週末を挟んだ通貨談議が一応終わった。
一応というのは更に突っ込んだ話し合いは１１月のソウルでのG２０サミット（首脳会合）に先送りした形となったからだ。人民元の話を当事者抜きで話してもねぇ・・・ということを参加者も感じざるを得なかったということ。今月の２２、２３日とソウルでG２０財務相会合が予定されているが、ここはG２０サミットの前哨戦になりそう。そのサミットの日程は１１月１１、１２日なので米国中間選挙の後で、FOMCの後でもある。わずか１ヵ月後ではあるが、市場の“景色” は良かれ悪しかれ大きく変っている可能性がある。
週末の雇用統計の結果を受けてブルーンバーグの調べでは、量的緩和について米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）への質問に答えた１６社すべてがFRBによる量的緩和策の実施を予想したとのこと。うち１５社は１１月３日の決定を、もう１社は１１月あるいは１２月としたとのこと。前回の９月２１日のFOMCを受けた調査では、この１６社のうち追加緩和策ありとしたのは１０社だったとのこと。
先週は連銀関係者のこの件に関する発言が増えると思われ実際にそうなったが、今週も引き続きいろいろ発言が注目を集めそうだ。その前に９月２１日の議事録の公表も予定されている。
調整なしで来た金市場もさすがに乱高下を始めたのは、追加緩和の実施は織り込んだものの、現時点での均衡点を探ってのもの。相場が止まると出口に殺到するため、急反落となったのは参加者も覚悟の上での展開。昨夜のNY市場で“終値ベースで高値更新”というのは、確かにその通りだが、コロンバス・デーの休日ムードで市場参加者は少なく薄商い。したがって昨夜は先週末の雇用統計の余韻のなかでの取引ゆえ脆いとみられる。当てにはならない。
ここに至る為替の動きは「通貨戦争」なる言葉を生んだが、表の「協調」とは違ったタタカイが続きそうだ。ここから１１月下旬そして１２月中旬のFOMCまで休みながらも加速する市場の動きが見られそうだ。
