秘密保護法阻止へ、阻止連絡会が福井駅頭で宣伝行動。２３日の集会成功へ。原発事故予測。

昨日は、秘密保護法阻止福井県連絡会が福井駅頭で宣伝をおこなったのに参加しました。南條事務局長や、革新懇の松原事務局長や各団体のみなさんとともに、国民の知る権利を奪う悪法を、いい加減な国会審議で通してしまおうという安倍政権の暴走を厳しく批判しました。みなさんとともに２３日１１時から、福井市中央公園野外ステージで開催される秘密保護法反対集会案内のチラシも配布しました。





　中座して、定例の県庁前宣伝で、金元書記長とともに訴えました。





　その後は、鈴木県議のお父さんが亡くなられて葬儀に参列、共産党の会議、議会事務局の方と打ち合わせ、町内打ち合わせ、などがつづきました。


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　衝撃のシュミレーションがまた発表されました。
福井県の原発事故で琵琶湖が汚染され、近畿１４５０万人の水源としての機能が一時的に失われる可能性がある、というものです。
　このような巨大なリスクを負う、原発再稼働、推進はいけません。


■京都新聞・・・・琵琶湖面の２割汚染　滋賀県、福井で原発事故想定

　　滋賀県は、福井県で原発事故が起きた際の琵琶湖への放射性物質の影響を初めて詳細に予測し、１８日発表した。気象条件が最悪の場合、湖面の２割が飲料水基準を超える濃度で約１０日間汚染されることが分かった。水道原水の基準はないが、琵琶湖は滋賀、京都、大阪、兵庫の４府県約１４５０万人の水源で、水道水に影響を与える恐れがある。放射性物質は浄水場で一定除去できるが、県は今後、実際の除去率の調査や対策を検討していく。

　県地域防災計画の見直しで県琵琶湖環境科学研究センターが予測した。大飯原発か美浜原発で福島第１原発と同規模の事故が起きたと想定。２０１０～１２年度の風向きと雨で四季ごとに琵琶湖に最も影響が大きい日を選び、放射性物質のセシウム１３７とヨウ素１３１が、そのまま落ちたり、雨などと降下する量（沈着量）を計算した。

　最悪のケースは北西の風で雨が降った１２年１２月１０日の気象条件で大飯原発が事故を起こした場合。高島市南部や琵琶湖の一部などで事故１日後のセシウム累積沈着量は１平方メートル当たり３千～５千キロベクレルと推定した。

　湖岸の各浄水場の取水口が多い表層（水深０～５メートル）で最も濃度が高くなるのは事故６時間後だった。セシウム濃度が国の緊急時の飲料水摂取制限基準（１リットル当たり２００ベクレル）を超える面積が湖面の１８％に達する。ヨウ素も同基準（１リットル当たり３００ベクレル、乳児１００ベクレル）を超える面積が２０％になった。セシウムは１０日後、ヨウ素は８日後に多くが沈み、面積は１％以下になる。

　飲料水基準は水道原水ではなく、浄水後の数値となっている。セシウムやヨウ素は浄水場で一定除去できるが、福島第１原発事故では、国が全国の水道事業者に降雨後の取水を一時停止したり抑制するよう通知。福島県や東京都で基準を超えるヨウ素が検出され、乳児の摂取制限が一時行われた。県内には琵琶湖を水源とする浄水場２１カ所と琵琶湖疏水があり、県内１４市町計約１００万人と京都市１４５万人に水道水を供給している。

■嘉田知事「大変重たい」

　予測結果について滋賀県の嘉田由紀子知事は「最悪の事態での予測だが、大変重たい影響。浄水場で放射性物質がどの程度除去できるかを検討するよう県企業庁に指示した。関西広域連合とも情報を共有し、一番の関心事である水道水の浄化をどうするか考える」と述べた。・・・・・

○福島第１原発と同規模事故発生時の影響を２０１２年１２月１０日の気象条件で予測。琵琶湖の濃度は１００ベクレル以上を赤で示したため、面積は２００ベクレル以上の際の１８％より広く表示されている




　

自民、秘密保護法強行突破の姿勢。国民無視、民主主義破壊ＮＯ！

　昨日は、地域訪問活動や新日本婦人の会のバザーなどでした。
各地で、秘密保護法やＴＰＰに対する怒りの声をお聞きします。共産党に入っていただく方や赤旗を購読していただく方の広がりは、安倍政権の暴政への抗議と、日本共産党とともに政治を変えたい、という思いの結実です。ありがとうございます。
　国民主権です。ひとりひとりが、がんばらないと民主主義を維持することもできませんね。

　新婦人のバザーでは、連れ合いからのチケットでカレーと豚汁をいただきました。おいしい！
ほかの部屋ものぞくと、Ａさん手製の素敵なブックマークも。その横には、サトイモの煮たの。
ついつい手がでてしまいますね。

　さて、自民党は秘密保護法を２１日にも衆院強行突破の姿勢です。
国民の反対が大きくならないうちに・・・。ひどい政府です。

志位委員長が喝破しています。
　
●「秘密保護法案」担当大臣答弁で取り消されたもの。
「一般人は一切処罰対象にならない」→「処罰対象となる」
「報道機関に家宅捜索に入ることはない」→「個別に判断する」
「法案作成にかかわる政府文書は開示できる」→「検討する」
当事者能力なし。こんな無責任質疑で強行などとんでもない。

●なぜ「秘密保護法案」担当大臣に当事者能力がないか。
それは法案を担当するのは内閣情報調査室で、担当大臣はこの官僚機構への指揮監督権限を「持っていない」(本人の国会答弁)からです。
担当部署まで「秘密」の闇に隠れ、国会答弁はダミーにやらせる。官僚独裁の法案を通してはなりません。・・・・・

　こんなデタラメな国会審議はあまりないでしょう。

さすがに、マスコミでも批判されています。廃案めざして、がんばりましょう！

■中日・・・・「代役」森氏立て拙速審議　秘密保護法案　ＮＳＣと同時成立狙う

　　国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉（すがよしひで）官房長官は、一度も答弁に立っていない。国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。　（金杉貴雄、横山大輔）

　「（内閣情報調査室への指揮監督権は）持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。

　法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室（内調）で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。

