7月23日(月)
8:50 危機管理建設委員会現地調査(長野)
7月24日(火)
8:30 危機管理建設委員会現地調査(大町)
14:00 危機管理建設委員会現地調査(上田)
16:00 岡田地区まちづくり協議会・切絵紙芝居(欠)
7月25日(水)
8:50 危機管理建設委員会現地調査(上田)
10:30 危機管理建設委員会現地調査(佐久)
13:15 松本市社会福祉大会(欠)
7月26日(木)
13:00 社民党松本会館
18:00 社民党上小総支部
19:00 松本卓球連盟理事会(欠)
7月27日(金)
18:00 社民党3区支部連合
18:30 松本市社協労組定期大会(欠)
7月28日(土)
10:00 社民党松本総支部
13:30 日朝問題学習会
15:00 伊藤晃二叙勲祝賀会
17:00 岡田夏祭り
7月29日(日)
8:00 長野県消防ポンプ操法大会(上田市)
12:00 ニューギニア戦没者慰霊祭
8:50 危機管理建設委員会現地調査(長野)
7月24日(火)
8:30 危機管理建設委員会現地調査(大町)
14:00 危機管理建設委員会現地調査(上田)
16:00 岡田地区まちづくり協議会・切絵紙芝居(欠)
7月25日(水)
8:50 危機管理建設委員会現地調査(上田)
10:30 危機管理建設委員会現地調査(佐久)
13:15 松本市社会福祉大会(欠)
7月26日(木)
13:00 社民党松本会館
18:00 社民党上小総支部
19:00 松本卓球連盟理事会(欠)
7月27日(金)
18:00 社民党3区支部連合
18:30 松本市社協労組定期大会(欠)
7月28日(土)
10:00 社民党松本総支部
13:30 日朝問題学習会
15:00 伊藤晃二叙勲祝賀会
17:00 岡田夏祭り
7月29日(日)
8:00 長野県消防ポンプ操法大会(上田市)
12:00 ニューギニア戦没者慰霊祭
*浪江町青年会議所理事長石田全史さんの投稿です。ご本人にご了解を頂いてシェアさせていただきました。
「放射能による原因で、亡くなった方はいない」から、原発は安全?である。だから、原子力発電事業を再開しようとする「新たな安全?神話」が構築されようとしている。決して、そこに住み暮らす住民?の安心が担保されている訳ではない。
直接的に放射能によって亡くなった方は不明であるが、この福島第?一原発の事故が巻き起こした死者(自殺者)は存在している。避難?当初救える命もあったのだ。更には、先行きの見えない不安で体調?を崩したり、精神的な病気に陥っている(鬱病患者など)方々は少?なくない。震災、原発事故から1年4ヶ月経過した今も帰還の時期?、除染の方法、地域の復興計画など未だに決まらずに避難先で多く?の住民達が困惑した中で生活している。
死んだ人間はいないが、故郷を失った人間は多く存在する。国民全?体で考える問題であり、決して福島だけでの問題ではない。
原発事故後「さよなら」もいわず離ればなれになった子ども達
そして、避難先での卒業式・・・卒業アルバムを見ても親しかった友達と?の思い出はそこにはないのだ・・・
震災後に身内で亡くなった方は、先祖のお墓へ納骨できない悩み・?・・未だにどうしていいのかわからないのだろう。
仕事の為に家族と離ればなれで生活せざるを得ない状況。
住める家があるのにローンを払いながら、仮設住宅や借上げ住宅で?窮屈な生活を強いられている方々・・・
故郷に帰りたくても今の新天地で暮らしの再建をはかった方は、帰?ることができないこと・・・
7月18日警戒区域に入ってきました。がっかりしました。
こんなにも人が住まないだけで劣化していくのである。
「帰る」ことと「住む」ことは、大きな違いがある。住める環境に?戻したい。それが、私たちの願いである。
「除染」「地域防災計画の見直し(避難道路等)」「第一原発の安?全性」そして「損害賠償」が、帰還の前提条件となる。
テレビで報道されていることには、嘘がないが国民の皆様にお知ら?せしなくてはいけない視点が違うと感じる。
もう一度考えてほしい。
原発事故を被った方々は、何も変わってないということ。
きっと、数年後忘れられてしまうだろう。忘れられることが嫌なの?ではない、忘れることによって同じことを繰り返し、また、悲しむ?人たちが出てくる。こんな思いをさせたくないのだ。
福島のこの事故を教訓に、安全・安心の国にしてほしいと願う。
