ＦＯＭＣ政策変更ナシ、気になる米住宅市場の悪化

以下、今朝書いた市況。ご参考までに。

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「ＦＯＭＣ政策変更ナシ、気になる米住宅市場の悪化」


１月２７日のＮＹ市場の金価格は、上下に振れたものの結局下落。ＮＹコメックスの先物価格は１０８４．５ドルと前日比で１３．８ドル安と下げ幅を拡大した。

米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での政策決定待ちというタイミングに加え、中国での金融引き締めの動きにユーロ圏でくすぶり続けるギリシャ財政への懸念という環境のなかで為替市場ではドルが買われる展開。とりわけギリシャ問題からユーロが売られ一時昨年７月以来となる１ユーロ＝１．４０ドル割れで１．３９９３ドルに。金市場はおもにこのドル高に反応し、環境の不透明さを嫌ったファンドの手仕舞い売りに下げたかたち。

注目のＦＯＭＣは予想通り政策変更はなく金利水準は現行通り０．００～０．２５％に据え置かれ、当分の間この水準を維持することが確認されている。

ただし新年入りで投票権を持つＦＯＭＣメンバーの入れ替えで加わったカンザス連銀のホーニグ総裁が、低金利の長期的継続に反対票を投じたことが、このところバーナンキ議長再任の行方に懸念が高まっていた折でもあり注目を集めた。米国景気の方向性を左右する金融政策において、意思決定が割れることは議長のリーダーシップに対する懸念や政策への市場の信頼性にもかかわる可能性があり、心理面での市場への悪影響を恐れる向きも多い。これも今が「有事」ならではといえる。

ＦＯＭＣではもうひとつの関心事であった、住宅ローン担保証券など資産買い取り（紙幣の供給）については予定通り３月で終了することが確認された。ただし、２７日に発表された１２月の新築住宅販売件数は前月比７．６％の減少し年率３４万２０００戸となった。このレベルは株式市場が近年の最安値に沈み、市場センチメントも落ち込んでいた昨年３月以来のもの。今週発表された中古住宅販売件数やケース・シラー住宅価格指数など米国の住宅関連のデータは軒並み悪化した結果となっており、来月発表のデータには更に関心を高める必要がありそうだ。

米住宅市場は政府のテコ入れ策でなんとか水準を保っているように見えるが、ＦＯＭＣの政策方向は今回の決定では住宅金融への資金供給を絞る方向といえ、この政策の正否は時間の経過が示すことになる。その結果は景気や為替市場への影響を通し金価格にも影響を与える要素と考えている。なお、金市場では１１００ドル割れで中国などアジア勢の実需の買い引き合いが高まっている。


以上。

補足は、時間を見て今夜にでも。