校でのいじめ問題についてお尋ねします。
　県の資料では平成23年度のいじめの認知件数は145件、うち完全に解消したものは98件であったとのことで、いじめの解決には大きな苦労が伴います。私もこの間、いじめ問題の相談対応で、県立高校に関するものは教育委員会や当該の学校に相談も行ってまいりました。最近もある高校の高校生の相談に乗り、高校生と親御さんからお話もお聞きし、校長、教頭先生にもお話をお聞きしました。この生徒さんの場合は、１年生から２年生への進学時にいわゆる特進コースから普通コースにクラスがえとなったことがいじめのきっかけでありました。たった１人で編入したクラスでは誰も口を聞いてくれない、靴を隠される、ネット上で中傷されるという陰湿ないじめに長期間遭い、学校に助けを求めたが十分な解決が図られないまま登校できない日々が続いたとのことでありました。また、教員の側にも「あの生徒はそんなひどいことはしないだろう」とか「欠席が多いからあなたは内申書の点数は悪くなるよ。進学の希望は難しいよ」など相談してきた生徒を逆に傷つける言動もあったとお聞きをしました。そもそもクラス変更の要因となった試験についても、肺炎で試験を休んだのに追試を認められなかったこともあるとお聞きをいたしました。
　親御さんは、大事な娘の人生が挫折させられたと本当に悲しみと怒りでいっぱいでした。校長先生も、クラスがえとその後の対応など学校側の責任をお認めになっています。また、教員の皆さんも一生懸命対応されてきたのだとは思います。しかし、残念ながらこの生徒が学校に復帰できる支援ができなかったわけであります。
　そこで質問しますが、いじめの相談に来た生徒をさらに傷つけるような行為は、これは改めていただく必要が当然ありますし、今回のように特にいじめの要因が学校によってつくり出された場合に、現場任せではなく県の教育委員会としても集団的な対応が必要ではありませんか、お尋ねをいたします。
　また、最近のネット活用のいじめに対して現場の教員の知識が追いつかないということもあるわけで、これも教育委員会の中にネット対応の専門の部署もつくり、今後さらに増加するであろうネット上でのいじめ問題などの対応に備えるべきではありませんか、見解をお尋ねをいたします。
　しかし何よりも大事なことは、いじめに対して教職員、保護者、生徒が集団としてきちんと納得を経ながら取り組むことだと考えます。いじめをするほうにもいろんな悩みやストレスがあり、それを考えずに「今度やったら重い処分にするぞ」という厳罰主義的なおどしだけでは問題の根本解決にならないからであります。

少年運動公園の施設改善を
　次も広い意味で、いじめに関する質問です。
　先日、若いお母さんから、少年運動公園の遊具で遊んでいたら娘がいじめに遭ったとお聞きをしました。原因は県の施設の管理にありました。といいますのは、私もいじめられた現場を見に行きましたが、長い滑り台のローラーが古くなって相当数回らないのです。ですから小さい女の子が滑ろうとしても滑らない。後ろの男の子から早く行けということで何度も背中を蹴られたと、こういう話でありました。もちろん女の子を蹴る男の子がけしからんわけでありますが、滑らない滑り台では子供のストレスもたまり、いじめの要因になります。
　お聞きしますと、ローラーの交換は進めているとのことですので、スピードを上げて子供のストレスがたまらないような遊具にしていただきたいと思いますが、改修の計画をお尋ねをします。

職員給与削減問題
　最後に、県職員の給与の大幅削減問題について質問します。
　今回の地方自治、地方公務員法の給与規定を踏みにじる乱暴な安倍政権のやり方に対して、公務員と家族からは怒りの声が上がっております。まさに法律軽視の乱暴な政権であります。
　高等学校教職員組合は賃下げに反対し、数十年ぶりとも言われる抗議集会とデモ行進を福井市内で行い、南越、嶺南地域の学校からも含めて百数十名の参加がありました。私も集会を傍聴させていただきましたが、過労死になるぐらい現場の先生は仕事をしているのにこの仕打ちは何だという怒りの声が上がっておりました。
　県庁の職員の皆さんからも「管理職などは９カ月で35万円から40万円ぐらい削減される。１カ月間ただ働きや」、「40代の職員は10年前の月給になってしまった」とか「仕事のテンションが下がる」、「連れ合いも公務員で家計は大打撃だ」とか「なぜ知事や教育長は自分の給与を下げないのか。上に立つ者としてどうなのだ」とか「これが民間にも波及するとひどいことになるのではないか」とか「今回のことについて説明が十分であったかというと疑問です」などなど怒りと不満の声やメールなどが届いております。警察職員の気持ちも同様だと思います。
　全員協議会でも質疑を行いましたが、公務員人件費削減を防災対策や地域の元気づくり事業と計算上つじつまを合わせ、地域の元気づくり事業費は福井県には12億円の交付税算定のようですが、これはこれまでの公務員リストラに対する報償金の趣旨です。ラスパイレス指数の比較にしても昨年賃下げされた国家公務員との比較という、まさに恣意的な乱用です。しかし12億円余りがいわばリストラ・賃下げ功労として福井県に入ることは事実であります。また、福井県にはこの間の緊縮財政などで800億円を超える基金残高があり、今回のようなケースではこの取り崩しも含めて対応を検討すべきではなかったかと思います。
　今回の31億円の削減は、計算上、地域元気づくり事業で来る交付税の見込み12億円に加え、ため込んでいる基金から緊急に19億円を取り崩せばカバーできます。わずか二、三％の取り崩しです。日夜県政の発展、子供の教育と成長、県民の安全のために各分野で精励している県庁職員、教職員、警察職員と家族の生活防衛のために、賃下げではなく十分財源手当ては可能ではありませんか。なぜ県職員と家族の生活を破壊する賃下げをいきなり強行するのですか、知事にお尋ねをいたします。
　最後に、人事委員会委員長に質問します。
　人事委員会の議長宛ての回答を読みますと、至って簡単、今回の措置に対する苦悩が感じられないペーパーであります。まさに県庁理事者の言い分をそのままところてん式に議会へ伝えたような印象すら受けます。
　そこで、今回のような地方公務員法を踏みにじるような乱暴な賃下げ提案に対して、委員会では私がさきに提案したような方策も含めて賃下げを回避できないのか、どのようなさまざまな検討を行ったのか、審議内容についてつまびらかに願います。また、あわせて議会にその議事録を提供していただくことを要望して、私の質問を終わります。