「放射能による原因で、亡くなった方はいない」から、原発は安全?である。だから、原子力発電事業を再開しようとする「新たな安全?神話」が構築されようとしている。決して、そこに住み暮らす住民?の安心が担保されている訳ではない。
直接的に放射能によって亡くなった方は不明であるが、この福島第?一原発の事故が巻き起こした死者(自殺者)は存在している。避難?当初救える命もあったのだ。更には、先行きの見えない不安で体調?を崩したり、精神的な病気に陥っている(鬱病患者など)方々は少?なくない。震災、原発事故から1年4ヶ月経過した今も帰還の時期?、除染の方法、地域の復興計画など未だに決まらずに避難先で多く?の住民達が困惑した中で生活している。
死んだ人間はいないが、故郷を失った人間は多く存在する。国民全?体で考える問題であり、決して福島だけでの問題ではない。
原発事故後「さよなら」もいわず離ればなれになった子ども達
そして、避難先での卒業式・・・卒業アルバムを見ても親しかった友達と?の思い出はそこにはないのだ・・・
震災後に身内で亡くなった方は、先祖のお墓へ納骨できない悩み・?・・未だにどうしていいのかわからないのだろう。
仕事の為に家族と離ればなれで生活せざるを得ない状況。
住める家があるのにローンを払いながら、仮設住宅や借上げ住宅で?窮屈な生活を強いられている方々・・・
故郷に帰りたくても今の新天地で暮らしの再建をはかった方は、帰?ることができないこと・・・
7月18日警戒区域に入ってきました。がっかりしました。
こんなにも人が住まないだけで劣化していくのである。
「帰る」ことと「住む」ことは、大きな違いがある。住める環境に?戻したい。それが、私たちの願いである。
「除染」「地域防災計画の見直し(避難道路等)」「第一原発の安?全性」そして「損害賠償」が、帰還の前提条件となる。
テレビで報道されていることには、嘘がないが国民の皆様にお知ら?せしなくてはいけない視点が違うと感じる。
もう一度考えてほしい。
原発事故を被った方々は、何も変わってないということ。
きっと、数年後忘れられてしまうだろう。忘れられることが嫌なの?ではない、忘れることによって同じことを繰り返し、また、悲しむ?人たちが出てくる。こんな思いをさせたくないのだ。
福島のこの事故を教訓に、安全・安心の国にしてほしいと願う。
長野県議会農政林務委員会の松本管内の現地調査で地元議員として出席しました。
地元の陳情では、安曇野市からは「農地水保全管理支払交付金の予算確保」「集落営農組織に対する支援制度」について、麻績村からは「松くい虫対策」について、朝日村からは「野俣沢川流域の山腹崩落に伴う治山事業」「地元木材の利用促進」について、松本ハイランド農協からは「果樹の経営支援対策事業」「信州プレミアム牛肉の販売体制確立」「農業者戸別所得補償制度」「TPP」「老朽化する共同利用施設の整備」「新規就農総合支援事業」について、松本広域森林組合からは「県産材利用促進」「地域の特性を考慮した森林整備」について、それぞれ説明がされました。続いて管内概況説明ののち、島内にある「十ヶ堰頭首工」の視察をしました。

昼過ぎには和田ライスセンターの視察。ここは和田・新村・神林・笹賀・今井・芳川の広域のライスセンターで、コメの乾燥のため「もみ殻」を燃やしていることが特徴です。続いて朝日村㈲農地ホスピタル朝日、ここはレタス等の根腐れ病が出た土地を預かり再生する仕事をしています。

続いて塩尻市上小曽部で森林づくり県民税活用事例を視察。現地の皆さんと意見交換をしました。ご意見としては、「林道整備」「下流域の皆さんとの交流」「若い人が森林で仕事をしていくことができる条件整備」「国の事業では搬出間伐は場所が限られる」などが出されました。中村善行前県議からは「山の日の制定」「山に恩返しする気持ちで」と貴重なご意見もいただきました。

地元の陳情では、安曇野市からは「農地水保全管理支払交付金の予算確保」「集落営農組織に対する支援制度」について、麻績村からは「松くい虫対策」について、朝日村からは「野俣沢川流域の山腹崩落に伴う治山事業」「地元木材の利用促進」について、松本ハイランド農協からは「果樹の経営支援対策事業」「信州プレミアム牛肉の販売体制確立」「農業者戸別所得補償制度」「TPP」「老朽化する共同利用施設の整備」「新規就農総合支援事業」について、松本広域森林組合からは「県産材利用促進」「地域の特性を考慮した森林整備」について、それぞれ説明がされました。続いて管内概況説明ののち、島内にある「十ヶ堰頭首工」の視察をしました。


