今日は、タクシーの労働組合の大会が二つ、バスの労働組合の大会が一つあった。あいさつで、長野県がこれから交通ビジョンをつくることを紹介し、私なりの問題意識もお話をさせてもらった。
一つは、「移動権」の問題。国の交通基本法案にも当初は明記されていた「移動権」が、国民には等しく移動する権利があるということ。移動することは人間にとってあらゆる生活部面で常に必要とされことから、国が国民の権利として保障し、そのための財政出動の根拠にすべき理念である。私は、この「移動権」を県の交通ビジョンの中に入れてほしいと思っている。
二つは、生活交通の確保である。県のアンケートで買い物弱者が6万人いるとの推計値がある。超少子高齢社会では買い物難民が増えることが予想される。病院、介護といった医療や福祉サービスを受けるためにも移動が必要である。ここを担うのは公共交通である。このことを交通ビジョンの中心的な課題に据え、そのうえで飛行機、列車、高速交通網のそれぞれの有機的なネットワークを考えていくべきと思っている。
三つは、交通はもう交通だけの課題では語れない時代となっている。街づくり、環境、福祉と総合的なインフラ整備の要として交通体系を考える時代に入っている。
このほかにもあろうが、長野県の交通ビジョンに対して、ゼロベースで県民の皆さんからご意見をいただくということも必要かもしれない。
一つは、「移動権」の問題。国の交通基本法案にも当初は明記されていた「移動権」が、国民には等しく移動する権利があるということ。移動することは人間にとってあらゆる生活部面で常に必要とされことから、国が国民の権利として保障し、そのための財政出動の根拠にすべき理念である。私は、この「移動権」を県の交通ビジョンの中に入れてほしいと思っている。
二つは、生活交通の確保である。県のアンケートで買い物弱者が6万人いるとの推計値がある。超少子高齢社会では買い物難民が増えることが予想される。病院、介護といった医療や福祉サービスを受けるためにも移動が必要である。ここを担うのは公共交通である。このことを交通ビジョンの中心的な課題に据え、そのうえで飛行機、列車、高速交通網のそれぞれの有機的なネットワークを考えていくべきと思っている。
三つは、交通はもう交通だけの課題では語れない時代となっている。街づくり、環境、福祉と総合的なインフラ整備の要として交通体系を考える時代に入っている。
このほかにもあろうが、長野県の交通ビジョンに対して、ゼロベースで県民の皆さんからご意見をいただくということも必要かもしれない。