これから２週間目が離せない（一方、ロシアはコンスタントな買い）

先週は７週間ぶりの高値となる１２３０ドル台まで値を戻したNY市場の金価格だが、さすがに週末２０日金曜日の取引では利益確定の売りに反落となった。２０日は目立った経済指標の発表のないなか、ユーロ圏での財政悪化問題が蒸し返される形で為替市場ではユーロが１．２７ドル台に下落。株式市場も低迷したが、おおむね夏枯れ相場のなかで、金市場も益出し売りに押し戻された感じ。ただし流れとしては８月１０日のFOMCで決まったFRB保有の住宅債券の償還金で国債の買い付け開始という材料が、金価格を支えている構図に変化はない。８月に入り金ETFの残高が再び増えているが、最大銘柄「SPDRゴールド・シェア」では約１７トンの増加となっており、増えたのはFOMC以降となっている。

今週は、金価格にも影響を与えそうな注目のデータ発表が続く。２４日（火）の７月の米中古住宅販売件数、２５日（水）の米新築住宅販売件数、２６日（木）には先週発表のデータで５０万件に乗り注目を集めた米週間ベースの新規失業保険申請件数の発表がある。そして２７日（金）の米４－６月期GDP改定値の発表と続く。いずれも来月９月２１日のFOMCに向けた判断材料となるもので、来週末の米雇用統計の発表がメインイベント的な存在だが今来週が近い将来の金市場の方向性を見極める上でもポイントになりそうだ。他にもドイツの４－６月期GDP改定値や同じく景況感の発表、またバーナンキFRB議長の講演（２７日）が予定されている。今夜はホーニッグ、カンザス連銀総裁の議会証言。超低金利策の継続に反対票を投じている“信念のヒト” は何を語る？

市場内部の話として先週末はロシア中銀の７月の購入量が明らかになっている。一昨年以降コンスタントに保有量を増やしているロシアの中央銀行だが７月は５０万オンス（１５．７トン）となった模様。このところ毎月購入を進めており、保有総量は約７２５トンとついに日銀の７６５トンに迫る水準になってきた。だれも材料視しないが、ジワジワ効く要素。IMFの売却経過ともどもいずれ市場は材料にするだろう。

「市場が極端な反応する時には敢然と戦う必要（仙石官房長官）」・・・・２週間ほど８５円台ウロウロは「極端な反応」とは言えないだろう。そういえば、介入して非不胎化（そのまま売った円は放置）すべし、という話は１０年近く前によく聞いたなぁ。