早々に4次ワシントン協定で合意

欧州中銀（ＥＣＢ）が19日発表したところでは、今年の9月26日に5年間の期限が到来する第3次「（金の売却と貸し出しに関する）ワシントン協定」を再延長することで合意したとされる。

1999年9月26日に欧州で始まった5年協定だが、このところ売却に向かうところはほとんどなく、市場に混乱をもたらすような野放図な売却を抑制するという取り決めは、有名無実化してた。リーマンショックやギリシャ危機などを経て、金を手放して国債で運用するという運用方針は、急速に後退した。３次協定では例外的なものを除いて金売却は一気に減少し、年間４００トンを超えず、５年間で２０００トンを超えずという枠も意味をなさなくなっていた。

今回、なぜこれほど早いタイミングでの合意成立を急いだのだろう。

おそらく市場センチメントに影響を及ぼす事例を避けるということだったのだろう。
この秋の3次協定の満了が近づくと、足元で2011年9月を境に金価格が最高値から調整局面に入った局面にあることも手伝い、購入より売却に市場の関心が高まる可能性があり、無用な憶測の発生を避けるという配慮か。

ただし、金の準備資産としての位置付けに変化はないと改めて宣言したわけで、意味することは大きい。