先週末１５日金曜日は、米９月の小売売上高発表を前に、、１カ月前の９月１６日の８月分の発表に際し、減少予想に対し増加のサプライズとなり長期金利が急騰、ドルインデックスも急伸で、NY金は２％以上３８．１０ドル安になったことを書いた。今回も似たような流れが再現された。
米商務省が発表した９月の小売売上高は、報じられたように前月比０．７％増加と堅調な結果だった。市場予想は０．２％減少となっていたので予想外の増加ということになった。前回８月分の再現という感じ。新車価格が供給不足で販売価格が上がり自動車販売店の売上高が増えたのが数字を膨らませた。自動車販売店の売上高は０．５％増と、前月の３．３％減からプラスに転じた。サプライチェーン問題が価格上昇につながっている、まさに足元のインフレの高まりの背景そのままの結果ではある。
自動車、ガソリン、建設資材、外食を除いた「コア小売売上高」は、９月は０．８％の増加となった。コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の項目に関連している数値でもある。 このマイナス予想がプラスという予想外の増加で、長期金利が上昇（前日１．５１６％⇒１．５７５％）。１０年債利回りと逆相関性の強い金は売られることになった。また米国株式市場も幅広く上昇、ETF認可をはやしてビット・コインまで上昇するリスクオン・センチメントの復活の中で、このところ安全資産としても買いが入っていた金は売られやすかった。
１日の下げ幅が２９．６０ドル安と拡大したのは、週央にインフレヘッジで買われ一時１８００ドルを越えたものの、維持できず反落となったことがある。というのも１８００ドル近くに１００日および２００日の移動平均線が位置していることから、この水準を維持できるか否かがテクニカル面で注目されていた。結果的に維持できなかったことで、見切り売りも出て下げ幅が拡大した。１５日に書いたが、ここからは「どの辺りで均衡点を見つけるかがポイント」ということに。
ところで予想外の増加となった小売売上高だが、７～９月期でみると前期比０．７％の減少となる。９月中旬にかけてのデルタ株感染拡大の影響で消費が鈍化したが、旅客・娯楽などサービス分野が大きく落ち込んだことが背景となっている。言うまでもなく個人消費は米国経済（国内総生産）の約７割を占めることから、７～９月の個人消費の鈍化観測は強まっており、７～９月期米国内総生産（GDP）は減速する見通しが大勢を占めている。
これも１５日取り上げたが、アトランタ連銀の「GDP・NOW」は小売の発表を受け１．３％から１．２％に引き下げられた。 この流れからすると、景気主導の長期金利の上昇も限定的と思われ、金の下値は限られると思われる。