昼過ぎには和田ライスセンターの視察。ここは和田・新村・神林・笹賀・今井・芳川の広域のライスセンターで、コメの乾燥のため「もみ殻」を燃やしていることが特徴です。続いて朝日村㈲農地ホスピタル朝日、ここはレタス等の根腐れ病が出た土地を預かり再生する仕事をしています。


続いて塩尻市上小曽部で森林づくり県民税活用事例を視察。現地の皆さんと意見交換をしました。ご意見としては、「林道整備」「下流域の皆さんとの交流」「若い人が森林で仕事をしていくことができる条件整備」「国の事業では搬出間伐は場所が限られる」などが出されました。中村善行前県議からは「山の日の制定」「山に恩返しする気持ちで」と貴重なご意見もいただきました。


*アルピコ労働組合松電支部後藤書記長にテープ起こしをしていただきました。ありがとうございました。
【中川博司】改革・新風の中川博司です。まず、地域公共交通の活性化についてお伺いをしてまいります。
地域公共交通の現状についてまず、どのようにご認識をされているのかあらたにご就任されたところで企画部長にお伺いをしたいと思います。
【原山企画部長】地域公共交通の現状認識についてのご質問でございます。地域公共交通は自ら自動車を運転できない高齢者、学生にとって地域で暮らすために無くてはならない移動手段でございます。
しかしながら、地域公共交通の利用者は減少し続けておりまして、路線の廃止、撤退が相次ぐなど、事業者による維持存続が厳しい状況にあるという状況であります。
また、そのような動きに伴いまして買物難民でありますとか、通院難民などあらたな問題も生じているところであります。一方、この様な現状の中で市町村が中心となって住民、交通事業者と一緒になって地域公共交通を再構築するという取り組みも出ているところであります。
地域公共交通をどう持続可能なものとするかいうことは人口減少、少子高齢化が続く中で地域生活を支える上において、大変重要かつ喫緊の課題であるという認識であります。
【中川博司議員】お答えを頂きました現状認識を踏まえ、地域公共交通の活性化になぜ県が関わらなければならないのか、こういう点についてどのように考えているか、以下四点、私から問題提起をさせて頂いたうえで、県のお考えを改めて企画部長にお聞きをしたいと思います。
一点目に、マイカーの普及に伴い公共交通利用者は減少の一途をたどって来ました。少子高齢社会、中山間地域の過疎化が進む中で、同じ長野県民でありながら、買物や病院、介護施設に行きたくても行けないという、交通格差が生じてきています。市町村が独自に運行する公共交通は特別交付税措置があるにせよ、とくに過疎地域の町村では財政負担が大きいことから県もしっかり関わるなかで、県民の移動出来る条件を確保していく必要があります。
二点目に、観光などの足として二次交通の整備が必要であること、また、すでに高速バスが通勤などの為の生活路線バスとなっていることなどから、都市間輸送が課題となっています。併せて、3.11東日本大震災を景気に鉄道が寸断された時のライラインの確保策として、バス輸送を維持していく必要があります。
三点目に、事業者だけに任せておけば採算性だけが優先され、赤字路線が切り捨てられ、住民は利便性だけでは公共交通をなかなか利用しない。行政だけでは赤字運行に成りかねないなどの問題があるなかで、事業者、利用者、行政の三者による連携のなかで、地域公共交通の持続的な維持が可能になると考えられます。三位一体で地域公共交通を考えるなかで、利便性の向上と合わせた利用促進策も生まれて来ます。ツアーバスの事故が起きておりますが、安全な運行の確保も同時に強く求められています。
四点目に、CO2 削減や渋滞対策、中心市街地の賑わいを取り戻すためのまちづくり政策などが交通政策と一体で語られるようになってきています。次世代交通については産業活性化策と併せて、県としても積極的に提言をしていく必要がある課題です。以上の点を踏まえて、さらにこういう課題もあるということも含めて、県としての地域公共交通の活性化の理念についてお伺いをいたします。