　事実上「国会答弁だけ」が役割。特定秘密を指定し法律を運用する「行政機関の長」ですらないため、成立後は全く無関係になる。

　審議では森氏の発言と、事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、森氏に指揮監督権はない。政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、同じ質疑が繰り返されることも目立つ。

　なぜ本来の菅氏ではなく、「代役」が答弁するのか。政権が、同法案と日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置法案の二法案を、短い会期の今国会で強引に同時成立させようとしているからだ。

　ＮＳＣ法案の担当も菅氏。現在は衆院を通過し、菅氏は参院の特別委に出席しなければならないが、成立後に特定秘密保護法案の審議を始めたのでは今国会の成立に間に合わない。このため、同時並行で審議するため「代役」を立てた。そこには強引な手法を使っても、国民の批判や懸念が強い同法案は政権の支持率が高いうちに成立させたい、との思惑がみえる。

　森氏が選ばれたのは「弁護士出身で法律に詳しい」（政府関係者）との理由だが、もともとは消費者問題が専門で畑違いは明らかだ。地元の福島県議会からは「原発の情報が『特定秘密』に指定される可能性がある。民主主義を根底から覆す」との意見書を突きつけられている。

　法案の信頼性が得られない現状で、無理に成立させることは許されない。

福井市９条の会で秘密保護法反対の宣伝活動。原発あるからこそ、反対すべし

　昨日は、地域訪問活動や秘密保護法反対宣伝行動で午前中から夜まで行動でした。
秘密保護法反対宣伝は福井市９条の会で、海道弁護士らが街頭で訴えました。けっこうチラシの受け取りはよく、年配の方のなかには「昔に戻るのはいやね」「がんばってね」とおっしゃっていく方も。
　国民多数は、国民の知る権利を奪い、憲法改憲・戦争へと準備する法律づくりなど誰ものぞんでいません！

　日本の未来のために、こどもたちの未来のために。大人が責任を果たしてがんばりましょう！


福島県の新聞は「特定原子力施設となった福島第一原発をはじめ、各地にある原発の施設・設備の配置や作業員の出入り、仕事の内容などは警備上、重要な項目になろう。同時に、原発の様子を知る基本でもある。法案は、特定秘密の漏えいや取得を働き掛ける行為も処罰対象とする。報道機関の取材はもちろん、原発への賛成、反対を問わず市民が実態や運用を探ろうとしたりすれば、法に触れる可能性も出よう。」と法案の問題点を指摘しています。


そのとおりです。福井県の例でも、日本原電１号機から放射能汚染水が海に垂れ流されていた事故は隠されていました。
しかし、関係者から共産党に情報が寄せられて、「事故隠しをあばくスクープ」となったのです。

　もし、秘密保護法の対象に核施設である原発もふくまれるということになったら、共産党に事故を知らせた関係者や、事故隠しの「秘密」をあばいた共産党関係も逮捕され、処罰される世の中になりかねないということです。

こんな法律をつくって福井県民の安全を守ることができるはずはないのです。
廃案しかありません。

■福島民報・・・【原発と秘密保護法】県民の要望に逆行（１１月１４日）

　特定秘密保護法案が衆院で審議中だ。やりとりを通じて法の詳細が次第に明らかになってきた。この中で、森雅子内閣府特命担当相（参院本県選挙区）が「テロ防止のために警察が実施する原発警備計画は指定される」との認識を示した。警備計画に関わる事項は範囲が広い。解釈次第で拡大しないか。多くの情報が「秘密」として隠される懸念を拭い切れない。東京電力福島第一原発事故以降、一層の情報開示を求める県民の要望に逆行する。
　法案は、政府が防衛や外交などの分野で「漏えいすると安全保障に著しく支障を与える恐れがある」情報を「特定秘密」に指定し、公務員の漏えいには最高１０年の懲役刑を科す－としている。特定秘密は、テロ防止や特定有害活動の防止にも及ぶ。指定は行政機関の長が担い、半永久的な「封印」さえ可能となる。
　原発施設には核物質が大量に存在する。テロなどの標的になりかねない「危険な場所」であるのは疑いなく、厳重な警戒態勢が以前から敷かれている。「治外法権」的な状態を指摘する声さえあるほどだ。だからこそ問題点を含めた状況が示されなければ、住民は安心して暮らせない。
　県議会は先月９日、法案に対し「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を全会一致で可決した。原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が「特定秘密」に指定される可能性がある－との懸念からだ。意見書は「重要なのは徹底した情報公開を推進すること」と強調している。
　原発事故では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果がすぐ公表されず、県民が無用の被ばくをした経験を持つ。森担当相は「ＳＰＥＥＤＩの情報は対象外」とした。ただ、こうした情報が必要になるのは重大事故が起きた際だろう。緊急時に隠すこと自体が問題だ。
　特定原子力施設となった福島第一原発をはじめ、各地にある原発の施設・設備の配置や作業員の出入り、仕事の内容などは警備上、重要な項目になろう。同時に、原発の様子を知る基本でもある。法案は、特定秘密の漏えいや取得を働き掛ける行為も処罰対象とする。報道機関の取材はもちろん、原発への賛成、反対を問わず市民が実態や運用を探ろうとしたりすれば、法に触れる可能性も出よう。
　原発事故の完全収束までには時間がかかり、紆余［うよ］曲折が予想される。トラブルや事故が闇に葬られる事態を招いてはならない。（鈴木　久）
（ 2013/11/14 08:53




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フォトジャーナリスト　森住卓氏

福井県内の共産、民主、維新、社民の４党が「秘密保護法反対」をアピール

昨日は、福井県内４野党が共同で「秘密保護法反対」のアピールをするのに同席しました。
共産党は南委員長と私、民主党は玉村和夫副代表と野田県議、維新の会は鈴木こうじ代表代行、社民党は龍田代表と森永さん。
　県内野党がこのような形で「共闘」したのは、私が県議になってからは初めてのことです。
　今朝の福井新聞、県民福井、朝日にも報道されています。

　あまりの安倍政権の暴走への県民の危機感のあらわれのひとつではないでしょうか。

　さっそく、その後の原発再稼働反対金曜行動で報告させていただきました。
原発問題も「特定秘密」となり情報がますます秘匿されていく危険性があります。

　秘密保護法を強行するな！
　国民の「知る権利」を奪うな！　民主主義をまもろう！　がんばりましょう！


■秘密保護法阻止　福井県総決起集会に集まりましょう！

　　１１月２３日　土曜日　午前１１時～　福井市中央公園野外ステージ
　　　集会後に、市内パレードをおこないます。





　自由法曹団の団長をつとめられた上田誠吉弁護士の「人々とともに」という著書に、「国家秘密と国民の知る権利」という小文があります。わかりやすく本質を射抜いています。１９７４年２月に書かれたものです。

