リスク・オフ、金より米国債へ流れる資金

（大国、アメリカが）高飛車に出れば、北朝鮮のように空いては折れてくると言わんばかりの通商交渉のエスカレート合戦が続いている。週明けの市場では、なお楽観的な見方が残っていた米国株式市場だったが、さすがに無視できなくなってきたというところか。ハイテクの比率が高いナスダックを中心に主要株式指数は幅広く売られた。欧州でも株安が続く。

この中で買われているのは米国債とドイツ国債で、流通量の多さから米国債買いが主体で、価格は上昇利回りは低下となっている。米10年債利回りは、先週末の時点で2.9％割れとなっていたが、週明け25日に株安の中でさらに低下、2.883％で終了。安全資産への資金逃避は、金ではなく米国債という流れとなっている。

ただし、これはこれで悩ましい環境を作り出している。長短金利差の縮小がそれ。週明けの債券市場で10年債利回りは低下、2年債利回りは逆に上昇。スプレッド（利回り格差）は、過去10年の最低を更新（3.4％台）。ますます（いわゆる）フラット化が進んだ。長短逆転（逆イールド）までには余裕はあるが、昨今のロボットトレードでは、何が起きるか予断は許さずといったところ。来年初めくらいにはあるかも。それもＦＲＢが利上げ加速を示唆した場合という条件付きか、示唆しなくともそうなるか・・・。出現すれば、リッセッションの可能性が高まる。

目を引いたニュースでは、made in Americaの代表例として大統領本人が就任直後に取り上げていた米オートバイ製造大手ハーレー・ダビットソンが、欧州連合（ＥＵ）が対抗措置として22日に発動した25％の追加関税に対し、コストアップ分の価格への転嫁を避けるため、欧州向けのオートバイの生産を、こともあろうか米国から海外に移す方針を発表したこと。国内雇用を取り戻す姿を選挙民に見せようと行動しているトランプ大統領にとっては許し難い決定ということになる。さっそく、日本時間の本日午前7時前に「ハーレー・ダビッドソンが全ての企業の中で白旗を振った最初の企業になるとは驚きだ」とツィート。しかし、今はその決定をけなしている。同社の終わりの始まりだと。

通商分野は、すでに米中間のみならず米欧間でも報復合戦の様相を強めており、このまま貿易摩擦よりはむしろ貿易戦争ということになると、広い意味での地政学リスクの高まりとなるもの。こうしたリスクより、ドル高、米政策金利の上昇への警戒に目が向いている金市場だが、6月末接近で大口投資家による資産の構成比率の見直し（リバランシング）も、低迷の背景のひとつということかも知れない。足元で金は1260ドル割れまで売られている。