◯議長（吉田伊三郎君）　知事西川君。
　　　　〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事（西川一誠君）　佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、安倍政権の福井県政への影響についてであります。
　現在の県内中小企業の現況を見ますと、消費税の増税に耐えられないのではないか。政府に消費税増税の中止や延期などを求めるべきではないかという御質問であります。
　昨年12月議会において申し上げておりますとおり、国、地方を通した社会保障の充実、安定化のためには、消費税の引き上げを含む抜本的な税制改革が不可欠であると考えています。中小企業への影響につきましては、取引上不利な地位にある中小企業者が不利益をこうむらないための対策が国会において議論をされており、去る６月５日、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が成立をいたしたところであります。この法令においては、大規模小売事業者などが中小企業者に消費税の増税分を転嫁させないといいますか、負担させない措置を定めており、これは従来のガイドラインであったものを法律上明文化したものであります。県としても消費税が引き上げられる際には、県としてもさまざま手だてが要ると思いますが、中小企業への配慮、経済への影響などの対策がこの法令の趣旨などを踏まえ着実に実施されるよう、国また国税当局に対して必要な要請をしてまいりたいと考えます。
　次に、同じく県政への影響について、ＴＰＰのもとでも収益の上がる福井の農業とは一体どういうものなのか、品目と規模の具体的見通しもない県内農業が果たして生き残っていくのかという質問であります。
　本県の農業・農村を守るためには、農家が将来を考えて営農できるようにすることが重要であります。このため本県農地の９割以上を占める水田農業については、国の経営所得安定対策を活用し、米や大豆、大麦、ソバなどを効率的に組み合わせた営農を展開していく必要があります。一方で、農家所得を向上させるためには、農地の集積を進め、生産性を高める一方で、ハウスや施設などの整備への支援を行い、米や野菜、越のルビー、ブドウなど収益性の高い園芸品目へと複合展開を順次進めていくことも重要であります。
　また、付加価値向上に向けまして、お米については特Ａ評価の継続やエコ農業によるレベルアップを行い、福井米の他の米との差別化に向けた技術指導、また６次産業化に必要な加工施設整備、さらには食品関連企業との連携や販路拡大等を積極的に支援していく方法等必要になると思います。
　こうしたことを推進しながら、一方で、集落農業やそういう方以外に販売額が1,000万円を独立して超えておるようなプロの農業者は福井県に約260事業体といいますか、そういう方がいらっしゃいますが、そういう方を倍増できるようなさまざまな手だてをし、利益の上がる農業の実現を目指してまいりたいと考えます。
　次に、原子力政策についてであります。
　きょうは関西電力の株主総会で脱原発議案というようなものが自治体から出されるのではないか。また、これに関連して福井県が核燃料中間貯蔵などについて消費地で貯蔵すべきではないかというような意見について、安全の問題、安全保障のリスクをどう考えるかという質問であります。
　これまで関西２府４県、約2,000万人が消費する電力の約半分のエネルギーは、40年余にわたり福井県嶺南、若狭地域の原子力発電所から供給をされてきました。これによってそれぞれの地域の繁栄や生活があったものと思います。消費地の住民、企業はさまざまな恩恵を享受していることを事実としてわきまえていただかなければなりません。
　株主総会については、関西電力は一方で電力の安定供給と原子力発電所の安全確保に大きな責務を有していることから、覚悟と責任を持って地元や消費者にその姿勢を示し対応していただく場とすべきだと考えます。
　使用済み燃料の中間貯蔵につきましては、福井県は発電を引き受けてまいりましたが、使用済み燃料の貯蔵まで引き受ける義務はなく、これまで一貫して、例えば電力消費地に設置するよう求めております。この点については事業者も新たな組織を設置するなどその方向で臨んでおり、国も今後設置する予定の使用済み燃料対策協議会において電力消費地との具体的な協議を進めることにいたしております。
　中間貯蔵施設の安全性については、原子炉等規制法において安全対策や核物質防護対策が義務づけられており、こうした問題についても、安全の問題について考えながらこうした立地の対応を考える必要があると思います。
　その他については関係部長等から御答弁いたします。

◯議長（吉田伊三郎君）　総務部長石塚君。
　　　　〔総務部長石塚博英君登壇〕

◯総務部長（石塚博英君）　私からは職員の給与の削減につきまして１点お答えを申し上げます。
　職員等の給与の削減につきまして、交付税の地域元気づくり分の活用、あるいは基金を取り崩せば財源の手当てができるのではないか、なぜ削減するのかというお尋ねでございます。
　まず、地域の元気づくり推進費でございますが、これは長引く景気の低迷を受けまして一層の地域経済の活性化を図ることを目的としまして新設されたものであり、今回の給与削減の有無にかかわらず普通交付税の基準財政需要額に算定されるというものでございまして、直接給与削減と関連するものではないというふうに理解をしております。
　また、財政調整基金でございますが、これにつきましては本来災害による歳出の急な上振れでありますとか税収の下振れなどの不測の事態に至った場合でも現年度の事業の執行や次年度の予算編成に影響が出ないように備えるものでございまして、職員の給与を維持するために充てるべきものではないと考えております。
　しかしながら、一方で現実に50億円近くの地方交付税等の削減があったわけでございまして、これに対しまして現実的な対応が必要であり、今年度に限っての措置としましてやむを得ず給与を削減することとしたということでございます。

