米中手打ちを織り込んでいる米国株

今週は、何といっても政治イベントがどうなるかということに関心が向くことになる。特に米中閣僚級協議は、株式市場が先週まで前のめりに一定の合意を織り込んで上げて来ただけに、いわゆる「噂で買って、事実で売る」パターンになるのか否か。落としどころがどうなるかで変わるのだろうが、総じて一巡感は出るのだろう。予定を2日間延長され、いつものように中国による米国製品の爆買いや為替条項（人民元安操作の禁止）などいくつか項目で覚書を交わすと伝わっている。最終合意がまとまれば、決着の場としてトランプ大統領は3月中に習近平国家主席と首脳会談をセットする意向とされ、足元で合意できることを明確にし、いったん合意し、双方の主張がぶつかる構造問題は継続協議にし、要はとにかく結果がほしいということか。

今回は強硬派で知られるライトハイザーＵＳＴＲ代表が団長格のようだが、強面の交渉に大統領は不満を示しているとのこと。つまり、合意困難な部分は置いておいて、とにかく形にしろということではないか。果たして、どうなるか。株価の反応を気にしているのだろうが、関税の上乗せ延期はもとより追加関税の見送りも株式市場では織り込み済みと思われる。

今週は、経済指標では先週末に取り上げた2018年10－12月期米ＧＤＰ速報値がどうなるか。28日木曜日の発表。