　「秘計は、敵に知られては困る。知見を独占する少数者は、その知見が人に知られることを防ぐために、秘密をまもるための防壁をうちたてる。防壁の内と外とは、味方と敵に分かれる。こうして秘密は多くの場合に敵対者を前提とする。独占と敵対、これが秘密の特性である。独裁と戦争の時期に秘密は大量に生産されることを歴史は教えている」

「統治手段として秘密を運用するものは、民主主義の敵である。この敵とたたかうためには、秘密を打ち破って、秘密保護の必要性がつよければつよいほど、そのなかみはなにかを問いつめる国民のたたかいが必要であろう。秘密は、そのなかみが人びとに知られたときに、もはや秘密ではありえないのだ。」

福井県議会視察２日目。静岡県沼津市で大場川の総合治水対策などを調査

昨日は福井県議会土木警察常任委員会視察の２日目。静岡県沼津市で大場川の総合治水対策などを調査しました。

　狩野川東部浄化センターで、増島康行・沼津土木事務所長らから、「豪雨災害対策アクションプラン」についての説明をうけました。床上浸水常襲地域の対策として、ポンプ場の増設、高校校庭など公共施設に雨水貯留施設、新しい道路高架橋下に調整池、森林保全で森の小さなダムづくり、などをすすめています。

　静岡県内に土木事務所は８ヶ所あり、この土木事務所は１０市町６８万人をかかえ、年間予算は２３０億だそうです。
大きな河川は国直轄で整備しており、外水被害はないが、内水被害への対応です。

　私も、「アクションプラン全体の事業費は」「家庭の雨水貯留に対する補助制度は」「床下浸水であっても水深が数十センチに上昇すれば歩行者の安全対策も必要では」などを質問しました。
土木事務所側の回答は、「それぞれの事業者が担当のところを責任もってすすめている」「家庭貯留への補助は県はない。三島市はある」「歩行者安全の観点までは・・・・」ということでした。

　福井市内でも、内水被害が相次いでいるわけで、公共施設を活用した貯留施設、調整池づくりなどをもっとすすめるべきではないか、と感じました。

福井県議会の視察。名古屋大学橋梁長寿命化推進室の取り組み。ニューブリッジを見学

昨日は県議会土木警察常任委員会の視察で名古屋に。
名古屋大学　橋梁長寿命化推進室で推進室長の中村光先生、中部地方整備局の濱地仁・道路保全企画官、NEXCO中日本の加藤英樹・安全管理部長らから説明をお聞きし、実際の劣化した実物橋梁を再現した橋梁点検時術者トレーニング施設であるニューブリッジを見学しました。

　説明では、つくる技術と守る技術は違うのであり、本での勉強だけではなく、実際の構造物にちかいものでの訓練が必要であること、急速に進行する社会資本の高齢化は大変な危機であり、国も今年から老朽化対策会議、対策推進室を設置して各省庁あげたとりくみを開始している、との説明でした。
　軽微なうちに手当てして、トータルコストを縮減すること、メンテナンスサイクルを確立する方針であることなどが述べられました。
　大学の一角につくられた巨大な訓練施設は総工費３億円であり、NEXCOの資金でつくられ、ソフト面を大学がサポートして、技術者の研修を受け入れはじめています。
このような施設は全国でもここだけ、とのことです。

　私からも点検人材や財政問題を質問。濱地氏は「総力戦でやることが必要。マイ橋運動をはじめている地域もある」「防災安全交付金を創設した。当初は裏負担がないのでうまくつかっていただきたい」などと答えました。





　

第１３回都道府県議会議員研究交流大会に参加。圧巻の「明治のこころーーモースがみた庶民の暮らし」

　　昨日は上京し、今年で13回目を数える「都道府県議会議員研究交流大会」に参加しました。各都道府県から10名ほど派遣され、東京の都市センターホテルで開催されました。福井県議会からも笹岡議長、田村副議長ら１１名が参加でした。
　たまたま会場の隣の席が、共産党山口県議の木佐木議員。岐阜の大須賀議員とも挨拶しました。分科会では東京の小竹議員のそばの席でした。

　野村総合研究所顧問、元総務大臣、元岩手県知事の増田寛也氏から「広域自治体としての都道府県の役割」と題して基調講演が行われました。「臨時財政対策債の発行も恒常的になり、住民の信頼をそこなう事態だ。」「住民自治の問題が重要になる」などと強調し、人口の東京集中の問題点が人口減少の要因ともなってる、などのお話でした。

　その後5つの分科会に分かれ、私は第二分科会「政策立案の強化に向けた改革」に細川議員、大森議員とともに参加しました。
　元衆議院法制局参事の吉田利宏氏は議会事務局の強化策として調査法制部門の議事運営部門からの分離徹底が必要、議会の予算を主体的につくり知事に要求すべき、などと強調しました。
　事例報告では、三重県のこの間の議会改革の詳細な政策条例の取り組みなどについての報告、茨城県での自民党が主導したAED条例の報告がありました。

　私も、「三重県は衆議院法制局に恒常的に職員派遣をおこなうなどしているが議会経費は増えているのか」「福井では議会事務局も知事マニフェストにもとづく目標管理などがおこなわれているが他県ではどうか」「秘密保護法で、軍事や原発情報について議会での審議に影響がでる懸念があるのではないか」などについて質問発言しました。
　福井県議会の状況については、三重県の山本議長は「三重ではそんなことはない」、茨城県議会自民党の神達議員は「茨城ではありえない。そんなことはあってはならない」と答えました。
やはり、福井県の状況は全国から見ても異常な状況であり、私も一般質問しましたが改革がもとめられます。まあ、改革以前の問題のような気もしますが・・・・・・