◯議長（吉田伊三郎君）　安全環境部長櫻本君。
　　　　〔安全環境部長櫻本　宏君登壇〕

◯安全環境部長（櫻本　宏君）　私からは原子力政策について２問お答えいたします。
　まず、今回の新基準はフィルターベントがなくても、また40年を超えて老朽化した原発であっても、計画さえあれば再稼働や運転延長を認めるずさんな実態が明らかになっている。安全第一でない、再稼働優先、経済優先のこうした審査体制は問題ではないかというお尋ねでございます。
　来月施行されます新規制基準では、フィルターベントでございますが、沸騰水型炉には直ちに設置することが要求されておりますけれども、加圧水型炉には格納容器を冷却する設備が既にあるため５年間の猶予が定められております。また、40年を超えて運転を継続しようとするプラントにつきましては、運転期間延長の認可申請の際、今後実施する設備改善の工事計画を提出することになりますが、実際の運転継続にはその当該工事を完了しなければならないと、こういうふうになっているかと思います。
　しかしながら、火災防護を例にとりますと非難燃性ケーブルを使用したプラントについては難燃性ケーブルへの交換等が必要かどうか、規制委員会は今後の審査で判断するとしており、事業者は現時点で必要な工事の内容や期間を見込めない状況にございます。規制委員会は個別プラントへの基準適用に当たりましては、こうした運転期間や工事工程に不要な期間が生じないよう達成すべき規制の水準を事前に明らかにし、透明性、公平性を確保した上で遅滞なく審査を進めるなど、責任ある規制行政を推進することが重要と考えます。
　続きまして、５キロ圏の住民避難など机上のプランではなく、福島原発のような苛酷事故を想定した対策と計画、訓練が必要ではないかというお尋ねでございます。
　原子力防災訓練につきましては、単に距離を広げて行う訓練では実効が上がりにくく、まずは被害のリスクが最も大きい原発５キロ圏を対象とした訓練を行うことが重要でございます。このため先日、全国で初めて全住民の所在確認、あるいは強力な輸送手段等を有した自衛隊による住民避難など、これまでにない実践的な訓練を行ったところでございます。
　また、国民保護につきましても平成17年度に自衛隊等が参加して美浜発電所へのテロを想定した実動訓練を全国で初めて行い、その後も毎年図上訓練を継続して実施しており、万が一の場合の実際の対応を確認しているところでございます。
　来月改定する予定の原子力防災計画におきましては、原発５キロ圏外は放射線の実測値により国が範囲を定め、その指示に基づいて段階的に避難することとしております。
　広域避難については、避難ルートや手段の確保など国が前面に立って解決すべき課題がまだまだ残っているため、原子力規制庁におきましては国土交通省など関係省庁を含めた検討チームを設置し、具体的に検討していくこととしております。今後、原子力防災訓練の実施に当たりましては、こうした国のチームの検討結果をもとに段階的に避難の対象範囲を広げながら、その具体的方法、実施の時期を検討してまいりたいと考えております。

◯議長（吉田伊三郎君）　農林水産部長中村君。
　　　　〔農林水産部長中村保博君登壇〕

◯農林水産部長（中村保博君）　私からは１点、坂井平野の米生産が壊滅的な打撃を受ければ農業パイプラインの維持管理の経費を捻出するのは不可能ではないかという御質問にお答えをいたします。
　坂井平野で進めておりますかんがい排水事業は、農業用水の安定供給と水管理の効率化などを通しまして農産物の基本的には品質向上等を目的としておりまして、全域通水まであと３年を切っているところでございます。
　ＴＰＰによる坂井平野、これは米全体にもかかわるのですが、坂井平野の米生産への影響につきましては、米などの重要品目が守られるかといった交渉結果や今後の国の政策によって大きく異なってくるものと考えておりまして、御質問にありました維持管理の問題を含めまして現段階で推測することは難しいと考えております。
　この地域の農業振興に関しましては、既に「九頭竜川地域　農と水の振興ビジョン」というのがございまして、それに基づきまして、これは今の話でございますが、これまで数十ヘクタールであった夜間かんがいを今年度は坂井市の兵庫地区を中心に400ヘクタールまで拡大して、食味のよい米の生産を拡大していくとしております。また、坂井北部丘陵地、三里浜砂丘地、これもこのエリアでございますが、これは新たな担い手として企業とか生産者を誘致するとともに、園芸作物、越のルビーだとかラッキョウだとかメロンだとか特産品ございますので、その栽培を強化していく、収益性の高い園芸作物の強化を考えてございます。
　以上でございます。

