０．２５％利上げがフルに織り込まれた来週２５～２６日開催の連邦公開市場委員会（FOMCを前に、その後の会合での利上げ打ち止めのタイミングを巡る見方の振れが、今週はNY金の日々の値動きに影響を与えている。ただし、それは目先の動きに過ぎず、大勢的なものではないことに注意すべきと思う。 楽観悲観の市場環境の循環の中で、同じように強気を語り、はたまた弱気を語る市場関係者を見かけるが、振り回されない方がいいだろう。
２０日のNY金はNY時間外のアジアからロンドンの時間帯は、買い先行の１９８０～９０ドルのレンジに。一方、NY時間に入って以降は一転売り優勢の１９７０～８０ドルの同じ１０ドル幅でも後半は下値探りのレンジというふうに色分けされることになった。売りが先行したNY終盤に付けた１９６７．７０ドルがこの日の安値となった。通常取引は前日比９．９０ドル安の１９７０．９０ドルで終了した。
NY時間に流れが変わったのは、早朝に発表された週次の新規失業保険申請件数が市場予想より申請者が少なく、労働市場の堅調さが示されたことによる。
米労働省が発表した１５日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週から９０００件減の２２万８０００件と、５月中旬以来約２カ月ぶりの低水準となった。市場予想は２４万２０００件への増加だった。ちょうど前週が８月４日発表の７月の米雇用統計の集計期間に重なるとみられ、雇用統計の内容が強含むことが意識されたということらしい。
たしかに米雇用が底堅さを保っていることが賃金上昇の持続として表れ、インフレ沈静化に時間がかかっている大きな背景のひとつになっている。 この結果ひとつで前日は７月の利上げをもって連邦準備理事会（FRB）による利上げサイクルは終了との見立てが高まったが、この日は逆に悪化するとみられた申請件数が逆に減少したことで、９月以降の３会合でさらに１回の利上げという見方が強まり、米長期金利が上昇し、ドルも強含みドル指数（DXY）が上昇、NY金は弱含みという構図。
しかし、ファンドのロボットトレード（プログラム売買）が作ったもので、目先の動きに過ぎない。
２０日は恐慌研究で知られるバーナンキ元FRB議長がフィデリティ・インベストメントのオンラインセミナーに登場。家賃の上昇幅の縮小と、自動車価格が下落するとの見通しを背景に、インフレ率は向こう６カ月で３～３．５％へと「より持続的に」低下するとの見方を示した。さらに「７月に行われる利上げが、最後となることはあり得る」とした。
先週発表された６月の米消費者物価指数（CPI）総合指数は、前年比３％の上昇となったのはよく知られている。そのうち２．６％分は住居費であることは知られていない。いま家賃が下がり始めているが、早晩、CPIが持続的に下がるとするバーナンキ議長の指摘は当たっていそうだ。上昇時に投機筋（ファンド）がフル参戦していないNY金だけに、しこり感は薄く２０００ドルは節目ともいえない状況にある。
