7月31日

長野県議会会派「改革新風」による県外視察で、岐阜県庁を訪れた。岐阜県庁は、昨年8月にも水源林の保全とマツクイムシ対策でも視察にきた。今回は、岐阜県における「多自然川づくり」の取り組みについて河川課長からお話を聞く。岐阜県は長野県と同様に、急峻な河川が多く、災害も多いという説明でした。9月から10月にかけて「ぎふ清流国体」が開催されますが、「清流」が冠になっているように、平成23年度から「清流の国ぎふ」づくりが全県的に進められています。河川課の事業としては、自然と共生した川をつくることを課題として、「自然の水辺復活プロジェクト」で推進している。
平成21年に岐阜県自然共生川づくり手引き、がつくられ「自然共生川づくり勉強会」を職員はもちろん設計コンサルタント、施工業者が専門家を招いて現場で一緒に考えている。水辺の復活プロジェクトの一貫として、岐阜県独自の「岐阜県自然工法管理士」の資格制度をつくり、これまでに認定資格者数は2777人に及ぶ。これにより業者格付けの主観点数に管理士一人に2点加算、最大10点加算していることもインセンティブとなっている。
このほか、ベストリバー事業を11ある土木事務所ごとに自然工法管理士や川で活動している団体や地域住民の代表で「ベストリバー推進グループ」を構成して、川づくりを進めていることも岐阜県の取り組みの特徴。
私からは、①他県との連携の状況、②林務や環境との連携、③自然保護団体との関係について質問をしました。

7月30日 連合東海ブロック政策研究集会

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写真は岐阜駅から長良川温泉まで乗車した岐阜バスの車内広告で私鉄総連のもの。長野県内を走るバスにもあります。右は問題提起を行う古賀連合会長。

連合東海ブロック政策研究集会に、会派の皆さんと出席しました。テーマは「働くことを軸とする安心社会」で、竹内治彦岐阜大学教授がコーディネーターをつとめ、古賀連合会長、大松利幸岐阜県経営者協会副会長、犬塚尚美NPOキャリアデザインフォーラム代表理事のお三方がパネリストとして、①若年雇用と働き方、②少子高齢化社会における人材のあり方、③多様化する雇用形態と働き方について意見交換がされました。
①若年雇用と働き方では、犬塚さんから今時の若者の特徴として、割り勘世代であること、真似がへた、社会全体の文脈をつかむことがへた、言葉の一つ一つの獲得が弱い。若者も変わらなければならないが、我々も働くものを軸とする社会に迎え入れるために、変わらなければならないこともあると提起。大松さんからは、岐阜県の取り組みとして、インターンシップ、県内企業採用支援として高校進路相談を行う、マイプランという大学就職情報誌の発行、合同企業ガイダンスを行っていることを紹介した。古賀さんからは、労働市場の問題ではなく次の社会をつくっていく担い手の問題として考えなければならない。長い景気低迷のなかで今の若者は育ってきている。教育の機会均等の保障、キャリア教育の充実、雇用の創出が大事と提起しました。
これらの提起に対して会場からは職場体験など連合が主体的に若者に提供したらどうかという提案もありました。