◯議長（吉田伊三郎君）　教育長林君。
　　　　〔教育長林　雅則君登壇〕

◯教育長（林　雅則君）　教育行政について３点お答えします。
　１点目は、いじめにつきましてクラスがえ等に伴うそういった問題の発生に対する学校、教育委員会の対応についてであります。
　これは今お話しの学校に限らず全体的なことですが、新学期にはやはりクラスがえ等がありまして、それに伴って新しい人間関係が生まれることでクラスの生徒間でいじめにつながる兆候が生じやすいというふうに思っております。そういった意味で学校全体として十分に注視し、特に校長みずからが生徒と意思疎通を図るなどを行っております。
　また、教育委員会としましても、いじめ等の問題行動が起きやすい時期でありますので、指導主事を初め関係の職員が学校に出向いておりますし、また、そういった中から学校から報告があるような事案が発生したときには、教育委員会から直接職員が学校に出向き対応を指示しているところでありまして、場合によって必要な場合には福祉部門あるいは県警察等関係機関とも連携して組織的な対応を行うよう留意しております。
　そうした中で、学校での初動対応としましては、昨年つくりましたいじめ問題対応の手引きに基づいて直ちに複数教員によりますいじめ対応サポート班を設けておりまして、いじめを受けた生徒に対しては個人面談、カウンセリングによる心のケアを行いますと同時に、加害生徒に対しても継続的な指導を徹底しておりまして、先ほどお話しのように少し時間のかかるような事案も出ております。
　いずれにしても、学校としましては生徒たちが学業に集中できる安心した環境をつくるということが大事でありますので、生徒の教育向上の観点もありますし、また生徒間の人間関係も十分配慮したクラス編制を行っております。そういった中で生徒、保護者との円滑な意思疎通にも十分留意した学校運営に努めて、いじめ問題が発生しないように努めてまいりたいと思っております。
　それから、いじめに関連しまして、ネット上のいじめ問題に対する対応についてでございます。
　最近は高校へ入学した後、多くの高校生がいわゆるスマートフォンを購入しております。このスマートフォンを使ってソーシャルネットワークを活用し始めるために、この時期にはネットワーク上での仲間外れであったり誹謗中傷といったようなネット上でのいじめが生まれることがございます。ただ、こうしたやりとりは、いわゆる最近ですとその中のソフトのＬＩＮＥといったような、あらかじめ登録した者に限られたネットワークの中で行われますために、学校側としても正直申し上げてなかなか把握しづらい点がございます。そのために、こうしたネット上でのいじめをまず防止するためには生徒自身の意識を高めることが必要であるということで、１年生の１学期には県警察と連携をしながらネット上での何気ないやりとりが大きな事件につながるという事案を紹介し、また、どうしてもバーチャルな世界で希薄となります思いやりの気持ちに気づかせるような研修を行っております。
　ただ、教員もなかなかこういった面については弱いところがありますので、今後は情報技術に熟知した教職員を中心に、これも県警察の助言をいただきながら生徒指導用の教材づくりなど、ネットいじめ防止のための新たな方策がとれるよう検討しているところでございます。
　３点目は、少年運動公園の遊具に関しましての改修計画でございます。
　子供たち中心に約７万人が年間利用している少年運動公園でございますが、10基の遊具があります。これらについては国土交通省が定めます都市公園における遊具の安全確保に関する指針、これに基づきまして毎年１回、専門業者による定期点検を行っておりまして、ことしも４月下旬に安全性は確認しております。さらに職員が日々点検をしておりまして、利用に支障のある箇所などを常にチェックしながら毎年計画的に修繕を行ってきております。
　今御指摘の滑り台、これは平成３年に設置されたゴムローラー式のものでございまして、全体の約半数に近い1,300本が老朽化しているということで、一昨年23年度からことし25年の３カ年計画で順次交換をしておりまして、現時点で改修の必要なものについては今年度中に修繕が完了する予定でございます。

◯議長（吉田伊三郎君）　人事委員会委員長川上君。
　　　　〔人事委員会委員長川上賢正君登壇〕

◯人事委員会委員長（川上賢正君）　人事委員会委員長の川上でございます。県職員の給与大幅削減について、賃下げ提案に対して人事委員会ではこれを回避できないか等についてどのような検討を行ったのか、その審議内容について伺いたいという御質問に対して回答させていただきたいと思います。
　本件の問題については、私も、東海・北陸事務局長会議等で議論が出てまいりましたそれを踏まえて６月13日、６月18日の県人事委員会で十分議論をさせていただいた次第であります。その結果、今回の勧告に基づかない職員給与の削減というのは極めて異例であります。ただし、国による地方交付税の削減等の対応をするに際してはやむを得ないものではないかというふうに考えまして、人事委員会としては、他の道府県と同様に本県においても現在の給与水準を維持するのは難しいのではないかというふうに判断したものでございます。
　最も問題となるのは、今回の措置は期間を限定した臨時的ないしは特例的な措置となっております。私どもとしては、人事委員会としては、今後その期間がさらに長期化することで職員の士気の低下を招かないように、期間が終わったときには速やかに本来の適正な給与水準に確実に回復していただきたいと。そこが一番重要ではないかというふうなことで意見書の内容を決定した次第であります。
　御理解いただきたいと思います。

◯議長（吉田伊三郎君）　佐藤君。40秒しかございませんので。

◯７番（佐藤正雄君）　知事に質問します。
　先ほどの答弁、部長の答弁ですか、不測の事態に使うものだと、基金は。しかし、今回の給与削減は職員にとっては不測の事態です、これは。だから、そういうことをちゃんと知事としてリーダーシップをとる必要があるというように思うのと、なぜ知事、特別職は削減しないのかと。石川、富山は削減しているじゃないですか。その点をまずお答え願いたい。
　２点目は、今の規制委員会の安全審査体制は、以前は保安院と安全委員会とダブルチェックだったのです。今回は規制委員会だけなのです。後退していると思いませんか。
　この２点。（西川知事「最初の質問の趣旨が……」と呼ぶ）
　質問の趣旨がわかりませんか。──要するに基金を取り崩して活用してほしいと言ったのに対して、基金は不測の事態に備えるものだと。だから、そんな職員の給与のために使えないというのが答弁だったのですよ。しかし、今回の大規模な31億円もの給与削減は職員の皆さんにとっては不測の事態じゃないですか。だから、そういうのを活用したらどうですかと聞いているのです。

