マレーシア航空機撃墜事件の影で注目度は下がったが、先週発表の6月の米住宅着工件数は予想101万5000戸に対し結果は89万3000戸となり、予想外の落ち込みとなっていた。着工件数の落ち込みは2ヵ月連続で、5月の数字も当初の前月比6.5％減から7.3％減に下方修正された。将来の着工件数の目安となる建設許可件数も6月は4.2％減の96万3000件と、1月以降で最も少なかった。
そこで思い出したのが、5月にあった不動産調査会社リアルティトラストの調査結果。2014年1～3月期に住宅を現金で購入した消費者の比率は約43％と前期2013年10～12月期に比べ約5％上昇し（2011年以降とまだ日が浅い調査だが）、過去最高となっていたこと。現金購入の比率の高さは、購入が投資目的や住み替えで、若年層を中心とした一次取得が減っていることを表すとみられる。背景には、このところの価格の上昇に加え、与信をきつめにしている銀行の方針がある。（キャッシュで買える）富裕層は別にして、ローン利用する多数の消費者には買い難い状況が続いていたわけだ。
この点で昨日発表された6月の中古住宅販売件数は予想497万戸に対し504万戸となった。前月比では2.6５増となる。これで3ヵ月連続の増加となり、“暖かくなったら戻る”を裏付けるものとなった。ただし、これとて前年同月比では2.3％の減少となっている。
住宅指標も全般的に改善に向かっているようだが、足踏み状態というのが当たっているのではないか。
（オリジナルで「新築住宅販売件数」としたのは、「住宅着工件数」の表記ミスでした）
2014年7月24日訂正
