古谷淳／著 日本社会福祉マネジメント学会誌 第1巻第２号（2021）
保育産業は、社会福祉法人と営利企業がしのぎを削っている。待機児童は年々解消されてきており、少子化が進む中では、
「生き残り」が必須の課題となってくる。ここにフォーカスし、営利企業の経営者たちにインタビュー調査を実施し、「生き残り戦略」として講じていることをまとめている。
引用
・大規模展開の企業では、大規模であるからこそ捻出できる莫大な費用を研究開発に投資することで、独自の方針に基づいた保育を子どもたちに提供していた。
・小規模展開の企業では、衣類の洗濯や習いごとへの送迎など小回りの利いた手厚い保育サービスを実施していた。
子供と保護者のためによりよい環境を…というのは、営利企業であっても社会福祉法人のような非営利な組織であっても、同様に持っている理念であろう。「保育所（園）は、好きなところを選べない」というのは、未だ残っている課題であることは、私自身も痛感している。
住んでいる場所、保育に充てられるお金に影響されることなく、利用者が主体となって選べることこそ、最良の保育サービスの提供なのだと思う。ここについて、公と民が対立するのではなく、ノウハウを共有し、柔軟に取り組んでいってくれればと願う。
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