◯議長（吉田伊三郎君）　知事西川君。

◯知事（西川一誠君）　特別職の給与につきましては既に平成15年８月から10％継続して減額しておりまして、一般職の給与減額が終了する来年４月以降も引き続き減額、こういう対応をしてまいる所存であります。

◯議長（吉田伊三郎君）　安全環境部長櫻本君。

◯安全環境部長（櫻本　宏君）　原子力規制委員会の審査体制につきましては、保安院の時代はそれをチェックする機関もございました。原子力安全委員会がございました。現在は規制委員会が有識者会合というところに意見を聞いてやっているわけですが、そうしたやり方が本当にいいのかどうか、私どもも疑問に思っているところでございますので、例えば地震については政府みずからが評価、調査する機関の設置、あるいは規制委員会の運営等を評価する機関の設置、そういったものを国に対し求めているところでございます。

◯議長（吉田伊三郎君）　総務部長石塚君。

◯総務部長（石塚博英君）　基金を不測の事態に使うものだというお尋ねでございますが、議員おっしゃいましたように職員にとっては不測の事態ということでお尋ねかと思いますが、先ほど答弁申し上げましたように、基金につきましては県の財政にとりまして歳出の急な上振れとか税収の下振れ、こういうふうな不測の事態に備えて使うべきものというふうな趣旨で申し上げたわけでございます。

恩師、北出芳久先生のお話を久しぶりに堪能。９．１５福井集会に井上参議院議員が参加

昨日は、金元書記長との街頭宣伝。オリンピックと福島原発事故問題などを訴えました。その後は、打ち合わせ、会議が夕方までつづきました。




夜は、久々に恩師、北出芳久先生の名調子を堪能しました。
福井大学で開催された憲法９条の学習会。福井大学９条の会、日本科学者会議、AALAなどの共催です。
　お体の調子があまりよくないにもかかわらず、９０分間の熱弁。９条改憲、集団的自衛権をめぐる最近の動きなどを告発しながら、世界の主流は非同盟、仮想敵国をもたない。この非同盟運動をすすめる立場でこそ平和の発展をきずくことができることを強調されました。マレーシアの元首相、マハティール氏と懇談した際の内容も紹介され、世界を飛び回る先生のご活躍に敬服です。
　今秋は韓国にいかれるそうです。


　　　　　★

　いよいよ、９月１５日、もう動かすな原発福井集会が目前です。
また、明日１１日には、県庁まわりの市民行進がおこなわれます。

　９．１５実行委員会ニュースを紹介します。ぜひ、参加の輪をひろげていただくようお願いいたします。
　日本共産党からも井上さとし参議院議員が参加し、連帯のあいさつをおこなうことが決まりました。ぜひ、お聞きいただきたいと思います。


■ニュースより・・・・・
　９月15日、開催される福井集会に期待と注目が広まっています。新聞報道などを見て「秋山さんの話を聞きたい」「チラシをほしい」などの問い合わせも。高浜や大飯や敦賀からもチャーターバスで駆けつけます。福井市では独自に、宗教者や医師、弁護士など１７名の著名人が集会に参加しようと呼びかけています。脱原発を目指す首長会議世話人の静岡県湖西市の市長からメッセージも寄せられています。
　各団体でも参加目標を決め取り組みを強めていますが、本格的な取り組みはこれからです。県内各地、全国からの参加を広げ、中央公園芝生広場を埋め尽
くしましょう。

　　　　　実行委員長中嶌哲演副実行委員長小野寺恭子、河合良信
　　　　　事務局・連絡先林広員電話０９０‐８２６３‐６１０４


福井市中央公園
12:00～13:00 文化企画
13:00～14:30 県外著名人訴え、
参加者の１分間リレースピーチ
・当日受け付け
14:30～15:30 パレード
創意ある宣伝物を持ち寄りましょう

原発裁判を描いた小説「法服の王国」に、渡辺三郎元福井県議が登場。原発差し止め判決の重要証人。

黒木亮の産経新聞の連載小説が「法服の王国　上・下」という本になった。原発裁判のことをとりあげているというのでさっそく読んでみました。
　上下２冊のボリュームですが、裁判官の世界のことをえぐって描いているとともに、いくつかの原発裁判のことや、じん肺裁判のことをとりあげており、一気に読まされました。

　毎日新聞のインタビューに著者は答えています。
「任官３、４年目の若い人から最高裁判事まで、24人の裁判官に会いました。皆勉強熱心で、一人一人独立した職人のような印象。取材のあとにメールで質問したら、Ａ４の紙３枚分くらいの返事がきました。長い文章を書くのが小説家よりも得意な人たちです」（笑）

　「裁判官の独立を重んじる全国裁判官懇話会で世話人を長くやっているような人は、まず地裁や家裁の所長にはなれない。一生“ドサ回り”です。あるベテラン裁判官は、自分だけが断るわけにいかないと、不遇を覚悟で世話人を引き受けたそうです。彼はその後、人事の流れが変わって最終的には家裁の所長に出世できました。でも、最底辺の人間として扱われるような暗黒の時代は確かにあった」・・・・・・・


　原発裁判では、運転差し止めという画期的判決をくだした志賀原発裁判も「日本海原発裁判」として描かれています。



この裁判についての当時の赤旗の報道です。

■2006年3月26日(日)「しんぶん赤旗」主張

　　原発差し止め　　耐震性の抜本的見直しが必要だ


全国にある原発の耐震性への警告を発する、重要な判決が出されました。
　石川県の北陸電力・志賀原発２号機をめぐる、金沢地裁の原発運転差し止めの判断です。
　判決は、巨大地震が起こると原発事故が発生し、住民が被ばくする危険性を認めました。