【原山企画部長】地域公共交通活性化への県の関わりにについてがお尋ねでございます。議員からは地域公共交通に関しまして大きく四点の具体的な問題提起、ご提言を頂いたと思います。県におきましてはこれまで地域の関係者で構成される生活交通の確保にむけた協議会に参加するなどしまして、助言、あるいは情報提供にも努めて参りました。また広域的な観点から必要な公共交通の維持に対しては財政支援をするとともに、生活交通の確保に向けた制度の創設、あるいは制度の改善これについては国に働きかけ実現してきたところでもございます。議員ご指摘の点につきましては、長野県における将来のことを考える上では重要な視点だと認識しております。
現在、県では新たな総合交通ビジョンの策定をすすめているところでございます。ご指摘のありました、二次交通を含めたバス輸送でありますとか、あるいはまちづくりと一体なった交通体系など地域だけでは解決できない課題もあるというなかでは、持続可能な地域公共交通の仕組みはどうあるべきか、といった点を新たな総合交通ビジョンのなかで提示をして参りたいというふうに考えております。
何れにしましても、県、市町村などの要請、交通事業者、地域の住民等がそれぞれの責任と役割を分担する中で、県としてもこれまで以上に積極的に関与しながら地域公共交通の維持と活性化には取り組んで参りたいと思っております。以上でございます。
【中川博司議員】只今、積極的に関与していくという御答弁だった訳ですが、そこで、地域公共交通の現状と課題を踏まえてですね、今、企画部長からもお話しがありましたけれども、現在検討されている新交通ビジョン及び中期五カ年計画の中に地域公共交通活性化策をどのように盛り込んで行くのか知事としてのご見解をお伺い致します。
【阿部知事】公共交通の活性化、この長野県の将来に向けて非常に重要なテーマであると思っておりますし、交通の行政としての関わりあいの仕方というのは、これまで公共交通どちらかと言うと、事業者にですね、採算をとって頑張って下さいと、行政は、基本的な交通の権限は国にありますから、非常にちょっと引いた形で関わってきているというのが他の行政分野と比べると交通の分野、そういう関わり方の特徴があると私自身は思っております。しかしながら、中川議員から何点かご指摘がありました、私も長野県の例えば、中山間地域、先日も旧南信濃村のセンターの土砂災害で一時孤立した集落に行かせていただきましたけれども、そういうところにお年寄りだけで暮らされている皆さんの暮らしの足というものどうするかというのは、ますます県として重要なテーマになってきていると、いうふうに思っておりますし、また観光振興をやっている訳ですが、やはり、外からお越しになった方はレンタカーを借りるか公共交通に頼るか、特に遠くからいらっしゃる方はマイカーで来られませんので、そういう人達に対してどういう交通があるか、提供をしなければならない。これまでと違った角度で考えなければいけない課題というのが、随分様々出てきているというふうに思っております。
新しい中期計画、私は持続可能な社会、これまでと違った社会のライフスタイル、仕組みというものを作って行かなければいけないと思っておりますので、正に持続可能な地域作りを行なっていく上で中山間地域の皆さんの暮らしをどうするのか、そういうことを考えるには地域の足の確保という非常に重要になってくると思いますし、また併せて市町村の皆さんと是非ご相談をしなければいけませんけど、まちづくりをしていく時にも低炭素型のまちづくりを志向した場合には、やはり公共交通をどう位置づけていくか、極めて重要なテーマになってきているわけであります。
今回、新しい中期五カ年計画は未来志向と、これまでの行政の取り組みを変えて行くべきではないかと明確にしていきたいと思っておりますし、そうした中で冒頭申し上げたように、行政と交通分野の関わり方というのは、これまでとこれからというのはかなり、大きく変えていかなければいけない分野だというふうに考えております。そうした観点で総合交通ビジョンの検討委員会等でも検討して頂いておりますが、私としては、先ほど申し上げた持続可能な地域でどう作るか、地域の足をどう確保するか、そして交流人口、観光人口を増やす上でそうした人たちの足を行政としてどう支えて行くのか、そうした問題意識を持ちながら取り組んで行く事が重要ではないかというふうに考えております。
【中川博司議員】
