悪かった米新築住宅販売

日本時間の今夜発表された注目の2つの指標は明暗を分けた。ひとつは米労働省が発表した7月19日までの週（つまり先週）の失業保険新規申請件数は28万4000件と節目の30万件を大きく下回ることになった。修正された前週の数字は30万3000件となっていた。その前週を1万9000件減って28万4000件は2006年2月18日までの週以来のこと。雇用市場の回復を印象付けた月初の6月の雇用統計の流れをそのまま映し、利上げ観測を高める内容といえる。

一方、より注目度が高かった6月の新築住宅販売件数だが、前月比で8.1％の減少となる年率40万6000件となった。5月の実績も今回速報の50万4000件から44万2000件に下方修正されることになった。その数字から8％強の減少ということ。ちなみに5月の速報値は2009年夏に景気回復が始まった以降の最高値となっていたが、メッキが剥げた・・・という感じだ。

ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が伝えるところによると、新築住宅販売は2005年に年率120万件ピークアウトした後で翌年から減少に転じ2011年初めに底打ちしたとされる。そこから2年ほど緩やかな回復を見せたものの、2013年すなわち昨年下半期から再び低下傾向を示してきたと。確かに、そのような流れとなっている。中古住宅販売にしても前年同月比でみるとマイナスになっており、このあたりはイエレン議長をして住宅が気がかりと言わしめるところとなっている。

この2つの指標を受けてＮＹ市場の金価格は売られているが、失業保険の申請件数への反応が勝っている感じだ。200日移動平均線が位置する1286～7ドルが維持できるか否か。


ところでＩＭＦは23日に米国経済に関する年次報告書で2014年の成長率見通しを6月の2.0％から1.7％に下方修正した。これは1－3月期の成長率がマイナス2.9％に下方修正されたことを受けてのこと。

・労働市場のスラック（需給の緩み）は向こう３─４年は解消しない
・２０１８年まで完全雇用を回復できない
・インフレと金融安定をめぐる懸念が抑制されている限り、ＦＲＢは2015年半ば以降もゼロ金利政策を維持できる
・ＦＲＢの利上げペースが速過ぎると、米経済成長は将来的に阻害される恐れがある

となっていて、株式市場のみならず金市場にもfriendlyな内容になっていた。ＦＲＢとは見解の相違・・・といったところだ。