「想定」を超える地震

　日本には、建設中も含め五十七基の原発があります。国の原子力安全委員会が定めた耐震基準（一九七八年制定、八一年改定）は、二十五年前のもので、最新の知識に照らしても科学的根拠がありません。裁判では、国の基準にもとづいて設計された原発の耐震性の妥当性が問われました。
　判決は、北陸電力が現実にあわない「想定」で耐震設計を行っていることを批判しています。

　「被告（北陸電力）の綿密な調査で活断層が見つからなかったからといって、本件原子炉（志賀原発２号機）の直下にマグニチュード（Ｍ）６・５を超える地震の震源断層が存在しないと断ずる合理的な根拠があるとは認め難い」

　実際、大規模地震が起こる前には、地震を起こす活断層の存在が知られていないという例があります。
　二〇〇〇年十月六日に起きた鳥取県西部地震もその一つで、Ｍ７・３を記録しています。

　しかも、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が、昨年三月、志賀原発２号機の近くにある邑知潟（おうちがた）断層帯について、“将来的にも全体が一つの区間として活動すると推定し、発生する地震の規模はＭ７・６程度”と指摘していました。
　また、昨年八月の宮城県沖地震では、東北電力・女川原発で耐震設計の想定を超す揺れが観測されています。

　これらの最新の動向を踏まえた原発の耐震設計が必要になっているのに、電力会社はそれらを踏まえていません。

　判決は、「志賀原発２号機の耐震設計には、被告の想定を超えた地震によって原発に事故が起こり、被ばくする具体的可能性がある」と結論づけました。
　運転の差し止めという、初の判決の意味を重く受け止め、国と電力会社は、耐震性を抜本的に強化する見直しを行うべきです。

　想定を超えた地震による原発事故の危険性は、志賀原発２号機の問題にとどまりません。
　日本列島が、地震の活動期に入ったといわれ、全国のすべての原発の危険性が問われています。
　とくに、東海地震の想定震源域の真上にある中部電力・浜岡原発にたいしては地震学者らから強い警告が出されています。
　中部電力が、耐震補強工事の方針をだしていますが、これで耐震性が確保されるのか、懸念されているのです。・・・・・・・


　　この判決を生み出すのに中心的な役割を果たしたのが、元福井県議で一級建築士の渡辺三郎さんです。裁判の証人として証言しています。

　そしてその原発の耐震設計の問題点を告発した証言内容が、この「法服の王国」で詳細に展開されているのです！
読んでいて、おもわず「お～！」と声をあげました。

　残念ながら実名ではなく、「福井の一級建築士」と書かれていますが、渡辺三郎さんであることは明瞭です。

　当時、私も裁判の会合などに出ていて、担当の女性弁護士が「耐震問題での証人をさがしていたが、青い鳥はすぐそばにいました」と述べられたことを鮮明に覚えています。

　さっそく渡辺さんをたずねて、本を手渡しました。
渡辺さんも奥様もお元気でした。

　　写真は、さっそく本に目をとおす渡辺さん、です。




　いま、県民を中心に大飯原発を対象にあらたな裁判もはじまっています。
全国各地で原発裁判がおこっています。
　これまで政治的な立場から原発裁判は一部の例外をのぞいて住民側敗訴でした。しかし、福島原発事故はこれまでの裁判の判決を事実で否定したものとなりました。

　ただ、なかには「原発問題は安倍政権が圧勝したもとで政治には期待できない。住民運動と裁判闘争でせめていこう」という意見もでています。
　しかし、日本共産党の大躍進、関電の地元の大阪や京都で議席獲得したこと、などは、原発再稼働反対の国民の声の反映です。
　なにより「原発ゼロ」を決めるのは政治です。
　政治の場面でも、住民運動でも、裁判闘争でもがんばっていきましょう。

　ぜひ、大飯原発がとまる９月１５日。福井にお集まりください。
午後１時～福井市中央公園で、原発は二度と動かさないで福井集会が開催されます。

東京オリンピックが決定したが・・・・。福島原発事故対応こそ急ぐべき。原発とオスプレイ

　昨日は地域訪問や生活相談、共産党の会議、敬老会の案内状配布などでした。

２０２０年の東京オリンピック開催が決定しました。
日本共産党は、オリンピックそのものには賛成ですが、東京での開催には巨額の税金投入になることや環境破壊の施設建設計画などから反対してきています。
　もちろん、福島をはじめ被災地復興や、福島原発事故が「収束」どころか高濃度汚染水が垂れ流しになっている問題の解決が国民にとって最優先です。
　しかし、安倍総理や関係者は「東京は安全」「汚染水も海洋に拡散しない」などとその場かぎりの、なんの保証もない説明で、世界をごまかしました。
　福島原発事故対応を東電まかせにして、政府が先頭にたってこなかった現実をみれば、まったく信用できない言質です。
　ほんとうに、世界に責任をもてるオリンピック開催を７年後にめざすなら、原発事故対応と、被災地復興にこそ政府が先頭にたつべきでしょう。

　赤旗報道にあるように、漁業者は仕事ができない状態に逆戻りなのです。

■赤旗・・・汚染水流出早く止めて　　　　福島第１　全漁連が経産相要請

　　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は６日、経済産業省を訪れ、茂木敏充経済産業相と面会し、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋流出を一日も早く止める対策をとるよう要請しました。

　岸会長は、「一日も早く海洋流出をとめるため、実効ある対策を緊急に実施するとともに、わが国のあらゆる英知・技術・人材のすべてをあげて安定した汚染水管理を構築してほしい」と要求。相次ぐトラブルによって諸外国から懸念が表明されており、世界に向けて適切な情報提供を行うよう求めました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が、汚染水の海への放出を容認する姿勢を示していることについて、「漁業を生業（なりわい）とする者として決して受け入れることはできない」と批判しました。

