膨らむ米政府支援規模＝財政赤字規模

ＧＭ、ＧＢＳ（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）の巨額赤字は市場では織り込み済み。米国の単年度で１兆７５００億ドルという巨額の財政赤字見通しも、事前に方向性を示していたこともあり動揺は招かなかった。当座は数字がどんどん大きくなる。

さらに大きくなりそうなところは政府系住宅金融への支援規模。

米政府系住宅金融ファニー・メイが１０－１２月期決算で２５２億ドルの赤字となり、通期では５９０億ドル（約５兆６０００億円）近くの赤字を計上。政府に対し１５２億ドルの支援を要請とＡＰ通信が伝えていた。昨年の春に元の地区連銀総裁が「実質的に債務超過」と発言し物議を醸したが、結局、そのとおり債務超過となった。すでに昨年９月に同社の社債（米国債に準じる格付けがなされている）が名実ともに政府保証されているため、ニュースの前面に出てこないが、政府負担はどんどん膨らむ。

そもそも昨年９月に政府の保証を公言したのは、その前に中国政府系銀行がこれらエージェンシー債を売り始め、その余波で米国債の保証料が跳ね上がるという事態があったことによる。



以下、市況

「利益確定の売りで続落」


再建中で現下のオバマ政権の難題のひとつ自動車大手ＧＭの四半期（１０－１２月）決算が発表され結果は９６億ドルの赤字となった。２００８年通期でみると３０８億６０００万ドル（約３兆円）の赤字。この四半期は好調だった中国などアジア地域の売上も前年同期比で５１％もの減少となっていた。同社の手元資金は１２月末１４０億ドルとされるが、１０－１２月期に（政府のつなぎ融資を考慮した実質で）６０億ドル減少しており、いよいよ厳しい状況。３月末までに米国政府の支援の有無、程度につき判断が下されるが、支援の規模が時間の経過とともに拡大しているのが現状。

一方、英国でも大手銀ＲＢＳ（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）が２００８年通期で約３兆３５００億円もの（英企業としては過去最高の）赤字を計上。政府の管理下で資産売却等再建を目指すこととなった。米国でもシティ・グループへの政府出資の比率が高まる方向が予想されており、金融安定化へ向けた動きが徐々に輪郭を現している。

こうした流れは年始１月中旬以降に表面化し、すでに金市場ではそれを映してＥＴＦの残高急増に織り込まれてきた材料といえる。足元の動きは、それらが具体化し始めていることを表す。金市場のほうは、このなかで利益確定の売りや２月入り以降の急騰相場の反動もあって４日続落。噂で買って、材料の具体化で売る、流れ。ＮＹ市場のスポット価格は、一時９３２．１０ドルまで売り込まれた後に９４０ドル台半ばの水準に。今週に入って動きが見られなかったＥＴＦは、ロンドン主力上場のＧＢＳが週初から３トン程度、２６日はＳＰＤＲ（スパイダー）が０．３１トンとわずかに増加。

２６日は、オバマ大統領が中期の財政見通しを発表したが、２００９財政年度の財政赤字は空前の１兆７５２０億ドル（約１７１兆円）に上るとされた。これまでの過去最大は昨年度の４５９０億ドル。今週は折しも米国債の大量発行（入札）が行われているのだが、発行が再開された７年債を含め無事に消化が進んでいる。この消化が進んでいることが、当座の安心感を市場にもたらしているとも言えそうだ。