是非とも、長野県としての地域公共交通に対する高い理念の策定と共に、今後財政の裏付けを持った具体策が盛り込まれるよう期待したいと思います。
【中川博司】改革・新風の中川博司です。まず、地域公共交通の活性化についてお伺いをしてまいります。
地域公共交通の現状についてまず、どのようにご認識をされているのかあらたにご就任されたところで企画部長にお伺いをしたいと思います。
【原山企画部長】地域公共交通の現状認識についてのご質問でございます。地域公共交通は自ら自動車を運転できない高齢者、学生にとって地域で暮らすために無くてはならない移動手段でございます。
しかしながら、地域公共交通の利用者は減少し続けておりまして、路線の廃止、撤退が相次ぐなど、事業者による維持存続が厳しい状況にあるという状況であります。
また、そのような動きに伴いまして買物難民でありますとか、通院難民などあらたな問題も生じているところであります。一方、この様な現状の中で市町村が中心となって住民、交通事業者と一緒になって地域公共交通を再構築するという取り組みも出ているところであります。
地域公共交通をどう持続可能なものとするかいうことは人口減少、少子高齢化が続く中で地域生活を支える上において、大変重要かつ喫緊の課題であるという認識であります。
【中川博司議員】お答えを頂きました現状認識を踏まえ、地域公共交通の活性化になぜ県が関わらなければならないのか、こういう点についてどのように考えているか、以下四点、私から問題提起をさせて頂いたうえで、県のお考えを改めて企画部長にお聞きをしたいと思います。
一点目に、マイカーの普及に伴い公共交通利用者は減少の一途をたどって来ました。少子高齢社会、中山間地域の過疎化が進む中で、同じ長野県民でありながら、買物や病院、介護施設に行きたくても行けないという、交通格差が生じてきています。市町村が独自に運行する公共交通は特別交付税措置があるにせよ、とくに過疎地域の町村では財政負担が大きいことから県もしっかり関わるなかで、県民の移動出来る条件を確保していく必要があります。
二点目に、観光などの足として二次交通の整備が必要であること、また、すでに高速バスが通勤などの為の生活路線バスとなっていることなどから、都市間輸送が課題となっています。併せて、3.11東日本大震災を景気に鉄道が寸断された時のライラインの確保策として、バス輸送を維持していく必要があります。
三点目に、事業者だけに任せておけば採算性だけが優先され、赤字路線が切り捨てられ、住民は利便性だけでは公共交通をなかなか利用しない。行政だけでは赤字運行に成りかねないなどの問題があるなかで、事業者、利用者、行政の三者による連携のなかで、地域公共交通の持続的な維持が可能になると考えられます。三位一体で地域公共交通を考えるなかで、利便性の向上と合わせた利用促進策も生まれて来ます。ツアーバスの事故が起きておりますが、安全な運行の確保も同時に強く求められています。
四点目に、CO2 削減や渋滞対策、中心市街地の賑わいを取り戻すためのまちづくり政策などが交通政策と一体で語られるようになってきています。次世代交通については産業活性化策と併せて、県としても積極的に提言をしていく必要がある課題です。以上の点を踏まえて、さらにこういう課題もあるということも含めて、県としての地域公共交通の活性化の理念についてお伺いをいたします。
【原山企画部長】地域公共交通活性化への県の関わりにについてがお尋ねでございます。議員からは地域公共交通に関しまして大きく四点の具体的な問題提起、ご提言を頂いたと思います。県におきましてはこれまで地域の関係者で構成される生活交通の確保にむけた協議会に参加するなどしまして、助言、あるいは情報提供にも努めて参りました。また広域的な観点から必要な公共交通の維持に対しては財政支援をするとともに、生活交通の確保に向けた制度の創設、あるいは制度の改善これについては国に働きかけ実現してきたところでもございます。議員ご指摘の点につきましては、長野県における将来のことを考える上では重要な視点だと認識しております。
現在、県では新たな総合交通ビジョンの策定をすすめているところでございます。ご指摘のありました、二次交通を含めたバス輸送でありますとか、あるいはまちづくりと一体なった交通体系など地域だけでは解決できない課題もあるというなかでは、持続可能な地域公共交通の仕組みはどうあるべきか、といった点を新たな総合交通ビジョンのなかで提示をして参りたいというふうに考えております。
