社民党県下一斉街頭宣伝 脱原発編

①今、この瞬間も東京電力労働者の皆さんによって、いつまた爆発するかわからない福島原発を、命をかけて守っていることをご存知でしょうか？毎時1000μ?というまさに異次元の世界です。とりわけ第4号炉は使用済み核燃料が貯蔵された建屋で、再び地震があって冷却水が漏れることがあれば日本全体、世界中に放射能に汚染させてしまう状況です。福島第一原発は収束はしていません。

②福島原発事故の収束も原因究明もされないなかで、野田総理は大飯原発３・４号機の再稼動を正式決定しました。国会の事故調査委員会は、福島原発事故は地震によって起きたものであると報告をしています。地震によって起きた事故の可能性が否定できなければ、同じ型の原発を何の安全対策もしないまま稼働させることは犯罪です。

③さらに、原子力規制庁も設置されていない、免震棟もない、津波対策の防波堤もない、無い無いづくしでの強行です。関西電力は電発を動かした一方で、8期の火力発電を止めました。これでは火力は経費がかかるので原発を動かしたということであり、原発の危険性を全く顧みない愚行です。国民の命を切り捨てたこの決定は許しがたいものであり、強く抗議するとともに、今からでも遅くはありません。直ちに大飯原発の稼働を止めるべきです。

④毎週金曜日、官邸前に集まる国民の一人ひとりは、原発事故以前は政府や電力会社のいう安全神話を信じてきたが、信じてきた自分を変えなければ、自分自身も家族も守ることはできないと決意した人々です。どんな弾圧を受けようともこの力を止めることはできません。野田総理は、声をあげる国民と真正面から向き合うべきです。私たち社民党は、抗議の声をあげるすべての国民の皆さんと共に、再稼働反対、脱原発を訴え続けます。

社民党県下一斉街頭宣伝 消費税編

①6月26日の衆議院本会議で、民主・自民・公明の三党で社会保障・税一体改革関連８法案を採決され、現在参議院で審議がされています。社会保障改革の全体像も、不公平税制是正の抜本改革もないままに、庶民と中小零細企業に負担を押し付ける消費増税を先行させることは断じて許されません。デフレ下で賃金も上がらず、中小企業は値引きを強いられている中で、消費税率を上げることは生活や経済を破壊し、被災地の復興にも困難を強いることになります。

②消費税が導入された1989年から2011年までの消費税納入総額は238兆円、この間減税された法人税は223兆円、企業の内部留保は260兆円になります。一体消費税が何に使われるのか、はっきりさせるべきです。

③２００９年の政権交代の原動力は、自公政権の進めてきた、大企業中心・アメリカ依存の構造改革路線からの転換を求める声であり、鳩山連立政権の三党合意は、税金のムダづかいを一掃し、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やすことを打ち出し、任期中の消費税率引き上げは行わないとしてきました。野田政権が命をかけている消費税率引き上げ自体がマニフェスト違反です。

④政治生命をかけるべきは、震災からの復興であり、原発事故収束と脱原発の道筋作りであり、生活再建です。一体改革関連法案は廃案にし、社会保障制度の全体像を示し、税制のあり方について徹底的に国民的な議論をすべきです。消費増税のみならず、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走り国民の期待を裏切り続ける野田内閣は即刻退陣すべきす。

⑤社民党は、医療崩壊や待機児童の解消、子どもの貧困の根絶、ワーキングプアの若者やシングルマザーやリストラ・賃金カットに晒されている中高年層への支援、障害者福祉の充実、高齢者の年金・介護サービスの充実など、人生それぞれのステージに応じて、どんなリスクに直面しても必ず支えてくれるという社会保障制度への信頼を築き上げていくことを求めます。