■参考　　２０１２年９月議会での佐藤質問

　県議会事務局の知事部局からの独立性に関して知事に質問します。
　県が作成しております「目標管理ガイドブック」及び「人事評価ガイドブック」によって、県庁職員は知事をトップに末端の職員まで目標管理、人事評価、それが手当や昇給へ連動するということで、肉体的にも精神的にもがんじがらめにされております。この結果、目標進捗を毎週のように上司から責め立てられ、精神状態がおかしくなった職員もいるとお聞きをしております。私は、このような仕組みの改善を求めるものです。
　さらに問題は、この仕組みを知事部局から極力独立性を高くしなくてはならない県議会事務局にまで適用していることです。もちろん県議会事務局職員も県職員であり、人事異動で行き来があるわけですが、問題はこのシステムによって議会、議長のほうを向いて仕事をすることよりも、知事や総務部長のほうを向いて仕事をする仕掛けがつくられていることであります。人事評価や手当、昇給までが知事部局の評価に左右されるようでは、知事部局との緊張関係ではなく従属関係に陥る傾向が一層強まるのは当然ではありませんか。仮に議会事務局の評価を行うのであれば、それは知事が行うのではなく議長と議会が行うシステムにすべきであります。
　県議会事務局職員については、知事をトップとした目標管理、人事評価、処遇のシステムから切り離すべきではありませんか。


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　江戸東京博物館で開催中の「明治のこころーーモースがみた庶民の暮らし」を観ました。

　案内では「1877年（明治10年）、シャミセン貝の研究を目的にアメリカから初来日したエドワード・モースは、わが国では大森貝塚を発見したことで有名です。
　しかし、彼が滞日中、当時の庶民の暮らしに関わる品々を収集したことはあまり知られていません。それらはモースによってアメリカへと持ち帰られ、今日、全米最古といわれるピーボディー・エセックス博物館が誇る日本コレクションの中核を占めています。」とあります。

　とにかく、当時の生資料がこれでもか、これでもか、と展示されており、生活史を知る上で大変な量です。「生き人形」まであるのには驚きました。日本初展示だそうです。岡倉天心がおくった「鰹節」の現物まで！よくぞ使い切らずに、残したものだと思います。
　大人も子どもも生き生きした姿が描かれています。
　文明の進歩についても考えさせられた企画です。


　・・・・「世界中で日本ほど、子供が親切に取扱われ、そして子供の為に深い注意が払われる国はない。ニコニコしている所から判断すると、子供達は朝から晩まで幸福であるらしい。」
E.S.モース『日本その日その日』二巻（石川欣一訳）より抜粋



　１２月８日までの企画です。

急に寒くなってきました。昨日は街頭宣伝、原発ゼロへ市民行進。今日は秘密保護法反対集会

　志位委員長が秘密保護法を厳しく批判。⇒　首相は「秘密保護法」で「秘密」に指定されるのは法案「別表」の4分野23項目に限定されるという。しかし法案では指定対象は「別表に掲げる事項に関する情報」ーー「関する」となっている。さらに23項目の規定にはたくさんの「その他」がちりばめられている。秘密指定が無限になる危険があります。
「秘密」の範囲は際限なく広がり、何が秘密かも秘密、逮捕されたら暗黒裁判が待っている。何としても廃案に追い込みましょう！
「秘密保護法案」/たたかいはこれから 徹底審議で廃案に/志位の連帯あいさつ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-08/2013110802_03_1.html …

　　今日は、福井県でも反対集会です。
　　午後７時～　NHK福井放送局前の県教育センターホール。
　　自由法曹団の吉川健司弁護士が講演します。ぜひ、ご参加ください。


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昨日は金元書記長らとの朝の街頭宣伝、市議団との打ち合わせ会議、毎月１１日におこなっている原発問題住民運動福井県連絡会主催の原発ゼロ目指す市民行進、打ち合わせ会議などがつづきました。

　　しかし、急に寒くなってきましたね。
昨日の市民行進も冷たい雨風で体が冷えてしまいました。しかし、参加者も８０名を超え、ますます心はあつく、原発ゼロへ！




　ＡＡＬＡの韓国視察から戻り、元気に行進に参加された藤岡さんと、谷口さんとともに。
韓国の国会議事堂で国会議員とも意見交換してきたとか。女性パワーはすごい！
さらに、２人で夜の街へ繰り出したとか。


　　

昨日は「原発ゼロ」ナゴヤアクションに参加し、スピーチ。連帯して原発ゼロへがんばりましょう！

　昨日は名古屋市若宮大通り公園で開催された「原発ゼロ」ナゴヤアクションに参加し、共産党代表としてスピーチさせていただきました。政党では、社民党、みどりの党、民主党もスピーチしました。

　参院選をたたかわれた、もとむら伸子さんや県議、市議候補のみなさんとともに１時間以上のデモ行進にも参加しました。福井と違って、沿道にはたくさんの人がいるので、手を振ってあいさつつづけていると疲れますが、そんなことは言っておれません。
　もとむらさんから「佐藤さんもコール」と言われ、福井ではあまりやらないコールをハンドマイクでおこないました。みなさん、元気いっぱいでこちらが励まされました！
　原発立地地域と、原発の電気を消費してきた地域が連帯して、原発ゼロへの大きなウエーヴをつくりだしていきましょう！




もとむらさんと



スピーチする佐藤






「再稼働反対」コール




地元のマスコミも取材にきていました。福井県庁記者クラブにおられた記者さんも取材に来られていて、声をかけられました。

■名古屋テレビ・・・・「原発再稼働反対」訴えてデモ行進　名古屋・栄
　原子力発電所の再稼働反対を訴えるデモ行進が10日、名古屋で行われました。


　これは今年9月、国内の原発がすべて停止したことを受け、今後も再稼動をしないことを求めて、地元の市民団体が計画したものです。ツイッターなどで参加を呼びかけ、約1000人が参加しました。参加した人は「子供、孫たちが安心して暮らせる世の中にしてほしい」と話しました。参加者は「（原発）再稼働反対」などと書かれたプラカードを掲げて行進しました。・・・・・・


　しかし、昨日はハプニングでした。
１時開会なので食事時間もふくめて余裕をもっていこう、と８時半すぎの「しらさぎ」を予定。ところが福井駅にいくと、石川県で架線にビニールがひっかかっている、とかで１本前のサンダーバードもまだきていません。
　８時すぎにでる予定のサンダーバードが２時間ちかく遅れて福井駅に。
　そこへ、駅のアナウンスで「しらさぎ号は名古屋へはいかず、米原で運転を取りやめます」と。