何れにしましても、県、市町村などの要請、交通事業者、地域の住民等がそれぞれの責任と役割を分担する中で、県としてもこれまで以上に積極的に関与しながら地域公共交通の維持と活性化には取り組んで参りたいと思っております。以上でございます。
【中川博司議員】只今、積極的に関与していくという御答弁だった訳ですが、そこで、地域公共交通の現状と課題を踏まえてですね、今、企画部長からもお話しがありましたけれども、現在検討されている新交通ビジョン及び中期五カ年計画の中に地域公共交通活性化策をどのように盛り込んで行くのか知事としてのご見解をお伺い致します。
【阿部知事】公共交通の活性化、この長野県の将来に向けて非常に重要なテーマであると思っておりますし、交通の行政としての関わりあいの仕方というのは、これまで公共交通どちらかと言うと、事業者にですね、採算をとって頑張って下さいと、行政は、基本的な交通の権限は国にありますから、非常にちょっと引いた形で関わってきているというのが他の行政分野と比べると交通の分野、そういう関わり方の特徴があると私自身は思っております。しかしながら、中川議員から何点かご指摘がありました、私も長野県の例えば、中山間地域、先日も旧南信濃村のセンターの土砂災害で一時孤立した集落に行かせていただきましたけれども、そういうところにお年寄りだけで暮らされている皆さんの暮らしの足というものどうするかというのは、ますます県として重要なテーマになってきていると、いうふうに思っておりますし、また観光振興をやっている訳ですが、やはり、外からお越しになった方はレンタカーを借りるか公共交通に頼るか、特に遠くからいらっしゃる方はマイカーで来られませんので、そういう人達に対してどういう交通があるか、提供をしなければならない。これまでと違った角度で考えなければいけない課題というのが、随分様々出てきているというふうに思っております。
新しい中期計画、私は持続可能な社会、これまでと違った社会のライフスタイル、仕組みというものを作って行かなければいけないと思っておりますので、正に持続可能な地域作りを行なっていく上で中山間地域の皆さんの暮らしをどうするのか、そういうことを考えるには地域の足の確保という非常に重要になってくると思いますし、また併せて市町村の皆さんと是非ご相談をしなければいけませんけど、まちづくりをしていく時にも低炭素型のまちづくりを志向した場合には、やはり公共交通をどう位置づけていくか、極めて重要なテーマになってきているわけであります。
今回、新しい中期五カ年計画は未来志向と、これまでの行政の取り組みを変えて行くべきではないかと明確にしていきたいと思っておりますし、そうした中で冒頭申し上げたように、行政と交通分野の関わり方というのは、これまでとこれからというのはかなり、大きく変えていかなければいけない分野だというふうに考えております。そうした観点で総合交通ビジョンの検討委員会等でも検討して頂いておりますが、私としては、先ほど申し上げた持続可能な地域でどう作るか、地域の足をどう確保するか、そして交流人口、観光人口を増やす上でそうした人たちの足を行政としてどう支えて行くのか、そうした問題意識を持ちながら取り組んで行く事が重要ではないかというふうに考えております。
【中川博司議員】
是非とも、長野県としての地域公共交通に対する高い理念の策定と共に、今後財政の裏付けを持った具体策が盛り込まれるよう期待したいと思います。

金井信仙:私の地元の松本市岡田松岡の生まれ。市内松栢堂の額。何十年か前に岡田公民館で信仙展を開催したことがある。信仙の末裔は、仲町水城の漬物屋。
<ウィキペディア>1840-1908 明治時代の新聞記者,養蚕家。
天保(てんぽう)11年生まれ。「横浜毎日新聞」の記者ののち,郷里の長野県松本にかえり,明治5年市川量造らと「信飛新聞」(のちの「松本新聞」)を創刊。また,夏秋蚕の改良につとめ,「千回種」と名づけた良種の夏蚕をつくるなどして販路を開拓。産地の松本は夏秋蚕の本場として知られるようになった。明治41年6月死去。69歳。号は鶴巣,信仙。

我が家から見た北アルプス。女房と夕飯をつくりながら、ふと顔を上げると夕焼けが。急いで2階にあがりパチリ。女房いわく「明日も暑そ!」