日和見的にコロコロ変わる市場センチメント。前日のリスクオフから12日はややリスクオンに。米国の新たな関税警告に対し、中国商務省高官は、貿易戦争を始めたのは米国であり、中国は身を守ると非難。また、米国が約束を守らないならば通商協議は無意味ともした。しかし、直ちに報復計画の策定手順や手段を具体的に示すことを控えたことから、市場の緊張は後退。前日、幅広く売られた商品市場に巻き戻し的な買いが見られ、全 . . . 本文を読む
結果的にマーケットの意表を突く形になったトランプ政権の中国輸入品2000億ドルへの10％追加関税の発表。総額500億ドル分の残り160億ドル分に対する内容は7月24日からパブリック・オピニオンを受け付け決定のうえ来月着手という手順の前に、6031品目の指定が公表されたことで、グッと現実味が増すことに。
11日はリスクオフ・センチメントの広がりの中で、再び幅広く商品市場に売りが出て金属からエネルギ . . . 本文を読む
ＮＹ株の引け後約1時間後、日本時間の本日早朝に伝えられた米国が2000億ドル相当の対中関税リストを公表する見通しとの一報。その2時間後の日本時間8時前には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が2000億ドルのリストを正式に公表した（6031品目に10％の関税）。
株式市場を中心に、トランプ政権は北朝鮮対応もあり、中国の協力を引き出すために当面緊張を高めることはないとの見方もあったが、早くも覆されることに。 . . . 本文を読む
先日、“どこまで身のある話をしてこられるか”的な内容をここに書いたが、ポンペオ米国務長官の北朝鮮訪問は、同長官お出国直後に国営北朝鮮中央通信が非核化を巡る米国側の姿勢を「強盗のような態度」と報じたことで、推して知るべしという結果に。本人の思い込みと口先だけのトランプ外交の後始末は続く。進退窮まったところで、またぞろ軍事的圧力を前面に押し出すのか・・・。軍隊を含む米国の総合力を自分の力だと誤認しない . . . 本文を読む
先週末7月6日の注目イベントは、言わずと知れた2点。まず米中間の貿易摩擦問題。次に6月の米雇用統計がそれ。
まず、米国による対中輸入品（課税ベースで）340億ドルへの高率関税（25％）の適用が開始された。直ぐに中国側は報復措置を取ると発表。欧米メディアには“Trade War（貿易戦争）”の見出しが躍ることに。そして日本時間の夕刻には、中国が同じく対米輸入品340億ドル分に対し追加関税25％の発 . . . 本文を読む
発表された6月のＦＯＭＣ議事要旨は、表面的には、想定の範囲を超えるサプライズはなかった。しかし、景気後退の先行指標とされる長短金利（10年と2年国債の利回り差）の縮小・逆転など、が議論されるとともに、ＦＲＢスタッフによる（長短金利逆転以外の）景気の先行指標を探るプレゼンテーショーンがあったとされる。長短金利の逆転（逆イールド曲線の現出）があれば、1年程度で景気後退（リッセッション）に陥るというのが . . . 本文を読む
日本時間今夜の注目は、明朝午前3時発表のＦＯＭＣ議事録要旨。すでにＡＤＰ民間雇用のデータが発表され、予想の前月比19万人増を下回る17万7000人増と前月の実績とほぼ横ばいとなった。もっとも、労働省の雇用統計では就業者の増加数よりも、すでに時間当たりの賃金の伸びに関心が移っていることから、ＡＤＰの全米民間雇用も、やや材料性が薄れている。結局、日本時間明朝3時に公開される6月のＦＯＭＣ議事録要旨の内 . . . 本文を読む
3日のＮＹ市場のプラチナは、久々のショートカバー・ラリーで32.90ドルの上昇。それでも850ドルに届かず。国内円建て価格もそれを受け本日の東京市場の日中の取引は88円高。それでも2976円と3000円に届かず。
昨日書いたようにプラチナは、6月22日発表分のＣＦＴＣのデータからファンド（大口投機家）のポジションはネット・ショート（売り越し）に転じ、翌週29日発表分ではさらに売りが増加していた . . . 本文を読む
週明け7月2日のＮＹ金は、心理的な節目の価格1250ドルを割り込み、一時は1240.60ドルまで売り込まれることになった。この下にはチャート上の節目となる昨年12月12日の取引時間中に記録した（ザラバの）安値1238.30ドルがあり、市場参加者の多くが意識する水準が近づいて来た。本日3日の東京時間の午後2時半頃には1238.90ドルまで売られたものの、そこから切り替えし、かろうじて維持。5時過ぎの . . . 本文を読む
週明けの関心事は、見通しのきかないドイツ政局。先週28、29日のＥＵ首脳会議（ＥＵサミット）で難民・移民問題は、この問題に関して自分たちの負担が大きく、皆で分担してほしいとのイタリアの主張はもっともなところとは思う。しかし、ここまで「難民が最初に入ったＥＵ加盟国が手続きを行う」という原則の下でやってきたものを、イタリア新政権が手続きをせず追い返したことで、この問題は一気に流動化（ちなみに、上陸を拒 . . . 本文を読む