　　ガ～～ン

　すかさず、入ってきたサンダーバードに乗り込み、京都へ。
京都から、「のぞみ」に乗り換え名古屋に。地下鉄で会場へ。

　会場に到着したのは、開会１５分ほど前でした。朝からエネルギーを消耗してしまいました。

　原発ゼロへの運動には山あり谷ありです(笑)

秘密保護法に県内マスコミからも批判懸念。核密約を書いた若泉敬も秘密保護法ならアウト

　　昨日は、地域訪問活動や町内会合などでした。
マスコミの方と秘密保護法についてお話し。「ほんとにひどい。安倍総理はやりすぎ。共産党の活動に期待する」などと激励もいただきました。
　わたしたちも大いにがんばります。マスコミ内のみなさんも、おおいにがんばって、廃案に追い込むためにがんばっていただきたいと思います。

　福井出身で、佐藤総理の「密使」となり核兵器持ち込みなどでの日米密約の作成にかかわり、その経過を著書にまとめた若泉敬。

　　ウィキペディアでの若泉敬の記述より・・・若泉は極秘交渉の経緯を記した著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス[5]』（文藝春秋、1994年）において、核持ち込みと繊維問題について作成した日米秘密合意議事録の存在について触れている。同書によれば、佐藤とニクソンは、ウエストウイング・オーバルルーム隣の「書斎」で、二人きりになって署名したという（この覚書は佐藤により持ち去られ、のち2009年（平成21年）に本人宅で発見された）。・・・・・

　秘密保護法になれば、このような著書の発行もできなくなるでしょう。
歴史学者も批判しています。


■赤旗・・・・歴史学者も反対　　議員会館で緊急会合
　　　秘密保護法は研究に障害


　　　秘密保護法案に反対する緊急声明を出した（１０月３０日）歴史学関係者は８日、１８人が参加して衆院第２議員会館で緊急集会を開き、同法によって研究発展がいかに害されるかを指摘しました。

　日本近現代史・軍事史が専門の吉田裕・一橋大学大学院教授は「公文書がひそかに破棄されかねない。政治家や官僚は口を閉ざし、インタビュアーは萎縮するためオーラルヒストリー（聞き取りによる歴史記述）に障害だ」と発言。

　さらに、日本では公文書の扱いが粗末だったため現に戦争犯罪や戦争責任研究にも障害が生じているが、同法によって「外交や防衛、公安関係史料の公開がますます限定され、占領期史料のように諸外国史料との質的・量的格差が拡大して多面的・複眼的分析が困難になる」とのべました。

　中東研究者の栗田禎子（よしこ）・千葉大学教授は「アフガン戦争、イラク戦争など中東で自衛隊が何をやっているかが調べられなくなる」、朝鮮史研究会の三ツ井崇氏は「日韓会談の史料は韓国側が公開しているのに日本側は出さない。法案は過去を隠蔽（いんぺい）するためか」と懸念を表明しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員、民主党の有田芳生参院議員があいさつしました。

猿橋おおい町議も、金曜行動で訴え。ガイドブック「福島の悲しみを知ってください」

昨日は、県内の共産党議員の会議、町内用事、原発ゼロめざす金曜行動などでした。
夜の原発行動には、議員会議に参加していた、おおい町の猿橋巧議員、敦賀市の山本貴美子議員も参加し、大飯原発・高浜原発の情勢報告などをおこないました。

　先日の７０００人から集まった福島県集会に参加した西村明宏さんから、「福島の悲しみを知ってください　　原発被災地を歩くガイドブック」のコピーが配られました。

　浪江町の女性が書いた「ふるさとの悲劇」の一節・・

　　この原発事故は私達の過去を奪い、
　　またこれからの将来も決めさせてくれない。　
　　行く先の定まらない生活がまだまだ続く。
　　
　　日本中が東京オリンピック招致でわく昨今、
　　被災している私達にとっては複雑な思いである。・・・・・・


　
　「福島原発事故収束宣言」も撤回せず、「放射能はブロックされている」と安倍総理。
　福島県民はもとより、日本国民が総理のデタラメをいろんなデータや情報で批判する。
　と、今度は「秘密保護法」で国民に、目隠し、耳栓、口チャック、を策略。
　違反したら、懲役１０年、執行猶予はつけないぞ、とにらみをきかす。
　そして、原発再稼働・海外輸出、集団的自衛権・・・・・

　「福島の悲しみ」を放置したまま、日本中に「悲しみ」をひろげる暴走政治。

　　黙ってはいない。

　　１１日。午後１時半　福井市中央公園フジタホテル側集合で、原発ゼロ市民行進

　　１２日。午後７時　　福井県教育センター４階ホール。秘密保護法阻止へ集会。





　　

昨日は県議会で各種会議。農業委員大会など。TPP推進、農業補助カットはひどい！

昨日は、県議会の決算委員会、広報委員会、議会改革検討会議、そして農業委員大会などでした。
議会改革検討会議では、１２月議会に提案予定の議会基本条例についての検討をおこないました。

　控え室に民主の西本議員が「支援者の声もあり、民主党を離党しました」と挨拶にこられました。一人で会派をつくるという。
　　国政でも地方でも、つるべ落としの民主党かな。


　農業委員大会では、TPP反対が堂々と訴えられました。
　農業委員大会の控え室では自民党県議からも自民党、公明党がすすめる「TPP推進」「減反廃止・補助金削減」につよい懸念がしめされていました。国会議員の秘書のみなさんも戦々恐々の感じです。
　まさに、参院選前には「コメを守る。コメを守らないTPPなら入らない」などとJA集会でも豪語していた自民党のみなさんは、この事態にバッジをかけて、体をはって抵抗していただきたいと思います。　

　以下、報道です。

■赤旗・・・「聖域」巡り態度相反　　参院農水委　紙氏、ＴＰＰ交渉追及

　　日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向け、「聖域」としてきた重要５項目の扱いをめぐり相反した態度を取っている問題を追及しました。

　紙氏は、自民党が日本の自由化率を高めるため、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要５項目の加工品や調製品について関税撤廃に向けた検証作業を行ったことを指摘。これに対する林芳正農林水産相の認識を問いました。林氏は、「衆参両院の決議を踏まえ国益を守り抜く」と言いつつも「検証に必要な情報提供をしている」と答弁しました。