　茂木経産相は、遮水（しゃすい）壁の設置など政府の方針を説明し、「総合的な対策をとり、いかなる状況でも汚染水の安易な放出は行わない。安心して操業できるようにする」と述べました。

　要請には、福島県漁業協同組合連合会の新妻芳弘専務理事、宮城県漁業協同組合の船渡隆平専務理事らが参加しました。・・・・・・


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　　未亡人製造機ともよばれている墜落事故が頻発しているオスプレイの訓練を全国に拡大することは許されません。
　しかも、滋賀県の日米合同訓練でもオスプレイの参加が発表されました。
大飯原発から数十キロしかはなれていない演習での投入であり、原発の安全確保の観点からも重大な懸念が生じます。
　オスプレイの訓練参加の中止を求めます。


■赤旗・・・日米訓練にオスプレイ　　　　来月に滋賀・高知で　危険全国へ

　小野寺五典防衛相は６日の記者会見で、１０月に滋賀県と高知県で行う日米共同訓練に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが参加することを明らかにしました。国内での日米共同訓練でオスプレイが使用されるのは初めて。墜落事故などが相次ぐ危険なオスプレイの訓練を全国に拡散するものです。

　オスプレイが参加するのは、▽１０月上旬～中旬に滋賀県の陸自饗庭野（あいばの）演習場で実施される共同訓練▽同月下旬に高知県の陸自高知駐屯地や空自土佐清水分屯基地などで南海トラフ大地震を想定して行われる共同統合防災訓練。防衛省幹部が同日、滋賀県や高知県など関係自治体を訪れ、説明しました。

　饗庭野演習場の共同訓練に参加する主な部隊は、陸自第３７普通科連隊（大阪府和泉市）と米第３海兵連隊（米ハワイ州）。オスプレイから隊員が降下する訓練も想定されているといいます。高知県での訓練では、同県沖に展開した海上自衛隊の艦船から駐屯地などにオスプレイが飛行する予定です。

　一方、具体的な日時や参加人数、オスプレイの機数など訓練の詳細については「調整中」として明らかにされませんでした。

　小野寺防衛相はまた同日の会見で、米ネバダ州でのオスプレイの事故（８月２６日）について、同機の安全性に問題はないとの考えを示す一方、「（事故が発生した）訓練自体が砂漠でわざわざ砂を巻き上げるような特殊な訓練だった」と述べ、危険な訓練中に発生したことを明らかにしました。・・・・

９月議会前の理事者説明会。原発再稼働反対金曜アクション。規制委結論に専門家異議

　昨日は、林業関係の大会、９月議会前の理事者説明会、原発再稼働反対の金曜アクションなどでした。
　理事者のみなさんからは、補正予算案や事業説明などをお聞きしました。さて、なにを質問していきましょうか。ガンバリマス。

　原発再稼働反対金曜アクションでは、９月１５日に開催される、「もう動かすな原発！福井集会」成功への訴えがありました。福井市中央公園で、正午～文化企画。午後１時～集会。集会後パレードです。
　日本で唯一稼動している原発が停まる日の集会ということで、モンゴルからもメッセージがとどいてます。韓国の環境団体の代表も参加します。
　日本人初の宇宙飛行士の秋山さんや、作家の広瀬隆さんがお話します。
　滋賀県や京都からも大勢で参加する計画で取り組まれています。
　
　原子力規制委員会が、さっさと再稼働審査に入ろうとしている大飯原発。
もう動かすな　原発！　の叫びを福井であげましょう！福島を忘れない、くりかえさないために！





　　　　　　　★

　先日の大飯原発の活断層調査にも参加された志岐常正先生(京都大学名誉教授、地質学)がご意見の拡散をもとめられていますので紹介します。
　先の規制委員会の結論にたいしても批判的で、「送水管などの下に地滑りが存在する可能性を含め、詳しい地質図を作成しての調査が必要です」と主張されています。



皆様
下の意見メール、個人意見ですが、できるだけ多くの、原発再稼働問題関係者、専門家などに配布してくださると嬉しく思います。ことは国民の生命にかかわることですから。
志岐常正

　　　　　　　　　原発再稼働の関する意見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/ 9/5

　福島第一原発の現況を見れば、「原発の再稼働などとんでもない」というのが、浪江町長や川俣町長をはじめ多くの国民の偽らざる気持ちと思います。　ところが、”原子力村”と政府は、意識的にか無知でか、（多分両方）再稼働の条件を小さな副断層の活動性だけに絞り、検討委員会にもそれだけの検討を要求しているようです。問題の矮小化も甚だしいのですが、現実には、この検討結果の答申内容だけで、再稼働が決まるという状況です。

　最近、大飯原発周辺の断層について、検討委員会の専門委員会の意見が、「再稼働に関して考慮すべき活断層はない」とのことで一致したと報道されました。
　筆者は、かねがね、基板岩を被覆する礫質層の中に断層運動の影響が及んでいのに、専門調査者が気付かないことがあるのではないかと思っていました。
　大飯原発の場合も、そばの海岸の崖では、少なくも一ケ所で、基盤岩から、それを被覆する礫層の中へ断層が延びていると、先日観たところです。これが問題のF6断層である可能性は否定できません。送水管などの下に地滑りが存在する可能性を含め、詳しい地質図を作成しての調査が必要です。
　なお、この原発が立地する半島の北西海岸沿いには、南西の上林川活断層の延長があるはずです。地震の震動に関しては、この調査が必要です。
　これら震源断層の活動により起こる水の動きは、他の場所の津波と全く異なりますが、この問題も検討委員会などでは検討されていないようです。再稼働に関してはバイタルな問題です。

