年内に結論を出すと見られていた独連銀の金売却についての判断は、どうやら年明けに持ち越しとなりそうだ。第2次ワシントン協定にて600トンの売却枠を持ちながら(単純計算で年間120トン×5年)、初年度に8トンの売却に終わり、新政権発足にともない、その方針変更が注目を集めていることは、最近も取り上げた。連銀サイドでは、売却反対の機運が強いとされているので年内にもその意思表明が成されると見られたが、見送り . . . 本文を読む
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