　紙氏は重要５項目の関税撤廃対象品目を検証する作業は、聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないとした国会決議に真っ向から反すると指摘。抵抗すべき農水省が協力していることは相反した行為だと批判しました。

　紙氏は、「（農水相は）日本の農林水産業を守るため奮闘し、それを軽んじる動きをけん制するのが当然。重要５項目５８６品目が守れないなら脱退する。それを閣内で主張するのが役割ではないか」と迫りました。林氏は「決議は閣内で共有されている」「軽々に申し上げることは控えたい」と逃げの答弁に終始しました。・・・・・

■県民福井・・・ＪＡ県中央会が要請　県内価格下落に懸念、補填や補助金継続を

　政府が生産調整（減反）廃止の方針を固めたことに対し、ＪＡ県中央会（山田俊臣会長）は、需給バランス崩れによる米価下落を懸念。「福井には手間も費用も掛かる中山間地も多く、廃止により農業経営が立ちゆかなくなるのは必然。地域社会の崩壊につながりかねない」と、警鐘を鳴らす。

　二〇一一年度の県内のコメ産出額は三百十八億円で、県農業生産額の七割を占める。廃止検討の動きを受け、山田会長らは五、六の両日、上京して県関係の国会議員六人に要請。要請書では「主食用米の生産を継続するため、需要に応じた生産に取り組む生産者を対象に、販売価格と生産費の差額を補填する仕組みを継続すること」と、訴えた。

　また、変動補助金は経営安定のために継続を要求。生産現場の混乱を招くことのないよう十分な検討期間と説明の下で実施するよう求めた。同中央会によると、六人とも要請内容には理解を示したという。

　県水田農業経営課の向出茂三課長は「減反廃止に向けた具体的なプロセスが明らかになっておらず、どんな影響を受けるかまだ見えにくい。情報を集めたい」と冷静に受け止める。

　政府は減反廃止案に「生産者や団体が需要に応じた生産ができるように取り組む」と明記しており、「それができれば大きな混乱は起きないと思うので、仕組みをしっかり整えてほしい」と注文を付けた。　


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　福井県や経済界などが呼号する新幹線の工期短縮。機構は「できない」と説明したという。
今月は、あわら市でも住民集会が計画されていますが、県民不在の新幹線推進・北陸線第三セクター化こそ、大問題です。


■FBC・・・北陸新幹線の早期開業　建設主体は３年前倒しＮＧ
　　　（2013年11月7日18:52）

　北陸新幹線の県内区間の早期開業を目指して、県がこのほどとりまとめた開業時期を３年前倒しする案について、建設主体の鉄道・運輸機構は、「現段階では困難」との見解を示しました。

これは、鉄道・運輸機構が県との事業推進会議で述べたものです。

県は先ごろ、県内区間の早期開業に向け、九頭竜川にかかる橋や新北陸トンネルの工事方法を工夫して、開業時期を３年前倒しする独自の工期短縮案をとりまとめ、きょうの会議の席上で説明しました。

　これに対し、鉄道・運輸機構はルートの測量や地権者の理解の取りつけといった課題の解決が先決で、「あくまで認可スケジュール通り工事を進める」として、「現時点では困難」との姿勢を示したものです。

北陸新幹線の整備をめぐっては、与党のプロジェクトチームが年内に工期短縮案をまとめる方針で、県も開業時期の前倒しを要請することにしています。・・・・・


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　今朝の福井新聞でも１面トップで報道されていますが、秘密保護法案が審議入りしました。
国民の目・耳・口をふさぐ、憲法原理をくつがえす稀代の悪法です。かならず廃案に追い込みましょう。

　福井での抗議集会は、１２日午後７時～、NHK福井放送局前の福井県教育センターです。
ぜひ、ご参加ください。自由法曹団の吉川健司弁護士が講演します。

■こくた衆議院議員・・・衆院本会議「秘密保護法」で質問。稀代の悪法断固反対、廃案へ全力尽くすことを表明


本会議代表質問７日、秘密保護法の衆院本会議で、私は日本共産党を代表して質問に立ちました。
「基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す稀代の悪法であり、断固反対だ」と表明しました。

質問の最後に、「漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしく・・・これは、戦前の軍機保護法の再来だ。かつて日本は、二重三重の機密法制で、国民の目と耳と口をふさぐ情報統制のもと、アジア侵略の戦争に国民を動員し、二千万人におよぶアジア諸国民と三百万人の国民を犠牲にしたのであります。その痛苦の反省にたって、日本国憲法は、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』したのであります。憲法前文にこめた日本国民の『決意』をくつがえし、秘密保護体制をつくり『戦争する国』への道をつきすすむことは断じてゆるされません」と述べ、結びました。


○質問全文を掲載します。

私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案について質問をします。

本法案は、政府が勝手に秘密を指定し、情報を統制し、国民を監視し取り締まる弾圧立法にほかなりません。基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す稀代の悪法であり、断固反対であります。

本法案の概要が、９月３日に発表され、１５日間の限られた期間に、政府のパブリックコメントに九万件の意見が寄せられ、その八割が反対の意見でした。日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ、各界各層から立場をこえて反対の声が急速に広がっているのであります。安倍総理は、こうした国民の声を無視して法案を提出し、わずか５３日間の会期の臨時国会で、強引に成立させると言うのであります。断じて許されません。

いったいなぜ秘密保護法が必要なのですか。

総理は、秘密保護法とＮＳＣの創設は一体だといい、その一方で、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を法解釈の変更でとりはらおうとしています。これらは、二〇一二年七月に自民党が発表した「国家安全保障基本法（概要）」に位置づけられています。まず秘密保護法を制定し、国民の目、耳、口をふさいで、国民の批判を封じ込め、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようというものではありませんか。

今回の法案は、アメリカと同等の包括的な秘密保護体制をつくるものであります。それは、「米軍再編」以来すすめてきた日米間の戦略・情報の共有、日米軍事一体化をさらにすすめ、日本の軍事的役割を拡大・強化しようというものにほかなりません。

法案は、政府のもつ膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、最高で懲役１０年の重い刑罰で、秘密を漏えいした公務員、知らずに秘密を漏らした者まで処罰することを骨格としています。