原子力規制委員会が大飯原発早期再稼働狙う。しかし、また事故！今日は金曜行動。県庁・関電前に集まろう！

　９条まもる運動で献身された品川正治さんが亡くなられました。福井でも講演をしていただきました。大変、ご高齢なのに、迫力あるお話、そして、長時間のサイン会とパワーに圧倒された思い出があります。ご冥福をお祈りします。

　昨日、原子力規制委員会は大飯原発３，４号機の早期再稼働へのアクションをおこした。
断層議論それ自体も不十分であり、あらたな活断層も専門家に指摘されています。
　しかも、報告書がまとまる前から、そそくさと準備をするとは、規制機関として失格です。安倍政権の原発推進に忠実な規制委員会の態度は許されません。
　福井県の安全環境部長は「予備的な審査は終わっており、遅滞なくすすめよ」などとまったく関西電力と一心同体の姿勢です。

　そういう国も県もあまい態度だから、また高温蒸気噴出事故がおこりました。前回は１１名も死傷した事故です。前回は検査漏れの配管が破断し、今回は作業員のミスです。
　今回は人的被害はなかったようで不幸中の幸いです。
　しかし、関西電力の安全管理体制にまだまだ不十分さがあることが浮き彫りになりました。

　今日は金曜行動です。
午後４時から　福井県庁前抗議行動、デモ行進
午後６時から　福井県庁・関電前アピール行動、ぜひご参加ください。

　大飯４号機が停止する９月１５日には福井市中央公園で福井集会が開催されます。
正午から文化企画。午後１時から集会。日本人初の宇宙飛行士の秋山氏らがお話しします。
集会後はアピール行進がおこなわれます。
　福島を繰り返してはなりません。多くのみなさんの参加をよびかけます！

■時事・・・大飯３号機で蒸気漏れ＝作業員避難、けが人なし－関電

　定期検査のため運転を停止した関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）で５日午後１時２０分ごろ、タービン建屋内で蒸気が漏れたことを示す警報が鳴った。運転員が誤って配管の弁を開けたことが原因とみられ、すぐに弁を閉めると漏えいは止まった。漏れた蒸気は放射性物質を含んでおらず、作業員の被ばくや外部への影響はないという。
　関電によると、タービン建屋には作業員約２０人がいたが、現場から避難し、けが人はなかった。
　３号機は加圧水型の原子炉で、核燃料で高温にした水を使って、別系統の水を熱して水蒸気を発生させ、発電用のタービンを回す。蒸気が漏れたのは低圧タービンの軸受け部で、運転員は中央制御室で蒸気の供給を止める操作を行っていた。弁の開閉手順を間違ったことが原因とみられる。（2013/09/05-19:42）

■朝日・・・大飯原発の審査再開へ　早期再稼働の可能性

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、原発の新規制基準に適合しているかの審査を再開することを決めた。大飯原発は規制基準に基づく予備的な確認作業をしており、審査が早く進み、比較的早い時期に再稼働する可能性が出てきた。

　３、４号機は昨夏から全国で唯一稼働していたが、定期検査のため３号機が３日未明に停止。４号機も１５日に止まる。関電は検査終了後、早期の再稼働を目指し、すでに規制委に審査を申請している。しかし、規制委は敷地内の断層調査の結果が出るまで審査を後回しにしていた。

　規制委の専門家会合は２日、重要施設直下を走る断層について、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。５日の規制委で、田中俊一委員長が「活動性のある断層ではないということなら、審査に入ったらどうか」と述べ、審査を再開することを決めた。来週にも審査を始める。 ・・・・・・

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　安倍政権の暴走はとどまりません。
福祉のための消費税増税なんてまっかなうそですね。
　介護保険料は、わずかな国民年金のお年寄りからも天引きしているのに、その制度の対象者である「要支援」の１５０万人を制度から追い出そうというのです。

　　年金からの保険料天引きはつづけながら、保険制度から追い出し、自治体などのボランティアに頼れ、とは詐欺にも等しい行為です。こんな介護保険の改悪をやめさせましょう！

■赤旗・・・要支援への保険給付廃止
厚労省方針　市町村事業へ丸投げ

厚生労働省は４日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する保険給付（予防給付）を廃止し、市町村に任される「新しい地域支援事業」に丸投げする方針を明示しました。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で提案したもの。１５０万人にのぼる要支援者全体を保険給付の対象外にしてしまう介護保険制度の大改悪です。同部会でのとりまとめ（１１月２７日予定）を経て来年の通常国会に法案を提出する計画です。

　要支援者が受けられる現行の保険給付は、サービスの種類・内容・運営基準・人員基準・利用料が全国一律で決まっています。しかし「新しい地域支援事業」では、内容は「市町村の裁量」任せで「人員・運営基準」も「なし」となり、サービスはばらばらとなってしまいます。

　「新しい地域支援事業」の担い手については「ボランティア、ＮＰＯ（非営利団体）、民間企業」などを活用。退職後の高齢者を「生活支援の担い手」として想定し、「高齢者が中心となった地域の支え合い」を構築すると強調するなど、サービス提供体制も危うい内容です。

　「新しい地域支援事業」への移行は「一定程度時間をかけて行う」としました。また、移行の理由について同省は「中長期的に介護保険料の上昇が見込まれ」ることをあげ、「市町村における効率的な事業の実施により、制度全体の効率化を図る」と明記しました。

　要支援者に対して一定水準のサービスを保障する国の責任を投げ捨て、市町村に丸投げすることにより、サービスの水準を切り下げて、介護費用を削減するねらいです。

　 委員からは、「ボランティアではサービスは担えない」（認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表理事）、「地域支援事業に事業者が手をあげなければ自治体の負担になる」（全国町村会の藤原忠彦会長・長野県川上村長）、「予防給付の廃止はいささか乱暴だ」（連合の伊藤彰久生活福祉局長）などの異論が続出しました。・・・・・