好調な米経済指標も過去のもの？

14日発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.3％上昇し、9ヵ月ぶりの伸びを示したものの、市場予想に沿ったもので為替市場、金市場共に反応は鈍かった。このところ好調な経済指標に対する市場の反応が鈍いのは、10月下旬から11月にかけての企業の決算発表に被る側面がある。内容の良さは、すでに過去のものであって、問題は先行きがどうかという点に関心が注がれる。企業の場合は、トランプ政権が仕掛けた通商交渉が未だ完結していないものが大半で、先行きが不透明という点は否めない。そうこうしている内に、中国の指標が明らかに減速を示し始めたことで、世界景気全般への懸念も高まり、株式市場の悪材料になり始めている。

株式市場といえば、14日は今回の議会選挙を受け来年から下院金融委員長への就任が見込まれる民主党のウォーターズ議員が、金融業界の規制強化を求める意向を表明。金融株が売られることになった。ＦＲＢのクォールズ副議長が進める銀行の自己資本・流動性基準の緩和に向けた取り組みに懸念を示し、ＦＲＢは大手行を厳しく監督すべきとの考えを示したとされる。さっそくねじれ議会の在り様が、浮上してきたということか。そういえばアップル株が、高値から一時20％超下回る水準まで売られたというのは、そんなことになってましたか、という感じだ。ここまでの株高をけん引してきた中心銘柄のひとつだけに、やはり一巡という感じだ。

それにしてもＣＰＩを見る分に、9月末の中国製品2000億ドルに対する追加関税（10％）の影響は見られないということか。影響が出ていないのは価格転嫁が出来ていないためとの見方もあり、確かにありそうだ。本日発表された10月の小売売上高は、予想以上の伸びとなっていた。いまや個人消費が頼みの綱となっている。