重大なことは、「特定秘密」の指定が政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決られるということです。「特定秘密の範囲」を限定すると言いますが、「防衛」、「外交」、治安などに関し、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」と政府が判断すれば、秘密に指定できるのであり、際限はないのであります。

したがって、ＴＰＰに関する情報も、原発に関する情報も、秘密指定できることになるのではありませんか。

しかも国民には、何が秘密か知らされません。自分が触れた情報が秘密かどうかわからないまま処罰されることさえ起きるのであります。最高刑１０年の懲役で国民を監視し、秘密の漏えい、その未遂、過失まで処罰し、それだけなく、取材などで秘密を取得する行為、さらに、共謀、教唆、せん動も対象としています。包括的な厳罰体系で国民を監視する弾圧立法にほかなりません。

報道や取材の自由に「配慮」する規定を盛り込んだといいますが、正当な取材行為かどうか、取材行為のなかで、「人を欺」いたかどうか、「管理を害」したかどうかを一体誰が判断するのですか。それは警察ではありませんか。

ジャーナリストの取材の当否を捜査機関の判断にゆだねること自体、報道や取材の自由の侵害になることは明白ではありませんか。

さらに、「特定秘密」が国会の立法権・調査権を侵害する問題です。

「特定秘密」は、政府・行政機関の長が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、国会に提供されないのではありませんか。提供された場合でも、国会議員が、その秘密を政党内で議論しようとすれば、漏えいで処罰されるのではありませんか。これは、国民を代表する国会と国会議員が、外交・防衛など国政の重要問題で政府を監視しチェックすることを不可能にするものであります。

これまでも、いまも日米安保のもとで多くの情報が秘密とされてきました。

いくら国会で追及しても歴代政府は、核兵器持ち込み密約、沖縄返還密約を隠し続けてきたのであります。地位協定にかかわる密約、日米合同委員会合意の実質的内容は、いまだにその全容が明らかにされていません。そのもとで、住民の生活や安全に重大な影響があるオスプレイの配備計画、訓練ルートは隠され、事件・事故を引き起こした米軍の処分結果さえ明らかにされてこなかったのであります。日米安保を揺るがしかねない情報は隠し通すというのが、政府の姿勢であり、その実態は深い秘密の闇につつまれています。

そのうえ、漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしこうというのが本法案であります。

これは、戦前の軍機保護法の再来ではありませんか。

かつて日本は、二重三重の機密法制で、国民の目と耳と口をふさぐ情報統制のもと、アジア侵略の戦争に国民を動員し、二千万人におよぶアジア諸国民と三百万人の国民を犠牲にしたのであります。その痛苦の反省にたって、日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」したのであります。憲法前文にこめた日本国民の「決意」をくつがえし、秘密保護体制をつくり「戦争する国」への道をつきすすむことは断じてゆるされません。

日本共産党は、広範な国民とともに、秘密保護法の成立を阻止するため、全力をつくすことを表明し、質問をおわります。

重大な事態です。今日から秘密保護法案審議入り。暗黒裁判を再現する悪法は廃案へ！

　重大事態です。昨日は衆院国家安全保障特別委員会で、国民に情報を隠し、戦争する国づくりへすすめる国家安全保障会議NSC法案が強行されました。反対は共産党と、生活の党。自民、公明、民主、維新、みんな、は賛成しました。

　今日から秘密保護法案審議入りです。

志位委員長は、・・・「秘密保護法」の恐ろしさの一つに、一度「容疑者」「被告人」とされたら最後、「防御する手段がない」という問題があります。「被告人」はどういう被疑事実で裁かれているか「秘密」です。弁護人が「秘密」にアクセスしようとすれば処罰されます。裁判までが文字通りの暗黒裁判になってしまいます。

「秘密保護法」には「立法理由が存在しない」という大問題があります。既に国家公務員法、自衛隊法、刑事特別法、ＭＤＡ秘密保護法などの刑罰法規がありますが、「情報の漏えい」が起こり国の安全が侵害されたことなど全くない。軍事同盟強化のために国民の権利を侵害する。ここに目的があります。・・・と厳しく批判しています。　

　こんな恐ろしい戦前日本に戻すような法律の廃案めざして、一人一人ががんばりましょう！
12日午後７時から、福井県教育センターホールで反対の学習会集会が開催されます。

■時事・・・・NSC法案、今国会成立へ＝衆院委可決―7日秘密保護審議入り
時事通信 11月6日(水)17時26分配信

　衆院国家安全保障特別委員会は6日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC（国家安全保障会議）創設関連法案を修正した上で、与党と民主党などの賛成多数で可決した。7日の衆院本会議でも可決、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。7日の衆院本会議では、政府がNSCを運営する上で欠かせないと主張している特定秘密保護法案の審議に入る。・・・・・・・


●秘密保護法をめぐる情勢報告より・・
与党のタイムテーブルは以下のとおり。
６日　衆院安保特　ＮＳＣ採択。
７日　衆院本会議　秘密保護法案上程、趣旨説明・本会議質疑・委員会付託。
８日　衆院本会議　特区法案上程、趣旨説明・本会議質疑・委員会付託。
　 このタイムテーブルどおり行けば、１１月１１日に安保特で審議開始となり、頭書予定から１週間遅れで進行（１１月２２日委員会採択？）。

　 このとおり行っても、参議院の審議日程が不足するので、会期延長は必至と思われる。
　 参院では特別委設置が決まっていないが、与党は設置を言いはじめている。
　 民主は情報公開法案とのリンクを主張、維新・みんなは「原案のままではダメ。修正が必要」と言いながら修正ポイントを言わないスタンス。
　 全体として、
　 ①　各地の反対運動が奏功して反対の声が急速に広がっていて反対世論が形成されつつあること、
　 ②　「２１条修正」を入れたにもかかわらずメディアの批判・反対がおさまっていないこと、
が局面を動かしつつある。



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　秘密保護法では原発情報も対象になります。
福島県議会では全会一致で「慎重な対応を求める」意見書が可決されています。
　現在でも、事故情報、放射能情報が福島県民にきちんと知らされなかったのに、こんな法律ができれば、なおさら、という危機感があります。

