月曜の声 ちょっと待てＴＰＰ

■農業分野だけではない規制緩和
野田首相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を視野にいれ、ＡＰＥＣ首脳会議までに判断するとしています。自民党の谷垣総裁も、「全体の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけない」と語っていますが、ＴＰＰは農業分野だけではなく労働分野、公共事業など多岐にわたり市場を開放することになり、大きな問題です。
■ＴＰＰは例外なき自由貿易協定
　今回のＴＰＰ参加については、食料安定供給や農山漁村への打撃、規制緩和、市場開放の問題、経済圏のあり方など日本の経済・農林水産業・労働・環境・地域社会に計り知れない悪影響と混乱を生みだすものであり、前のめりの参加はすべきではありません。
■日本はＴＰＰに参加すべきではない
　社民党はこれまで、政府に対して以下の要請を行ってきました。
①ＡＰＥＣ首脳会議およびＥＰＡ基本方針において、「ＴＰＰへの参加もしくは参加を前提とした検討に入る」ことの表明を行わないこと。また、ＡＰＥＣ関係諸国と事前に十分な意見交換を行うこと。
②ＷＴＯやこれまでのＦＴＡ/ＥＰＡとの整合性と効果を検証するとともに、アジア諸国とりわけ中国や韓国との経済連携を進め、東アジア経済圏の構築を最優先すること。
③日本は農産物の平均関税率は１２％と充分開放し、所得補償も欧米に比べて少なく、韓国は９兆円規模の農業政策を決めている。食料主権をふまえて高関税の農産物（農産物全体の１０％）は維持するとともに、食料自給率５０％の目標達成や国内の農業・農村、水産・漁業、地域経済の再生に全力をあげること。
④郵政や保険、牛肉、労働慣行、政府調達、公共事業などの規制・市場開放について、国の形をかえる対日要求が強まるおそれがあり、その影響を把握すること。
⑤今後のＦＴＡやＥＰＡにおいては、各国の食料主権や多様性、地域経済を尊重し、貧困解消を図る観点から、基礎的食料である重要品目は例外なき関税撤廃から除外し、各国の国益となるよう協力し合い、柔軟な取り決めとすること。
■保護主義ではなく協調主義が大事
　一方でこれまでの世界大戦が、各国の市場確保による保護主義的な政策のぶつかり合いにより引き起こされてきたことを考えると、保護主義に陥ってはならない。
　まず、「それぞれの国の食糧はそれぞれの国で先ず生産することを基本とする食糧主権」を確認し、そのうえで各国との協調的な議論を積み重ねていく基本姿勢を明確にすることが必要である。
　いずれにしろ、現段階でＴＰＰに参加することはアメリカにすべての市場を開放してしまうことになりかねず、日本はもっと東アジアの中で生きていくことができる道をさがすべきである。