　原発集中県の福井も同じはずです！

■福島民友・・・「原発情報」隠蔽危惧　秘密保護法案めぐり県会意見書

　「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」。安全保障上の情報保全徹底を掲げる特定秘密保護法案をめぐり、県議会は１０月９日、全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。東京電力福島第１原発事故直後、放射性物質の拡散について十分な情報開示がなされなかったことへの不信感が根強い。意見書の背景には「重要な情報がまた隠されるのではないか」との危機感がある。
　原発事故では、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果が、事故の初期段階で公表されず、住民の避難に生かされなかった。浪江町の一部の住民は、第１原発から放出された放射性物質が大量に流れて、放射線量がより高い地域に避難していたことが後から判明した。国が適切に公表していれば「無用の被ばく」を防げたはずだという住民たちの怒りは、今も収まっていない。
（２０１３年１１月５日　福島民友ニュース）・・・・・・

福井県議会で台風被災地調査。私も具体的な支援の充実を求めましたが・・・

　昨日は、金元書記長らとの街頭宣伝、県議会で台風被害の美浜町・若狭町・小浜市の被災地視察調査、夜は新幹線問題の会合でした。

　

　
　　台風被災地現地では、中村農林水産部長、幸道土木部長らから総括説明がおこなわれました。
私は「小浜市の野木川で県管理の堤防が決壊し、太良庄地区の刈り取り前の稲が被災した。県として共済に上乗せして被害救済をすべきでは」と質問。土木部長は「自然災害であり、上乗せ補償は考えない」と冷たい答弁。また、「若狭町の梅林被災についても、あらたな植林などについて費用を支援すべき」と要望しました。
　
　夕方まで被災地を視察しました。美浜町丹生で死亡者がでた現場、丹生小学校、レインボーライン、若狭町遊子で仮設橋を設置した現場、海士坂の山地崩落現場、小浜市野木川の堤防決壊箇所、水稲被害、江古川の住宅、忠野の土砂流出現場などを訪ね、県や、町長、市長から説明をお聞きしました。

　　共産党調査団で調査した箇所もありましたが、忠野では被災者のみなさんも私達を迎えていただきました。以前と比べ、土砂はかなり取り除かれていますが、家屋内の土砂はそのままです。
　私は松崎市長に「この家屋の解体、土砂撤去も支援をお願いします」と要望しました。市長からは「災害対策工事の一環で対応できないか、考えています」と答えていただきました。

　まだまだ被害からの生活再建、営農再建が困難な住民のみなさんへの具体的な支援の充実が必要だ、と県議会の視察調査団の意見でした。

　　　　　　
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　作家で９条の会呼びかけ人でもある澤地久枝さんが、秘密保護法について批判しています。
「何が秘密か、それは秘密です」といわれる法案について、「戦争中の法律よりひどい」と批判しています。廃案に追い込みましょう。
　１１月１２日午後７時～、福井県教育センターホールで開催される学習会、廃案求める集会にぜひご参加ください。

■東京・・・「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝さん

　　機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。


　「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」


　特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」


　政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」


　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」


　罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」


　法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」


　安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。

秘密保護法。原発問題でも国民監視と情報隠しがすすむ。福井県民にとっても重大です。

　　昨日は、秘密保護法、消費税増税などの問題点を訴えて地域訪問活動、会議や打ち合わせがつづきました。

　１２日には秘密保護法阻止福井県連絡会の結成学習会がおこなわれます。
１２日午後７時～福井県教育センターホール(NHK福井放送局前)。
　講師は自由法曹団、吉川健司弁護士です。ぜひ、ご参加ください。

　アメリカの公文書からも、秘密保護法は原発問題でもいっそう国民監視と情報隠しがすすみかねないことが浮き彫りになっています。


■赤旗・・・米国、原発全従業員の身辺調査を要求　米公文書で
　　　　　秘密保護法で情報隠し拡大

　　国民の目・耳・口をふさぎ、政府の監視下に置く「秘密保護法」が制定されたら、「原子力ムラ」はいっそう、閉鎖的になりかねない―そんな懸念が米公文書から浮かびあがりました。

内部告発サイト「ウィキリークス」が２０１１年５月に公開した在日米大使館の公電（０７年２月２６日付、「秘」指定＝写真）によれば、核テロリズムを主題とした会合で米エネルギー省の幹部が文部科学省原子力安全課に、「核セキュリティー（安全保障）」の観点から、日本の原発施設内に出入りするすべての従業員に、憲法違反の「適性評価」を義務づけるよう求めていたことが分かりました。

　これに対して文科省側は、「いくつかの原発では従業員に対して自発的に身辺調査を行っている」とした上で、日本政府として行うことは「憲法上」困難との認識を示しました。同時に、「非公式」なら可能とも述べています。（別項）

　「秘密保護法案」では、行政機関の長が指定した「特定秘密」を取り扱う者には「適性評価」と呼ばれる身辺調査が行われることになっています。そうなれば、米国の要求に「非公式」ではなく、公然と応えて思想・信条を含めて身辺調査が可能となります。

　これまで、日本の電力会社は公安警察と一体になって日本共産党員や支持者らを特定し、排除・監視する体制をとってきました。しかし、今日、これら思想差別の多くは、憲法違反であるとして裁判で断罪されています。また、汚染水対策のずさんさなどが、原発労働者の内部告発で明確になってきました。

　一方、米国では従業員に対する適性評価は、核物質の流出やテロ防止などの理由から、合法とされています。また、日本国内で使用されている濃縮ウランの７割以上は米国産ですが、米国は日米原子力協定に基づき、「国家安全保障上の理由」から、いつでも濃縮ウランを引き揚げる権利を有しています。秘密保護法ができれば、米国が「テロ防止」などを理由に重要な原発情報を「特定秘密」に指定するよう要求するのは目に見えています。

　政府は原発施設の警備情報が「秘密」となることを明らかにしていますが、原発労働者とその家族・友人を「適性検査」で監視下におくことでいっそう原発情報を覆い隠すことが可能です。





日本政府　憲法上は回避、非公式なら…

■別項　米秘密公電には、こう記されています。「文科省は、米側が原発の機密区域に立ち入る全労働者の身辺調査を求めたことについてこう述べた。いくつかの原発では自主的に従業員の調査を行っているが、全労働者を対象にするのは難しい。日本政府は憲法上、そのような調査を行うことを回避しており、日本社会でのきわめて微妙なプライバシーに関する問題がわき起こらないようにしている。しかしながら、日本政府は“非公式”なら行うことができるかもしれない」